なぜ女房役が拉致担当を兼務？安倍首相の狙いは…

菅長官が兼務する拉致問題担当相とは

第4次安倍改造内閣が発足した10月2日。新たに拉致問題担当を兼務することになった菅義偉官房長官は、その決意をこう語った。

「拉致問題は安倍内閣の最重要課題、最優先課題であり、私自身、官房長官そして拉致問題対策本部の副本部長、その中で安倍総理を支えてきました。総理の会見でも『政府与党を貫くオールジャパンの体制を強化し、あらゆるチャンスを逃さない決意において家族会の皆様ともよく意思疎通をしながら、皆様の気持ちに寄り添う、その責任をしっかり果たしていってほしい』こういう言葉がありました。私はそういう思いの中で拉致問題担当大臣として全力を尽くしてまいりたい」

拉致問題担当相とは、内閣府の特命担当大臣として、省庁を横断して拉致問題の解決にあたる役割の閣僚で、政府を代表して拉致被害者の家族と向き合う立場でもある。2006年の第1次安倍内閣の塩崎大臣が初代で、現在までに20人弱が就任。ほとんどの大臣が他の担務との兼務であり、菅氏の前の加藤勝信氏も多忙な厚労相と兼務だった。

そして今回の内閣改造で、第2次安倍内閣が発足して以降、女房役として約6年間、安倍首相を支えてきた菅官房長官が、拉致担当相を兼務することになったのだ。

しかし今、菅長官は沖縄の基地負担軽減担当相も兼務し、天皇陛下の退位や即位・改元、官僚人事、税制、臨時国会の大きな焦点となっている外国人材の受け入れ拡大に観光政策、携帯電話料金の引き下げなども実質的に主導し、内閣にかかわるほぼすべての国内政策に関わっている。

加えて2017年にトランプ氏がアメリカ大統領に就任して以降、日米首脳電話会談には必ず同席し、2度にわたる南北首脳会談に同席した韓国の徐薫国家情報院長が来日した際は必ず面会し情勢報告を受けるなど、北朝鮮問題を中心とした外交政策にも一層深く関わってきた経緯がある。

2度目の米朝首脳会談が年明けにも行われる見通しであるなど、北朝鮮をめぐる国際情勢が動く中、安倍首相がこのタイミングで拉致問題担当相を、激務に拍車がかかる菅長官にあえて兼務させた理由はどこにあるのか。

それは安倍・菅の二人三脚で政権の最重要課題を解決させるという強いメッセージとともに、安倍首相に残された3年の任期の中で、菅長官が問題解決に向けた“最後の砦”だったという見方もできるかもしれない。

当選１期から北問題に長く関与　拉致問題に対する“安倍・菅の長き思い”

菅長官は当選1期目から北朝鮮問題に対し強い関心を寄せてきた。2期目の2001年12月、自民党総務会で菅長官は北朝鮮の貨客船「万景峰号」の入港禁止を主張した。この経緯を知った安倍首相（当時：官房副長官）から直接連絡を受けたのが“安倍・菅”の関係の始まりだったという。

このとき安倍首相は菅長官に対し、万景峰号の入港禁止に「全面的に協力する」と伝え、2004年の通常国会で、万景峰号による北朝鮮への送金・貿易を禁止する法改正が実現し、その後、入港自体が禁止された。

また菅長官は2005年11月、第3次小泉改造内閣で総務副大臣に就任後、朝鮮総連に対する固定資産税の減免措置を抜本的に見直した。これにより現在、朝鮮総連の関連施設で減免を受けているケースはない。

さらに2006年9月の第1次安倍内閣で総務相に就任した際、北朝鮮に向けて拉致問題を特に放送するようNHKに対して命令を出した。当時マスコミからは「報道の自由の侵害だ」と強く批判が出たが、強い信念をもって実施したという。

