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安倍宏行2015年06月01日 18:40【自転車規制強化、自治体は対策急げ】～自転車専用レーンの設置を～
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ようやく、と言うべきか。自転車の規制が6月1日から強化される。自転車が人をはね、数千万円の莫大な損害賠償命令が出たケースが幾度となく報じられても、歩道を爆走する自転車は後を絶たない。信号無視、逆走、運転中にスマホをいじる、などのながら運転は当たり前のように行われているが、すべてアウトとなる。（前から違反ではあったのだが）今回の道交法改正により、14項目の違反（注1）が規定されたからだ。
１４歳以上の運転者が、こうした危険行為で違反切符を切られたり、交通事故を起こすなどの行為を、３年以内に２回以上繰り返した場合、都道府県の公安委員会で3時間の講習を受けなければならない。受講料は５７００円。受講しなかったら５万円以下の罰金となる。
誤解があるようだが、自動車にある、軽微な違反なら反則金（行政処分）納付で済ませることが出来る、交通反則通告制度（いわゆる青切符＝交通反則告知書を切る制度）は、自転車にはない。自転車は道交法上「軽車両」にあたり、この制度の対象ではないため、即「赤切符（交通切符）」を切られる。すなわち刑事処分の対象となるので注意が必要だ。
さて、どのくらい警察が本気で取り締まるか、しばらくは様子見だが、自転車を乗る人たちの多くは基本、車道を走らなければならないことを知らないと思われる。相当の混乱が起きることが予想される。これは警察もさることながら、学校や地域の交通安全協会などが啓発を怠ってきたことが大きい。
さらに多くの自治体は自動車専用レーンなど、歩行者、自転車、自動車の分離・安全対策を推進してこなかった。筆者が済む東京都世田谷区でも一部の区議会議員が熱心に自動車専用レーンの範囲拡大に取り組んでいるが、まだごく一部の道路しか対象となっておらず、実験の域を出ていない。本気で取り組む気があるのか疑問に思ってしまう。
筆者がオランダを訪れたとき驚いたのは自転車専用道路（オートバイも通行可）が完璧に整備されていることだ。自動車が通行する道路と完全に分離しており、自転車を乗る人の安全が確保されている。当然、自転車の事故も未然に防止されている。
そもそも道路が狭く、最初から自転車の事を想定していない日本の道路をどう変えていけばいいのか。予算がかかることでもあり、一筋縄ではいかない。一部の道路では、歩道寄りの幅1メートルほどをブルーなどに色分けし、自転車専用レーンとしている例を見かけるが、駐車違反の車などがあれば、それを避ける為に自転車が自動車走行レーンに大きくはみ出すことも予想され、安全確保に難があることは明白だ。広めの歩道で自転車走行レーンと歩行者レーンを分離しているところを見かけるが、これは一つの解であろう。
いずれにしても、大都市の交通環境は最悪だ。交通マナーの更なる啓発は当たり前のこととして、自治体は本腰を入れて自転車対策に乗り出すべきだろう。私達が選んだ地方議員の働きぶりを見るにもいいテーマだと思う。
さて、自転車に乗る限り私たちは加害者にも被害者にもなりうる。自動車やバイクと違い、自転車には自賠責保険がない。したがって、万が一の時に備え、自転車向け傷害保険の加入を考えたい。人にけがをさせた時も、自分がけがをした時も補償してくれるものが各損害保険会社から出ている。大体年間4,000円ぐらいだから負担もそう重くない。最近は、携帯事業者も保険を販売しており、携帯電話から直接申込みが出来るほか、月々の携帯料金と一緒に保険料が請求されるから便利だ。通勤、通学、買い物などで日々自転車に乗る人にとって保険加入は一考の余地がある。いや、むしろ責任といっていいだろう。
（注1）違反14項目
1.信号無視
2.通行禁止違反
3.歩行者専用道での徐行違反等
4.通行区分違反
5.路側帯の歩行者妨害
6.遮断機が下りた踏み切りへの進入
7.交差点での優先道路通行車妨害等
8.交差点での右折車妨害等
9.環状交差点での安全進行義務違反等
10.一時停止違反
11.歩道での歩行者妨害
12.ブレーキのない自転車運転
13.酒酔い運転
14.安全運転義務違反
自転車規制より、自転車が活用できるように配慮が良いのでは？
力点が 逆では？
再生核研究所声明 70（2011/09/28） 本末転倒、あべこべ ― 初心忘れるべからず
現代の世相を見ると、余りにも奇妙な現象が起きていて、まるで本末転倒、あべこべになっているのではないかと考えられることが多いので、それらの事象を考察して、初心を尊重して本来あるべき姿について反省を求めたい。しかしながら、時代の趨勢で、初心が本質的に変化を求められ、変遷の止む無きこともあるので、その辺の考察も行なって置きたい。
まずマスコミの現状を見てみたい。 マスコミの在るべき姿については 例えば新聞社においては、自ら天下にこうありたいと宣言している 新聞倫理綱領 を参照して頂きたい（添付資料１）。 現状は 如何でしょうか。鍵となる用語を抜粋したので、現状を考えて頂きたい：
あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される
新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によって
言論・表現の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじ
正確と公正 新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である
報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない
あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない
他方、新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、すすんで紙面を提供する
人権の尊重 新聞は人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじプライバシーに配慮する。
教育の在り様については、 教育の目標を教育基本法に定めている。 その最初の部分を添付資料に付けたが、あまりに素晴らしく、また、あまりにも現状がかけ離れていて、驚いてしまう。
教育の基本精神を忘れて、知識偏重、受験のための技術学習に陥ってはいないだろうか。そのような教育が 空虚な日本を作っている根本原因ではないだろうか （再生核研究所声明15： 空虚な日本の社会）。さらに、日本の公教育が 才能ある子供たちの才能を大抵、活かさず、逆に駄目にしている事実を憂慮している（再生核研究所声明9： 天才教育の必要性を訴える）。
