金正恩が核放棄後にいきなり直面する「最も深刻な問題」
100万人超の軍人をどうするつもりか
李 英和
関西大学経済学部教授
核を即時に捨てなければ経済が持たない
史上初の首脳会談開催に向けて、米朝両国が積み重ねてきた秘密の予備交渉が大詰めを迎えている。労使の賃上げ交渉に例えれば、100円玉１個をめぐる土壇場の攻防が水面下で繰り広げられている。
本稿執筆の5月9日時点では、米朝首脳会談の日時と場所はまだ正式発表がない。発表された時点で、会談の成功は約束されたのも同然だ。北朝鮮は間違いなく「核放棄」に応じる。
大方の専門家とメディアはこれまで「絶対に放棄しない」と断じてきた。幸いにも、この懐疑論は外れる。
同じく、北朝鮮が非核化の過程で「時間稼ぎ」を繰り広げると予測する悲観論も外れる。
原子炉の廃炉と化学兵器の廃棄を含めれば、技術的に10～20年を優に超す長い時間が要る。しかし、問題の核心である軍事的脅威の除去作業はずっと簡単だ。北朝鮮は保有する全ての核弾頭を早期にアメリカへ引き渡すだろう。
懐疑論の欠点は単純だ。北朝鮮の「目的と手段」を混同する。北朝鮮の究極目標は世襲独裁体制の「生き残り」にある。核開発はそのための手段であり、核保有自体が目的なのではない。
体制保証が果たされるのなら、核保有と核放棄は「等価」だ。トランプ政権は北朝鮮の核放棄と引き替えに体制保証を約束する。
悲観論の欠点も単純である。北朝鮮の国力を買いかぶり過ぎだ。
北朝鮮は表向き「段階的解決」を主張する。だが、本心ではない。むしろ段階的解決は「ありがた迷惑」だろう。下手に時間を稼げば、北朝鮮経済は死ぬ。
北朝鮮は経済制裁に先手を打ち、核ミサイル開発に必要な資金と物資を事前に確保・備蓄してきた。だが、北朝鮮の国力では国民経済に必要な資金と物資の確保と備蓄までには手が回らない。
この2年間ほどで北朝鮮への経済制裁は格段に強まった。これを耐え抜く政策手段は限られる。それも持続性を著しく欠く。
公共事業による内需拡大。市場経済化（民営化）の促進による経済の効率化。家電製品などの消費熱を煽る労働意欲の向上。20隻余りの保有船舶を総動員した「瀬取り」などの密輸行為――。
これに国内市場での中国人民元の流通放置が加わる。通貨主権を事実上放棄したのも同然の奇策だ。これが自国通貨乱発の誘惑を抑え、悪性インフレの発生を何とか防いできた。
だが、どの対策も一定の効果は期待できるが、限界の天井は低い。財源不足、外貨不足、密輸の取り締まり強化で、必死の対抗策もついに賞味期限が切れた。
対中貿易の激減→資材不足による国内企業所の稼働停止→賃金の遅配・欠配→地域商店の販売不振。
この悪循環で、今年3月頃から景気が急速に腰折れした。おまけに北朝鮮の国内市場は中国人民元の流通量不足で「貧血」状態だ。中国企業の投資が止まったせいである。
再生核研究所声明４２（2010/06/18）：大失業時代
夜明け前 先史時代においては、人類の営みの基本として、食料を得ること、生活の基盤を整え生命活動を行うこと（人類の基礎事業と呼ぼう）を基礎に、意図的な大きな事業の要素として、戦争、軍事（万里の長城の建設や，軍備、軍隊など）、政治的な権力によるもの（ピラミッドや城、宮殿の建設など）、そして宗教的な営み（ボロブドゥール寺院など、神社、教会の建設および宗教に関する営み）（以下人類の４大事業と呼ぼう）を考えることが出来るだろう。 第２次世界大戦以後、世界の歴史を見れば、それらの要素の比重が 相対的に縮小して、大失業時代を迎えているとみられる。近年露わになってきたのは いわゆる働く職場の不足と そもそも生きることの意義に対する空白感である。
この大失業時代とは、働かずして、生活できる人の大量の出現であるから、これを逆に見れば 社会に余裕があることの証拠であるとも考えられる。これは、人類の上記 基礎事業と人類の４大事業の縮小によって生み出された果実とも言える。ここで、そもそも人類の営みの基本について 声明１２の 人生における基本定理 （人生の意義は、感動することにある）と 声明３６の結び（人類共通の希望 ノアの方舟 を想像して、 美しい地球の建設に取り掛かろうではありませんか。 そのような意味で 現在はいまだ、先史時代にあるとも言える。 世界の皆さん、武器などを捨てて 共生の世界を作ろうではありませんか。 お互いに短い、儚い生命を生きている 存在同士 ではありませんか。 お互いにお互いの世界で感動できるような世界を建設しようではありませんか。 ノアの方舟を 世界の歴史とともに地球外に送るのは 人間だけができる、 人類の最も神聖な義務 であると考える。 実際、あらゆる生物、人間にとって共通で確かなこととは、生きて存在しなければ 何も始まらない（生命の基本定理）ということである。）を想起しておきたい。
したがって、基礎事業と人類の4大事業の縮小によって生み出された果実は 高く評価されるべきであって、より人間的な美しい営み、例えば、良い大学の建設、芸術文化施設の拡充、スポーツの振興、いろいろな料理店の振興、医療設備の充実、文化的な町作り、自然環境の保護などに力を注ぐべきである。 もちろん、それらに関与する人を増やし、大事にするということである。 経済の専門家や政治家の皆さんには、上記の果実を如何にして、そのような美しい営みに力を注げるかを 検討して頂きたいと要望いたします。
現在、世界の各国は 財政難に陥っているが、素人的に考えると、
１）重要度によって重みをつけた 消費税の税率のアップ
２）政府紙幣などの発行による、緩やかなインフレ政策