こうした経緯を踏まえると、この時からすでに北朝鮮問題に対する“安倍・菅”の二人三脚体制は作り上げられていたのかもしれない。

日朝首脳会談へ“今まさに正念場”　その真意は

「日朝首脳会談を行うことになる場合には、拉致問題の解決に資する会談にしなければならない。そのための段取りを作っていくことは自分の役割」

常々このように語る菅長官は、北朝鮮による日本人拉致問題の現況を「今まさに正念場」と繰り返し強調している。

「今まさに正念場」それは何を意味するのか。10月25日、兼務する拉致問題担当相としての着任インタビューで、その意味を尋ねた。菅長官の答えはこうだった。

「閉塞状況にあったこの拉致問題について、やはり米朝首脳会談が行われたということは、一つの大きな流れ、新しい流れだと思う。特にトランプ大統領、また韓国の文大統領が金正恩委員長に対して、拉致問題を提起してくれた。そういう中にあって、どんな小さなチャンスでも見逃すことなく、拉致問題の全面解決につながることに対して、拉致問題の担当大臣としてしっかり対応していきたい、そういう意味であります」

日本人拉致問題を巡っては、日朝情報当局者の会談が極秘で行われるなど、水面下での動きも加速しつつある。

一方、2002年の小泉訪朝を契機に5人の拉致被害者が帰国して以来、16年もの間、膠着状態が続き、その間に被害者家族の高齢化も進み、解決には一刻の猶予も許されない。

そうした中で訪れた「正念場」をチャンスとして生かせるのかどうか。拉致問題担当相を多忙な官房長官に託した安倍首相と、引き受けた菅長官自身の真価が、今後問われることになる。

（フジテレビ政治部　官邸担当　千田淳一）https://www.fnn.jp/posts/00380180HDK

再生核研究所声明 33　(2010/04/02)：　　民主主義と衆愚政治

民主主義（　：　諸個人の意思の集合をもって物事を決める意思決定の原則・政治体制　―　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』　）の在りよう、　特に一般選挙で代表者を選出する方法、及び多数決で決定する方法　について考察し、問題点を露にし、より良い政治、決定が行われるように注意を喚起したい。

まず、このような方法をとる原理は、重要決定について　関係者がすべて平等に固有なる権利を有するから、その固有の権利の行使として、一般選挙を行い、選出された代表者も同じような考え方から、多数で決定すること、及びそのような過程、方式で多くの意見を基に討論して、みんなで決定する考え方である。この際、少数意見でも適切な意見である可能性があるから、それらを尊重して議論し、最終的には多数決で決定する（少数意見の尊重）というところも　民主主義の重要な点である。現在世界的に考えられている政治権力の決定方式である。それに対して、中国古代で考えられた　いわゆる天子様による政治は、絶対権力を有する天子様が一部の人の意見を参考にして、決定していく方式であるが、多くの王政も日本の幕藩体制も大体同じような政治体制と考えられよう。これらの問題点は、権力者のいわば大義名分、すなわち、なぜ、天子や王や将軍が権力を有するのかという理由付けに難しい点がある。また、そのような権力者の決定に本質的な問題がある。しかしながら、そのような大義名分の問題があるものの、良き天子や王の下で、理想的な政治が行われた時代は　世界の各地で見出される。

民主主義の問題点は、まず、代表者の選出過程、重要事項の決定過程に　多くの労力を有し、時間と手間がかかることである。　そこで、多くの政治家、代表者は選出されるために膨大な労力を使い、本来の政治や仕事に取り組むためのエネルギーを費やしている。　また、有権者の支持を取り付けるために、構成員のためにならないようなことであっても、約束するような状況が多々起こり得る。　顕著な例として、日本国における膨大な借金と慢性的な財政赤字が挙げられよう。国民の支持を取り付けるために、必要ではあるが、課税を強化できない状況をもたらしている。このようなことを続ければ、国家破産を迎えるのは必然ではないだろうか。民主主義の失敗例に　日本国の場合が記録される可能性を有する　ゆゆしき問題である。

民主主義の問題点は、投票者が　代表者の行使する行動について、良く理解できず、適切な代表者の選出ができず、いわば考えている代表者とあべこべの代表者を選出する可能性が　高いという、事実にある。　また、代表者の本来の要務以外の能力で、たとえば感じがいいから等で、代表者を選出しがちである。また、候補者に名演説などで　いわば騙されてしまうことなどは、よく有りがちである。しかしながら、選んだのであるから、それは選出者の責任であるという観点は　良く理解できる大義名分である。