添付資料３ 日本国憲法第９条 については、第二次世界大戦における敗戦で、再び戦争を起こさないとの固い決意のもと、発足したものであるが、朝鮮動乱、東西冷戦下の厳しい国際環境の下、繰り返し、国の最高機関で問題を議論し、司法界の一連の判断を経ながら、今日に至ったものであるから、現状を諒として受け入れる必要がある。しかしながら、その理念については 絶えず、真摯な態度で臨むべきであると考える（再生核研究所声明6： 憲法問題に対する提案 参照）。
上記のように、世には、始めの目標や理念が段々ずれて、何時の間にか逆転している様なことは多い、普遍的な現象ではないだろうか。 研究なども始めの素朴な動機や目標からかけ離れて、研究課題の中の展開のみが目的になってしまい、孤立化して、末期的な現象に陥っている場合が多い。 評価なども 本来は成果や、業績を評価すべきことが、逆転して、見掛け上の評価を良く飾るために 意や努力を重ね、本来期待された業績の展開を阻害している状況さえ多い（再生核研究所声明15： 空虚な日本の社会）。世界の軍事情勢なども侵略や防衛など軍事よりも、政治力の影響やビジネスの要素が強く、戦よりも商、政の性格を強くしていると言えるだろう。 多くの宗教なども、本来の救い、道、に対して、儀式や教団の業の性格を強くしていると言える。 変遷はすべて それなりの理由と歴史が有るのだから、否定的に見るよりも、初期の理念、目標と変遷を吟味するのが良いのではないだろうか。 混乱が生じたら、それらの経過をはじめから検証するのは、数学では日常行っている基本的な態度である。
以 上
添付資料１：
新聞倫理綱領
2000（平成12）年6月21日制定
21世紀を迎え、日本新聞協会の加盟社はあらためて新聞の使命を認識し、豊かで平和な未来のために力を尽くすことを誓い、新しい倫理綱領を定める。
国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。
おびただしい量の情報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべきか、的確で迅速な判断が強く求められている。新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである。
編集、制作、広告、販売などすべての新聞人は、その責務をまっとうするため、また読者との信頼関係をゆるぎないものにするため、言論・表現の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない。
自由と責任 表現の自由は人間の基本的権利であり、新聞は報道・論評の完全な自由を有する。それだけに行使にあたっては重い責任を自覚し、公共の利益を害することのないよう、十分に配慮しなければならない。
正確と公正 新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。
独立と寛容 新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。他方、新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、すすんで紙面を提供する。
人権の尊重 新聞は人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじプライバシーに配慮する。報道を誤ったときはすみやかに訂正し、正当な理由もなく相手の名誉を傷つけたと判断したときは、反論の機会を提供するなど、適切な措置を講じる。
品格と節度 公共的、文化的使命を果たすべき新聞は、いつでも、どこでも、だれもが、等しく読めるものでなければならない。記事、広告とも表現には品格を保つことが必要である。また、販売にあたっては節度と良識をもって人びとと接すべきである。
添付資料２：
教育基本法
（平成十八年十二月二十二日法律第百二十号）
教育基本法（昭和二十二年法律第二十五号）の全部を改正する。我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。ここに、我々は、日本国憲法 の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。
前文
第一章 教育の目的及び理念（第一条―第四条）
第二章 教育の実施に関する基本（第五条―第十五条）
第三章 教育行政（第十六条・第十七条）
第四章 法令の制定（第十八条）
附則
第一章 教育の目的及び理念
（教育の目的）
第一条 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
（教育の目標）
第二条 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
二 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
（生涯学習の理念）
第三条 国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。
添付資料３：
日本国憲法第９条
１日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
以 上
ウイキペディアより：
マッチポンプとは、偽善的な自作自演の手法・行為を意味する和製外来語である。マッチ（match）は元は英語、ポンプ（pomp）は元はオランダ語である（英語ではpump）。
「マッチで自ら火事を起こして煽り、それを自らポンプで消す」などと喩えられるように、問題や騒動について、自身でわざわざ作り出しておきながら、あるいは自身の行為がその根源であるにもかかわらず、そ知らぬ顔で巧妙に立ち回り、その解決・収拾の立役者役も自ら担って賞賛や利益を得ようとする、その様な行為を指して用いられる表現である。
日本の国会会議録にマッチポンプを用いた発言が残っている。1961(昭和36)年4月11日の衆議院本会議において、松井誠衆議院議員は「銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律案」への質問の中で以下のように発言している。
世に、いわゆるマッチ・ポンプ方式といわれるものがあります。右手のマッチで、公共料金を上げて、もって物価値上げに火をつけながら、左手のポンプでは、物価値上げを抑制するがごとき矛盾したゼスチュアを示すのをいうのでございましょう。
— 松井誠、「第38回国会 衆議院本会議 1961(昭和36)年4月11日」[1]
1966年、黒い霧事件第1弾の田中彰治代議士事件で初めて使われ、元々は金品を巻き上げるという意味で使われた。1974年刊の「現代流行語辞典[2]」では「デスク日記3[3]」1966年8月5日の項にマッチポンプの記述があると紹介している。
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