首都直下巨大地震の確率急上昇!これは絶対に来る! 東京46%横浜78%埼玉51%。いますぐ逃げたほうがいい
2015年1月11日 6時0分 現代ビジネス
何気ないニュースであるかのように、さらっと発表された最新版の地震発生確率。だがそこには首都圏に忍び寄る巨大地震の恐怖が如実に反映されていた。いま日本が置かれている危機的状況の真実とは。
■より精密に計算した結果
東京・新宿の東京都庁の周辺で、今後、震度6弱以上の大地震が起こる確率が、これまでより20%上昇した-。
そんな驚くべき発表を、12月19日、政府の地震調査委員会が行った。
この日、地震調査委員会が公表したのは、「全国地震動予測地図」の最新改訂版。これは、東京大学地震研究所や防災科学技術研究所などの研究者約20人からなる地震調査委員会が、'95年の阪神・淡路大震災を警告できなかったという反省から、震災後10年の節目となる'05年以来、毎年改訂・公表してきた資料だ。
地図上に〈日本の各地域が、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率〉がまとめられている。
そこで発表された、最新の地震の発生確率は、首都圏の各地を中心に、驚くべき上昇を見せていた。
たとえば、横浜市役所が78%(前回'13年版66%)、さいたま市役所が51%(同30%)、千葉市役所が73%(同67%)となっている。
冒頭に述べた東京都庁でも、46%(同26%)と、大幅増となった。
なぜ、こんなことになったのか。地震学が専門の武蔵野学院・島村英紀特任教授は、こう解説する。
「地震調査委員会はいくつかの理由をあげていますが、主に'14年までに判明した、新しい研究成果を盛り込んだためだとしています。
関東地方の地下では、太平洋プレート、フィリピン海プレート、北米プレートという3つの地殻(プレート)が複雑に重なり合っている。一般的に、地殻が重なり合う部分では地震が多いわけですが、関東はそれが3枚重ねで、その真上に約3000万人が暮らしているという、世界でもまれな危険地帯です。
ところが、その3枚の地殻のうち、フィリピン海プレートの下に潜り込んでいる太平洋プレートの深さがどれくらいなのかが、これまではっきりわかっていなかった。おそらく30~40㎞だろうと思われていたのですが、それより10㎞浅く、20~30㎞だということがわかった。
それも、前回の想定よりも、首都圏が大きな揺れに見舞われる確率があがった理由のひとつです」
たしかに、今回の改訂では首都圏での地震の発生確率の上昇が際立っている。
たとえば、駿河湾から紀伊半島沖、四国沖を通って九州の南沖に至る巨大な地殻の割れ目、南海トラフでは、近い将来、M8クラスの地震が連動して発生するような巨大地震が起きる可能性が指摘されている。
その被害を受けるであろう地域の確率を見てみると、静岡66%(前回65%)、津62%(同65%)、和歌山60%(同56%)、徳島69%(同68%)、高知70%(同70%)と、全体的に高い数字ながらも前回想定からはほぼ横ばいの結果になった。
それだけに、やはり今回の結果は、はっきりと、
〈関東=首都圏に危険が迫っている〉
と感じさせるものとなった。島村氏はさらに、こうつづける。
「もうひとつ、関東の地震の発生確率を上昇させたのは、相模湾の海底を走る相模トラフ沿いの地震について得られた新しい知見です。
有名なのは1923(大正12)年の関東大震災。相模トラフの地震に関しては、記録も豊富なこの関東大震災を基準に考えられることが多かったのです。ところが東日本大震災をきっかけに、さらに古い地震についても詳細に見直すべきではないかということになった。
そこであらためて調査が進んだのが、関東大震災のひとつ前、1703年の元禄関東地震です。これが、調べれば調べるほど、関東大震災より大きな地震だったとわかってきた。
たとえば、元禄関東地震では、鎌倉の鶴岡八幡宮まで津波が到達したという記録がある。ここは海岸から内陸に2㎞も入ったところで、関東大震災ではそこまで津波は来ていません。他には小田原にも津波が来たという記録があるけれども、関東大震災では来ていない。