みんなで、選出し、みんなで決めたことであるから、如何なる決定でも納得できるは　確かに大事な大義名分であるが、これを誤解すると何でも多数をそろえて、いわば多数の力で、政治その他を推し進めようとなりがちな弊害を生むことになる。多くの会議で、多数決で議事を決定する際、投票者が議事に対する理解と公正な判断能力を有しないために　　　言わば数の結果で悪い決定がなされるのが　むしろ多いのが現状であろう。これは原理的にも本質的にそうなる傾向がある。一般に良いものから順に並べれば、多数の決定とは　中間くらいの決定になるのが世の法則だからである。多数による決定とは　決定の便法であり、適切とか、公正とが、正しいという種のものではないことに留意しておく必要がある。（　数学のゼミナールで討論すれば、議論している数学の結果に対する真偽を多数決で決めるのは　何の意味もなく、誰が真実を述べているかによって、自ずから客観的に決定するのとは大きな違いがある。）

さらに、難しい問題を多数の人が理解できるか、判断できるかという観点も大事である。　沖縄返還に伴う外交問題で、いろいろ密約をしていた状況が露になったが、状況を露にすると国民の反対が出て外交がうまく行かないという、高度な政治判断が行なわれたのは顕著な例である。　憲法改正や、国防の在りようなども同じように難しい問題がある。それらを素人の多くの国民に判断を求めるのは　逆に無責任で、危険であるという面も有する。

次の時代には、より進んだ政治体制が考えられなければならないが、当分は適切に適用できる方法が現実的に見当たらないから、現状の体制を維持するとして、民主主義の弊害を少なくするために、具体的に運用の在りようについて提案したい：

１）いわゆる代表者の選挙については、　選挙の広報をきちんと行うのは当然であるが、　投票しない権利を明確に認め、いわゆる投票率を上げるような行動は慎むこと。　これは投票に興味と関心を有する人に参加して頂き、興味や関心を持たない人に無理に投票しても貰うのは　無責任につながりかねないからである。特に政治や社会に関心のない人への勧誘による投票は慎むべきである。投票の案内は当然であるが、投票しましょうという勧誘は良くないと考える。これは、いわば真面目な投票人による選挙を意図していて、いわば無責任な人の投票を排除しようとする意図があることを肯定するものである。（　高校時代の世界史の　尊敬する先生の　授業中に述べられた　ひっとした言葉が　今鮮やかに蘇り、ここに成文化したい：　私は、よくよく考えて　１票を投じているのに、よく考えないで投票する人と　同じ１票かと思うと　考えてしまう　という嘆きの言葉です。）。

２）代表者の身分が民主主義ゆえに不安定では　責任ある政治を行うことができないから、在任中は特に厚く身分を保証して　本務に専念できるように配慮すること。

３）代表者は　広い視点に立って、自分の立場より、公の立場を優先させて考え、評価については　近視眼的ではなくて、歴史的な評価を大事にすること。

４）代表者の投票者（有権者）は　日ごろ研鑽を行い、投票に責任が負えるように努力すること。

５）特に　代表者の選出過程や代表者の立場が、マスコミの影響を受け易いのが、民主主義の特徴であるから、マスコミ関係者は　高い見識を持つように　特に努力して　次の報道の５原則にいつも留意すること：

　（2010年01月31日）

原口一博氏がtwitter でつぶやいたという報道の５原則：

原則１「推定無罪の原則」
…….(最初から有罪であるよう印象づける報道はしないこと）
原則２「公正な報道」
……　（検察の発表だけをたれ流すのでなく巻き込まれた人や弁護人の考えを平等に報道すること）)
原則３「人権を配慮した報道」
…….（他の先進国並みに捜査権の乱用を防ぐため、検察・警察の逮捕権、家宅捜索権の行使には、正当な理由があるかを取材、報道すること）
原則４「真実の報道」
……（自主取材は自主取材として、検察・警察の情報は、あくまでも検察・警察の情報である旨を明記すること）
原則５「客観報道」
……　（問題の歴史的経緯・背景、問題の全体構図、相関関係、別の視点などをきちんと報道すること）