つまり、大正の地震よりもさらにひと回り大きな地震が、関東では起こっていた可能性がある。ならば、次に来る地震を、関東大震災程度と考えていては甘いのではないか、ということになってきた」
数字が跳ね上がっただけでも驚いてしまう、この地震の発生確率だが、その数字の意味をもう一歩、突き詰めて考えてみれば、背筋が凍るような感覚がこみあげてくる。
たとえば、横浜の78%という数字。これを、あなたはどう感じるだろうか。
想像してみてほしい。もしこれが、天気予報の降水確率だったら、どうか。
〈今日の午後、雨が降る確率は78%です〉
と言われたら、多くの人は「今日の午後は雨だな」と判断し、傘を持って出かける。それはごく常識的な行動と言っていい。ならば、
〈今後30年間のどこかの時点で、震度6弱以上の大地震が起こる確率は78%です〉
と言われた地域の人々は、「それなら、我々はこれから30年以内に大地震に遭遇するんだな」と判断するのが常識的だろう。何しろ平均寿命まで生きるとしても、現在50歳から下の世代は、ほぼ確実に巨大地震を経験することになる数字である。
しかも、最新の知見を盛り込み弾きだされた今回の想定は、これまでのものより精密な結果になっていると考えてよいはずだ。
■下町でも山の手でも火災が
これらの確率を見て勘違いしてはいけないのは、
「横浜は78%危ないらしいけど、東京は50%弱だから、関係ない」
などと、地域を切り離して考えすぎてしまうことだ。当然ながら、横浜で震度6弱以上の地震が発生したときには、東京も相応の揺れに襲われ、大きな被害が発生すると考えたほうがいい。端的に言えば、首都圏全体で巨大地震発生の危険が高まっているのだ。
では首都圏を巨大な直下型地震が襲ったら、何が起こるのか。都市防災が専門のまちづくり計画研究所所長、渡辺実氏はこう指摘する。
「新宿や渋谷に代表される首都圏の商業地域は、大通りを通っていると鉄筋コンクリートのビルが多く目について、一見、安全性が高いように思えます。しかし、これは大いなる錯覚です。
市街地でも、大きなビルが並んでいるのは、区画を囲む周辺部分だけ。表通りから一歩、区画のなかに足を踏み入れると、古い木造の店舗などが密集している場所が非常に多いのです。
首都直下での大地震が発生すると、こうした区画のなかにある木造の建物が倒壊し、やがて火が出て、生き埋めになった人を巻き込みながらあたりを焼き尽くすことにもなりかねない」
これだけ建物の密集した首都圏だ。専門家が恐ろしいと口を揃えるのは、地震による都市の破壊だけでなく、それにつづく大火災だ。
大正の関東大震災では、隅田川周辺の下町の地域などで、業火によって発生した上昇気流が巨大な竜巻のようになる「火災旋風」という現象が多数発生。灼熱の突風が人々を巻き上げながら焼き殺すという、地獄のような光景が広がったことが知られている。
だが、立命館大学歴史都市防災研究所の高橋学教授は、「この関東大震災のイメージにとらわれ過ぎてはいけない」と警鐘を鳴らす。
「首都圏の直下型地震というと、どうしても関東大震災の記憶から、『下町が危なくて、山の手のほうが安全』と思いがちです。
ところが、状況を冷静に分析してみると、関東大震災のとき山の手での死者が少なかったのは、当時はまだそこに住んでいる人自体が少なかったからなのです。
本当に、そこに建つ建物は安全なのか。地盤のデータを見てみると、かなり疑問視せざるを得ない。
大正時代に『山の手』と呼ばれていた、西側の武蔵野台地などとの境界にあたる崖地の地域には現在、家が多く建っている。いまは多くが暗渠になって見えませんが、本来は川沿いの谷地である場所にも、無数の木造家屋が建っています。
こうした場所では、'60年代頃に建てられた一戸建てが多く、子供が独立した高齢夫婦や独居のお年寄りが住んでいたりする。周囲の道は入り組んでいて狭い。
建物や塀が倒壊すればたちまち閉じ込められて、そのまま火災に巻き込まれる人が続出する可能性もある」
■逃げるなら北海道だ