みなさん、民主主義は何時でも衆愚政治　に陥り易いので、　衆愚政治に落ち入らないように努力して　より良い社会を築いて行こうではありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

注：

衆愚政治（しゅうぐせいじ、Ochlocracy）とは、多数の愚民による政治の意で、民主政を揶揄して用いられる言葉。有権者の大半が知的訓練を受けずに参政権を得ている状況で、その愚かさゆえに互いに譲り合い（互譲）や合意形成ができず、政策が停滞してしまったり、愚かな合意が得られたりする状況をさす。また有権者がおのおののエゴイズムを追求して意思決定する政治状況を指す。知的訓練を受けない民が意思決定に参加することで、議論が低廻したり、扇動者の詭弁に誘導されて誤った意思決定をおこない、誤った政策執行に至る場合などをさす。また知的訓練を受けた僭主による利益誘導や、地縁・血縁からくる心理的な同調、刹那的で深い考えにもとづかない怒りや恐怖、嫉妬、見せかけの正しさや大義、あるいは利己的な欲求などさまざまな誘引に導かれ意思決定をおこなうことで、コミュニティ全体が不利益をこうむる政治状況をさす。また場の空気を忖度することで構成員の誰もが望んでいないことを合意することがある（アビリーンのパラドックス）。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』。

欧米では時間を越えて、真理・真実を追求しようとする文化がある（これは神の前に出るときには　清い心で望みたいという宗教が背後にあるように感じられる）のに比べて、日本には誤魔化したり、隠蔽したり、曖昧にする文化があることに深く根ざしているとも言える。　

ＧＨＱから「日本の将棋は取った相手の駒を自分の兵隊として使用するので、これは捕虜の虐待ではないか」と問われた升田は次のように反論する。

「冗談をいわれては困る。チェスで取った駒をつかわんのこそ、捕虜の虐殺である。そこへ行くと日本の将棋は、捕虜を虐待も虐殺もしない。常に全部の駒が生きておる。これは能力を尊重し、それぞれに仕事場を与えようという思想である。しかも敵から味方に移ってきても、金は金、飛車は飛車と元の官位のままで仕事をさせる。これこそ本当の民主主義ではないか」
格好良すぎるぞ。升田幸三！

名人に香車を引いた男―升田幸三自伝 (中公文庫) [文庫]

升田幸三 (著)

拉致問題、北朝鮮問題も真面目に考えたいと思います。　安倍さんたちの考えはただ騒いでいるだけで、一つも解決にはならないのではないでしょうか。日本国政府が嘘をついたり、騙したりしていれば、それは重大だと思います。　神国日本のあるべき姿では無いと思います。日本国民の中には、先ず嫌な国だという感情が先にきてしまうのではないでしょうか。　それで、できれば付き合いたくない　というのが、大方の気持ちではないでしょうか。　しかしそれでは、拉致問題は解決できず、アジアの緊張関係は弱まらず、日本は孤立化の方向にいってしまうと思います。　ただ騒いでいるだけになってしまいます。
さらに　不愉快な事は歴史的な流れがあったとしても　戦前における日本国のおかした罪悪が、噴き出てくることです。　紛れもなく、おかしな国を作った一つの原因が日本にはあると思います。
そこで、元気がなくなってしまうのですが、世界の平和やより良い未来を切り拓くためには、真摯に　考え直す必要があると思います。
そこで、次の全般的な考察は如何でしょうか。