心配されるのは、木造家屋の倒壊と、それによる大火災だけではない。老朽化したビルが根元から横倒しになり、幹線道路をふさぐ。湾岸地域の埋め立て地にあるコンビナートでは燃料タンクなどが地盤の崩壊で傾き、次々に爆発炎上。河川上の橋や高架橋などが崩落し、交通網は寸断、人々に逃げ場はない……。
さらに、前出の渡辺氏はこんな点も指摘する。
「建物やインフラといったハード面だけでなく、パニックやデマの発生など、ソフト面の問題もあります。とくに、いまや新宿のような首都圏の大都市で忘れてはならない要素が、外国人の存在です。日本に住んでいる人や観光客など、多数の人がいますが、出身国によっては、ごく小さな地震にも遭遇したことのない人もいる。新宿駅のような人ごみのなかでは、怯えきった彼らが、日本語もわからないなかでパニックに陥り、その恐怖が人々に伝染して、大混乱の引き金を引くことにもなりかねない」
私たち市民一人一人は、街の建物やインフラを強くできるわけではない。だが、こうしたソフト面での問題に向き合うことはできるはずだ、と渡辺氏は指摘する。
「たとえば、先ほど言ったビルに囲まれた市街地の場合。区画のなかの木造家屋が倒壊したら、周辺部のビルに勤めている人たちは、互いに助け合う救助部隊として行動する。『自分は素人だから手を出さないほうがいい』などと考えていては、助かる人も助からない。
同時多発しているケガ人や火災の対処に追われて、救急車や消防車はまず、絶対と言ってもいい確率で、あなたのもとには来ません。そういう前提で、なるべく多くの人命を助けることを考えたほうがいい。
ヘタでも何でも、外国語のできる人は、近くにいる外国人に状況をできるだけ説明する。誰かが恐慌状態に陥れば集団がパニックを起こし、命にかかわる混乱に至る可能性もあります。
とにかく自分にできることをすべてやるという覚悟でいなければ、首都直下での巨大地震は乗り切れない」
明日、明後日にも起こるかもしれない巨大地震。もはや首都圏に住んで安穏としていられるレベルではない。思い切って、いますぐ首都圏を逃げ出し、今回の想定で地震発生確率の低い北海道西部(札幌、函館0・9%、旭川0・4%)や山陰地方(松江2%、鳥取5%、山口4%)、九州(福岡、佐賀、熊本8%、長崎5%)に移住することを真剣に検討してもよい段階だろう。
では最後に、こうした大地震の前ぶれとなるかもしれない現象が起こるとすれば、何が考えられるのか。
地震学が専門で、前出の相模トラフと関東大震災の関係などを解明してきたという、琉球大学の木村政昭名誉教授は、こう話す。
「私は、伊豆大島の噴火と関東大震災の関係に注目しています。いま、小笠原諸島の端にある西之島が噴火をつづけていますが、それに連なる伊豆大島で火山活動が活発になると相模トラフの活動も活発になる傾向がある。今後、伊豆大島が噴火をするようなら、注意しなければならない」
次なる巨大地震は、確実に私たちに忍び寄っている。
「週刊現代」2015年1月3日・8日号より
再生核研究所声明 64 (2011.05.27) ：
期待される 日本軍の在り様 ― 情報分析力の向上と災害救助の重視を
国家には 国権を守り、国権を適切に実現させるためにも、また、秩序の維持のためにも、多かれ少なかれ、訓練された武装集団、軍隊が必要である。軍は正当な命令によって、命を省みずに いわば大義に従って、命をかけるものであるから、大義に殉じた兵士が古来から、神として崇められてきたのは当然である。
軍の役割は、細かく分けると大変であるが、次のように考えられよう：
１） いわゆる防衛、
２） 治安出動
３） 災害救助
４） 国際貢献による出動
しかしながら、その原点は、国に殉じる、国に貢献するのが その根本精神であると言える。
戦後の実績と予算経費を まず抑えたい。 予算は現在、大体 ４兆円を超え、５兆円を下回り、文教科学予算が５兆円を超え、６兆円を下回っている状況では、国防費の総体的な大きさと 国に対する貢献、役割の妥当性が大いに議論されるべきであると考える。 再生核研究所は 日本国の防衛の在り様について 戦略を、再生核研究所声明8： 日本国の防衛の在り方について にまとめ、日本国の国家像についても 再生核研究所声明 46： 日本国の１つの国家像、あるべき姿について のように述べて、日本の自衛隊の役割を 現実的である、災害救助に より対応できるような 再編を提案している： 再生核研究所声明 53： 世界の軍隊を 地球防衛軍 に