再生核研究所声明 18(2008/07/30) 　拉致問題の解決に向けての提案

拉致問題ほど　日本国にとって不幸な事件は　それ程ないのではないでしょうか。しかも解決できる見込みがなく、いわば泣き寝入りの状況に陥っていると考えられます。

さて　拉致問題とはそもそも何でしょうか。日本国内に住んでいた人が　他国によってさらわれたものであり、このような不法な行為が　国家によって行われたことは全くの驚きであり、批判が世界中に広まったのは当然である。これでは　世界の秩序は保てず、国家の存立さえ維持できないからである。また、そのような暴挙を許した日本国の責任は　極めて大きく、これでは日本国の治安、防衛体制はどうなっていたかと批判されても仕方のないものである。陸、海、空を防衛するのは　すべての国家の基本的な任務のはずです。またそのような暴挙を繰り返し許していた情報能力には　大いに反省されるべきです。

国家によって拉致された人達を如何にして取り戻すか。現在、政府を含めて、圧力を強めて、取り戻そうとしているが、一向に埒があかず、いたずらに時間をかけていて、拉致された家族の人達と多くの日本国民を苦しめています。　他方、6カ国会議の国々は　所謂、核開発の中止と引き換えに　テロ国家指定解除や重油などの援助を行う方向であり、日本国だけが取り残される苦しい立場に追い込まれている。アメリカなどの　この妥協は、核兵器を持たせるという大きな脅威を直視する以上、止むを得ないことと理解を示す必要があると考えます。

いやしくも相手国家が拉致問題を解決する姿勢を示さず、圧力をかける有効な手段を持たない以上　この問題を解決するには　実効支配している北朝鮮政府と交渉を行ない、妥協の道を探らなければならないと考えます。

それには交渉が行き詰った所に戻り、そこから1歩1歩解決の糸口を探る必要があります。直接の糸口は　デヴィ夫人のブログにあった。

http://ameblo.jp/dewisukarno/day-20080701.html

小泉元首相が北朝鮮におもむき、国交正常化を約束し、

そしてめでたく5人の拉致被害者を連れ戻すことに成功、
日本国中が熱い涙を流したのも、昨日の事のように思い出されます。
私自身も怒りのために震える気持ちでした。

しかし拉致被害者の方々は、

日本政府との2週間の日本滞在の約束で帰ってきたはずです。
当時内閣官房副長官であった安倍晋三氏と中山恭子首相補佐官が、
彼等を北朝鮮へ帰さないと強行な態度で約束を破りました。
連れ添ってきた北朝鮮の赤十字の方々を
スパイ扱いするような非礼なことまでいたしました。

に糸口があるのではないでしょうか。約束を守らず、返さなかったという事は　加藤氏のテレビなどでの発言、その他でそのようであったように考えられます。国、政府が約束して、守らなかったとなれば、それ以上交渉が進展しないのは当然ではないでしょうか。日本国政府は、北朝鮮政府を騙した事になり、それではもはやそのような日本国政府とは、交渉ができないというのは、世の道理ではないでしょうか。嘘をついてはいけないのは、相手の為ではなく、自分の信頼を得る為ではないでしょうか。例え相手が、どのようであっても、自分の尊厳と信頼を得る為には、嘘や騙しは、許されないと思います。日本には　武士に二言はないという気高い精神があったと思います。もし日本国政府がそのような　いい加減なことをやっていれば、これは、日本国の重大な問題ではないでしょうか。
約束違反は　重大な背信行為になりますから、相手が納得するまで、謝罪する必要が先ずあると考えます。ここで　ならず者の国家では道理が通らず、約束を破ってもよいと考える人もいるかも知れませんが、それでは北朝鮮を支配している政府とはもはや交渉は出来ず、結果的に拉致問題は　そのような政府が続く限り、解決できないという結論になると考えます。超大国アメリカも中国も　圧力で拉致問題が解決できる見通しが立てば、日本に協力して解決の方法を進めてくれると考えます。そうではないことは、拉致問題の解決がそう簡単ではないと判断していると考えられます。

従って約束違反を真摯に謝罪し、国交正常化交渉のテーブルに着くことが　拉致問題解決の第1歩ではないでしょうか。その始めの段階で、第２次世界大戦以前の日本国の侵略に対する謝罪を　中国や韓国に行ったように真摯に行い、具体的な保障を含めて話し合いを始めるべきではないでしょうか。中国や韓国と行ったように、国交を回復して、両国の友好関係を深めて、アジアの緊張をゆるめ　明るい未来を拓き、世界の平和に貢献して行こうではありませんか。オリンピックまで開催できるように進化した中国を想い出し、北朝鮮の変化と進化を期待しようではありませんか。　このような過程で　拉致問題は着実に前進すると考えます。　　以上。