今回 ３月１１日の 東日本大震災と原発事故の状況から、自衛隊の役割が 大きく期待されているおり、希望や要望点などを、考察したい。
まず 始めに うさぎの耳はなぜ 長いかの 教訓を肝に銘じて、世界の平和と安全のために、世界中に情報収拾の網を巡らして、世界の在り様の精確な理解と 国家の利益の視点から、情報の分析と評価を的確に行い、国家の安全性や外交の在り様についての基礎情報を整え、日本国に活かすこと。 世界に対する的確な理解と情報の分析ができなければ、防衛構想などは 宙に浮いた時代遅れになる可能性は 極めて高いと言える。 その際、軍事情勢ばかりではなく、政治情勢、経済情勢をきちんと捉えることが 重要である。児童手当２兆円を削って、日本海に空母を浮かべるべきであるとか、原子力潜水艦を日本海にもぐらしておきたいや専守防衛から先制敵地攻撃性を検討すべきであるなどの主張をしているような いわば、アジアの愚か者（再生核研究所声明 49： アジアの愚か者、アジアの野蛮性） の考えを持つ者がいるようであるが、そのような効果を きちんと戦略として、分析、評価できる能力が 大事ではないだろうか。 もちろん、自国の国情、能力を きちんと評価するのは 物事の基本である。
しからば、日本の国家的な危機とは 現実的に何だろうか。 先ず、その分析、評価が大事ではないだろうか。 現に起きているのは、原発事故の対応、放射能の影響による衰退、そして財政経済危機ではないだろうか。
原発事故の対応と放射能対策について、現政府は 後手 後手の対応で、放射能の対策も甘いと その悪い影響を危惧している。
日本軍には、いろいろな地域における原発事故や、放射能対策などの対応について、学術的な知識やそれらに対応できる装備を充実させ、図上演習を重ね、先頭に立って、そのような国家危機に貢献できるように 大きな期待を寄せたい。 今回の事故について具体的に述べれば、国家の指導者に 原発事故鎮圧の戦略を進言、直ちに実行、 放射能対策を厳格に行い、放射能汚染状況の正確な把握と住民の疎開などの具体的な展開と、皇族方の安全な避難である。それらは、現在における、日本軍に 最も期待される、国家貢献であると考える。 福島原発事故は、新しい型の戦争そのものであると理解したい。
平成時代には 残念ながら 未来を担う子供たちに 膨大な債務と放射能汚染を永く残こすことになってしまったが、平時には 子供たちとの触れ合いをもっと大事にして、子供たちに愛情を注ぐとともに、 大義に生きることの尊さと喜びをかみしめておきたい。軍の装備には 子供たちの遊び場をもっと整えたい。
以 上
再生核研究所声明 62 (2011.05.18) ：
福島原子力発電所事故と その対応、対策、取り組みについて
３月１１日 空虚な日本の社会（声明１５）、平成暗黒時代に 天罰のように、空前の大地震が日本を襲った。 再生核研究所は 日本国の団結を訴え、最善を尽くすように 訴え続けた：
日本は、細長い美しい国、北から、南から 助け合えば、必ず、復興できる。
これは 千年をこえる、事件であり、 東電も、政府もみんな頑張っている。 世界史は 日本の対応を、見ているぞ。 少しでも 前向きの努力を 無駄は省きたい。 これは 永い混乱の始まりでは？ 余力を持って取り組むことも。
約１月後 再生核研究所声明 58(2011.04.22)： 日本の政局、民主党最後の決断、自民党の低落
の中で 次のように述べている：