注：

加藤紘一元幹事長の発言：

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080707-00000140-jij-pol

拉致被害者「戻すべきだった」

http://www.youtube.com/watch?v=PkR3lK001Zg

・自民党の加藤紘一元幹事長は7日夜、日本BS放送の番組に出演し、2002年に北朝鮮から一時帰国した曽我ひとみさんら拉致被害者5人に関し、同国に戻さないとした当時の政府決定について「国家と国家の約束だから、（戻した方が）よかった。安倍（晋三前首相）さんを中心に返すべきでないとなったが、その辺が今、日朝の間で打開できない理由だと思う」と述べ、官房副長官として永住帰国への方針転換を主導した安倍氏の対応に問題があったとの認識を示した。
加藤氏は「（戻していれば現状のようには）ならなかった。『また来てください』と何度も何度も（両国間を）交流していた。一回返すと平壌は殺してしまうんじゃないかと（言われたが）、そこが（安倍氏らとの）外交感覚の差だ。そんなことができるはずがない」と述べた。

再生核研究所声明 70（2011/09/28） 本末転倒、あべこべ　―　初心忘れるべからず

現代の世相を見ると、余りにも奇妙な現象が起きていて、まるで本末転倒、あべこべになっているのではないかと考えられることが多いので、それらの事象を考察して、初心を尊重して本来あるべき姿について反省を求めたい。しかしながら、時代の趨勢で、初心が本質的に変化を求められ、変遷の止む無きこともあるので、その辺の考察も行なって置きたい。

まずマスコミの現状を見てみたい。　マスコミの在るべき姿については　例えば新聞社においては、自ら天下にこうありたいと宣言している　新聞倫理綱領　を参照して頂きたい（添付資料１）。　現状は　如何でしょうか。鍵となる用語を抜粋したので、現状を考えて頂きたい：

あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される

新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によって

言論・表現の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじ

正確と公正　新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である

報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない

あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない

他方、新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、すすんで紙面を提供する

人権の尊重　新聞は人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじプライバシーに配慮する。

教育の在り様については、　教育の目標を教育基本法に定めている。　その最初の部分を添付資料に付けたが、あまりに素晴らしく、また、あまりにも現状がかけ離れていて、驚いてしまう。

教育の基本精神を忘れて、知識偏重、受験のための技術学習に陥ってはいないだろうか。そのような教育が　空虚な日本を作っている根本原因ではないだろうか　（再生核研究所声明15：　空虚な日本の社会）。さらに、日本の公教育が　才能ある子供たちの才能を大抵、活かさず、逆に駄目にしている事実を憂慮している（再生核研究所声明9：　天才教育の必要性を訴える）。

添付資料３　日本国憲法第９条　については、第二次世界大戦における敗戦で、再び戦争を起こさないとの固い決意のもと、発足したものであるが、朝鮮動乱、東西冷戦下の厳しい国際環境の下、繰り返し、国の最高機関で問題を議論し、司法界の一連の判断を経ながら、今日に至ったものであるから、現状を諒として受け入れる必要がある。しかしながら、その理念については　絶えず、真摯な態度で臨むべきであると考える（再生核研究所声明6：　憲法問題に対する提案　参照）。

上記のように、世には、始めの目標や理念が段々ずれて、何時の間にか逆転している様なことは多い、普遍的な現象ではないだろうか。　研究なども始めの素朴な動機や目標からかけ離れて、研究課題の中の展開のみが目的になってしまい、孤立化して、末期的な現象に陥っている場合が多い。　評価なども　本来は成果や、業績を評価すべきことが、逆転して、見掛け上の評価を良く飾るために　意や努力を重ね、本来期待された業績の展開を阻害している状況さえ多い（再生核研究所声明15：　空虚な日本の社会）。世界の軍事情勢なども侵略や防衛など軍事よりも、政治力の影響やビジネスの要素が強く、戦よりも商、政の性格を強くしていると言えるだろう。　多くの宗教なども、本来の救い、道、に対して、儀式や教団の業の性格を強くしていると言える。　変遷はすべて　それなりの理由と歴史が有るのだから、否定的に見るよりも、初期の理念、目標と変遷を吟味するのが良いのではないだろうか。　混乱が生じたら、それらの経過をはじめから検証するのは、数学では日常行っている基本的な態度である。