ただでも危ういところ、あたかも天罰でもあるかのように、大震災と原子力発電所の事故が 日本を襲った。 最近の状況を見ると、 人災の色彩が濃厚になっている。 空前の震災が 襲ったとき、直ちに、原子力発電所事故に対しては、 特にアメリカに向かってSOSの信号を、人類の名において発するべきであった。 事故処理の援助を要請すべきであった。 原子力発電所の事故は、まこと、人類だけではなく母なる無数の生命に対する人類の過ちである。 地球環境の深刻な汚染である。 一定地域からの住民の退去と皇室の避難を速やかに行い、福島戦場における対処を 軍の指揮下において最善を尽くすべきであった。 後手、後手の対応で、事故を重大ならしめているのは、誠に残念である。 放射能対策も甘いと考えられる。東電が愛着ある発電所に未練を持つのは道理であり、この事故は 東電が対処できる能力を はるかに超えていると考える。 実際、東電は 原発事故の対応を 早期に政府にゆだねたいと望んだが 菅首相が拒否したと伝えられている。おろかな決断と言わざるを得ない。
国、多難なとき、 誰しも 安定政権を作りたいと考えるのは 道理である。
言うまでもなく、政権選択、首相選出の権限は 衆議院に存在して、衆議院が定める問題である。 第３者的に この状況を見れば ２つの可能性があると、理論上なるのではないだろうか。
１） 救国内閣を 党派を超えて 作り、 有能な人材を 党派を超えて選び、内閣を構成する。 国会議員は お国のためには の視点で、内閣に協力する。亀井氏の調整の失敗で この実現は 難しそうである。 この期に及んでも、国よりも、自分たちの立場を優先させているように見えるのは 誠に残念である。それにしても、その場合、代表者、首相が誰になるかは、決定的に大事であるが、第３者として亀井静香氏くらいしか、現実的には、思い浮かばないが、他に、適任者はいるだろうか。現れないであろうか。 国のために、国の最高機関を纏められる、人物が日本にいないのかと問いたい。
２） 正規ならば、菅氏の交代となれば、 民主党代表者選挙で、国会議員数で、２０６：
２００で敗れた 小沢氏の当板は 自然な流れである。
現職首相に対して、 また、マスコミや検察などの圧迫の、 悪条件の下での上記、 支持者の状況は、小沢氏が、現在日本で 最も多くの国会議員を纏められる政治家 であるという事実を 重く受け止める必要がある。
しからば、２ヶ月を経て、所謂 最悪の事態、原子炉におけるメルトダウンの実体が明らかにされ、原発事故の掌握、対応の状況さえ、未だ、明らかでなく、国民は放射能汚染の状況に恐れている。
おかしいのは、正確な信頼される情報が無く、 想像でいろいろ不安が広がっているということである。 日本に果たして科学的な精神があるのかと疑わしめる 奇妙な風潮である。
政府の発表もマスコミの発表も信頼が無く、実際、信頼されるような行動をとっていないと評価せざるを得ない。 政府に信頼が無ければ、何をやっても うまく、執行できないわけであるから、政権を速やかに交代して、日本国として最善を尽くすように訴える。 上記声明の１）、２）のいずれかを 国の最高機関は とるべきであると考える。 それで、国家が速やかにやるべきことは、
１） 国の全能力を挙げて、原発事故を 収める事。少なくても最善を尽くすこと。
２） 危険区域を科学的、医学的観点から指定して、住民を疎開させるなど、住民の安全を図ること。
３） 放射能対策をしっかり行い、正確な情報と対策を科学的、医学的観点に基づき示し、国民に知らしめること。
４） 復興は 放射能の危険性を考慮して、国力に配慮して、急がないで進めること。
しかるに、未だ、事故処理の目安も立たない段階で、東電の責任追及や、原発に対する賛否の世論が湧いているのは、時期尚早であり、賠償問題や、増税の問題なども同様である。それらは暫定的に考え 今後の大問題とすべきである。 しかしながら、それらについての在り様としては 次のように思考される：
A) 財政、資金は大事であるから、先ずは 公僕たる公務員の給与引き下げ、 特に上層部などの管理部門における各種管理手当を大幅に引き下げて、公僕たる公務員の姿勢をきちんと示し、しかる後に消費税などの増加なども検討する。 その際、必需品の税率を低く抑え、贅沢品などは高くするような配慮も行う。 経済は生きているから、総合的な評価を行って賢明に果敢に進める。
B）所謂賠償の問題については、まずは、天災であることを考慮して、それぞれの負担を共有、覚悟して、もっぱら東電の責任に押し付けることはできないこと。 東電叩きは言語道断である。 ９９．９９％の社員は真面目に働いてきたことに思いを寄せるべきである。もちろん、上層部の癒着、天下り、マスコミ操作などのいろいろな問題については 今後 じっくり検証、検討、悪い点は改めていくように配慮する。
C）原発の是非の問題は、 そもそも原罪に遡る 哲学的な問題を含み、その是非は 難問の一つであり、実際、先進国のドイツ、フランス、アメリカなどでも意見が分かれている。 軽々しく是非を判断できるものではない。 ここで、問題は、いずれの立場をとろうとしても、現に作動しているもの、計画中のものについては、安定的な移行処置に十分な配慮が必要であるという観点である。 慣性の法則は、物理法則ばかりではなく、人間社会や、人間精神についても言える 普遍的な原理である。 急激には物事は変えられないということである。
実際、ドイツでは 現実的に期限を決めて、段階的に、原発の廃止を決定している。
最後に 事故の報道の在り方について、 大谷杉郎氏が次のように述べているので、政府、報道関係者は大いに参考にして頂きたい。 日本の政治家では、田中真紀子氏、小沢一郎氏、亀井静香氏の発言と政治姿勢が高く評価される。３者にとっては 日本政府の後手 後手の対応を無念の想いでみ、いたたまれないのではないか と 共感している。 実際、甚大な国益が 日々失われていると危惧している。
以 上
添付：大谷杉郎 群馬大名誉教授の助言： 災害時に
スペースシャトル（平成８年２月９６）
久しぶりにお正月のテレビにアメリカのスペースシャトルが登場した。日本人の若田さんが乗り込んで、日本が昨年打ち上げた科学衛星を回収したり、宇宙基地建設の訓練などを行った。若くて、くったくのなさそうな若者の顔つきがいい。
ＮＡＳＡでは毎日１回、係官が詳細な説明をするらしい。いい話も悪い話もあるらしく、テレビのゲスト解説者が、打ち上げ前のトラブルだけでなく、その後もいろいろトラブルがあって、それを乗り越えるのも大変だったという話をしていた。ゲストの話し方から推測すると、黙っていれば、外部の人には気付かれないトラブルも説明の中にあるらしい。
話を聞いているうちに、ふと日本の高速増殖炉「もんじゅ」のトラブル処理（詮）のことが頭に浮かんだ。日本の責任者は、予定にない事態がおきると、反射的に最も単純なことを忘れるらしい。それは「ごまかしても事態は変わらないし、一時はしのげても時間は無限につづく」という当たり前の事である。
難しくてその先の展開が読めないような困難であればあるほど、正直に話すことが事態を混乱させない最良の対策である。できれば、もっとも自分に都合の悪い事を最初にかたずけるにかぎる。それさえすめば後はずっと楽になって時間が味方してくれる。逆に一言ごまかすと時間は敵になる。ＮＡＳＡの責任者はそれを知っているらしい。
若田さんの話題で、もう一つ気になったことがある。神戸の人達に、「頑張ってください」と話しかけたという。大震災から丁度１年。テレビも新聞も一週間は特集ばやりである。１年もたったのだから「もう頑張らなくてもいいよ、後は面倒みるから」と誰かいってくれないものか。若田さんと一緒になって、頑張って下さいとはどうもいいにくい。
（詮）・・プルトニウムを燃料とする新型原発「もんじゅ」の試運転中に、１９９５年12月、ナトリュウム漏洩による火災発生。
（日だまりの風景 平成１８年９月１５日発行 大谷杉郎著 印刷所 太陽印刷工業（株）P75～P76より）
最悪なシナリオ
2013年…東京で開催が決定
↓
2015年…汚染一向に改善出来ず
↓
2016年…汚染が更に悪化＆隠蔽されていた事実が明らかになり問題深刻化
↓
2020年…汚染に怯える各国選手が出場を次々に辞退する前代未聞の大問題となる
日本は完全に世界から嫌われる
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