以　上

添付資料１：

新聞倫理綱領

2000（平成12）年6月21日制定

21世紀を迎え、日本新聞協会の加盟社はあらためて新聞の使命を認識し、豊かで平和な未来のために力を尽くすことを誓い、新しい倫理綱領を定める。

国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。

おびただしい量の情報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべきか、的確で迅速な判断が強く求められている。新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである。

編集、制作、広告、販売などすべての新聞人は、その責務をまっとうするため、また読者との信頼関係をゆるぎないものにするため、言論・表現の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない。

自由と責任　表現の自由は人間の基本的権利であり、新聞は報道・論評の完全な自由を有する。それだけに行使にあたっては重い責任を自覚し、公共の利益を害することのないよう、十分に配慮しなければならない。

正確と公正　新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。

独立と寛容　新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。他方、新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、すすんで紙面を提供する。

人権の尊重　新聞は人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじプライバシーに配慮する。報道を誤ったときはすみやかに訂正し、正当な理由もなく相手の名誉を傷つけたと判断したときは、反論の機会を提供するなど、適切な措置を講じる。

品格と節度　公共的、文化的使命を果たすべき新聞は、いつでも、どこでも、だれもが、等しく読めるものでなければならない。記事、広告とも表現には品格を保つことが必要である。また、販売にあたっては節度と良識をもって人びとと接すべきである。

添付資料２：

教育基本法
（平成十八年十二月二十二日法律第百二十号）

教育基本法（昭和二十二年法律第二十五号）の全部を改正する。我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。
　前文
　第一章　教育の目的及び理念（第一条―第四条）
　第二章　教育の実施に関する基本（第五条―第十五条）
　第三章　教育行政（第十六条・第十七条）
　第四章　法令の制定（第十八条）
　附則

第一章　教育の目的及び理念

（教育の目的）

第一条　教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

（教育の目標）

第二条　教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

一　幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。

二　個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。

三　正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。

四　生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。

五　伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

（生涯学習の理念）

第三条　国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。

添付資料３：

日本国憲法第９条

１日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

以　上

ウイキペディアより：

マッチポンプとは、偽善的な自作自演の手法・行為を意味する和製外来語である。マッチ（match）は元は英語、ポンプ（pomp）は元はオランダ語である（英語ではpump）。

「マッチで自ら火事を起こして煽り、それを自らポンプで消す」などと喩えられるように、問題や騒動について、自身でわざわざ作り出しておきながら、あるいは自身の行為がその根源であるにもかかわらず、そ知らぬ顔で巧妙に立ち回り、その解決・収拾の立役者役も自ら担って賞賛や利益を得ようとする、その様な行為を指して用いられる表現である。

日本の国会会議録にマッチポンプを用いた発言が残っている。1961(昭和36)年4月11日の衆議院本会議において、松井誠衆議院議員は「銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律案」への質問の中で以下のように発言している。

世に、いわゆるマッチ・ポンプ方式といわれるものがあります。右手のマッチで、公共料金を上げて、もって物価値上げに火をつけながら、左手のポンプでは、物価値上げを抑制するがごとき矛盾したゼスチュアを示すのをいうのでございましょう。

— 松井誠、「第38回国会衆議院本会議 1961(昭和36)年4月11日」^[1]

1966年、黒い霧事件第1弾の田中彰治代議士事件で初めて使われ、元々は金品を巻き上げるという意味で使われた。1974年刊の「現代流行語辞典^[2]」では「デスク日記3^[3]」1966年 8月5日の項にマッチポンプの記述があると紹介している。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%81%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%83%97　より