などによる財政、経済の立て直しが考えられるのではないだろうか。 いずれにせよ、専門的な検討が 世界的な戦略として考えられるように要望したい。
良いことをしていれば、悪いことをする余裕が無くなるとは、トルストイの言葉であったと思うが、誰の言葉であったとしても 誠 至言ではないだろうか。
もちろん、世界の人口問題については 真剣な検討と具体的な対応が考えられなければならない。 声明 21人口問題についての考察 を参照。
以上
高学歴エリートが沢山いるのになんで財政難なんだよ？
(;_; )( ;_;) シクシク・(-。-;)・(◎_◎)・(^_-)db(-_^) 指切りげんまん
再生核研究所声明７５（２０１２．２．１０）： 政治・経済の在りようについて
(この声明は 再生核研究所声明に関心を抱く方の要望によって、動機付けられたものです。他方、大谷杉郎 元群馬大学名誉教授の下記の文が気になって来ました： （新里山文明 ― 私は、基本的には、社会の制度、経済の仕組みにまで立ち入らないと解決はしないと思っています。無駄をすればするほど、景気がよくなるという経済の仕組みの通用した時代は、もうあきらめたほうがいいと思っています。技術と社会制度と、それに人々との考え方と、みんな一緒にならないと循環社会、新里山文明の時代は来そうにありません。 ―（ 日だまりの風景 平成１８年９月１５日発行 大谷杉郎著 印刷所 太陽印刷工業（株）P106～P10７より ）（群馬大学工業会会報・平成１１年３月 ９９）ｐ９５～ｐ１０７より）。)
上記両者の意見には いわゆる資本主義は 社会主義同様 行きづまっているのではないか、新しい社会の、経済の在りようを模索する必要が有るのではないか との考えを暗示しているようにみえる。
もちろん、政治・経済の在りようについての総合的な考察は、大きな課題であるから、考察を進めるには 重い課題ということになる。 しかしながら、歴史は連続的に流れ、慣性の法則で動いている（再生核研究所声明 72 慣性の法則 ― 脈動、乱流は 人世、社会の普遍的な法則）とすれば、現状の問題点を分析することによって、在るべき方向が見えて来ると考えられる。
現在の世界を、アメリカ、EU, 日本など、いわゆる自由主義経済、資本主義社会、民主主義の国々、および、 ロシア、中国など、いわゆる社会主義の変化で 社会主義と資本主義の中間に位置する国々、および いろいろな国柄を反映させているその他の国々と考えてみよう。 社会主義国では、経済活動は国によって計画され、企画されて、人々を資本家から解放し、より平等で公正な社会を目指していると考えられたが、結果は産業・経済活動が停滞し、民生の遅れをもたらし、皮肉にも自由、平等、民主主義の理念から外れ、社会主義の理念は 内部から、崩壊し、より自由な経済活動を許す、解放経済の方に向かわざるを得なかったようにみえる。 これは自由な経済活動が、産業の活性化をもたらし、国や特定の機関の管理では、庶民の力を発揮することができないという、 いわば、人間の本性に根ざした原理から出ていると考えられる。
しからば、資本主義諸国の現状における問題とは何だろうか。 いみじくも、アメリカ，EU, 日本に共通する大きな課題は、 膨大な債務を抱えて、財政破綻の危機にさらされているということである。これは、民主主義の中で、庶民の意志を尊重するあまり、各国の政府が無責任な財政運営を余儀なくされてきたということに他ならない。 民主主義は衆愚政治に陥り、国家は財政破綻を迎えたと、旧社会主義や独裁主義国家から、嘲笑されかねない由々しき事態ではないだろうか。 自由を保証する社会は、そもそも人類の理想であるから、財政の立て直しによる、復活を願わざるを得ない。
しかしながら、資本主義社会で見られる、次のような現象については、大きな歯止めと警戒、対処が必要ではないだろうか。
債務の増大と金融不安、
過熱な自由競争の国際化、
過熱な投機の在り様、
行きすぎた世界的な経済活動、
行きすぎた世界の均一化、
多くの失業者の出現、
為替の急激な変動、
貧富の大きな格差、
アメリカなどに見られる 軍事産業の力、
大量生産、大量消費の在り様、
お金、お金の風潮の増大、
社会生活まで、共生より競争の世相、成果主義や評価、評価の厳しい世相、
経済活動の環境、社会への大きな影響 など、
それらについて、関係する国際的な機関で 枠をはめ、より良い方向に誘導するような政策を進める必要が有るのではないだろうか。植物界でも動物界でも、自由に野放ししておけば良いとはならず、適当な手入れ、癌細胞などは除去するなど適切な処置が必要であるように である。― これは要するに、現状の自由を尊重する、資本主義と民主主義の在りようを評価して、そこから発する大きな歪を是正していこうとの 現実的な対応を志向するものである。
上記 （無駄をすればするほど、景気がよくなるという経済の仕組み）などについては 税率によって、 調整して行く と考えるのは 如何なものであろうか。
他方、ロシアや中国における在りようの問題では、いまだ自由の保証が十分では無く、人権、人間の尊厳の観点から問題が有るのではないかとの危惧の念を抱かせるが、それぞれの国には それなりの歴史と伝統、文化が有るのだから、軽々しく内政干渉のような態度をとらない姿勢が大事ではないだろうか。 アラブや、その他の諸国についても お互いに内政干渉を控え、いろいろな国による、多様な在り様、多様な文化の存続を尊重、重視していくべきではないだろうか。 いわゆる グローバリゼーションは 地球を画一化して、貧しい均一的な 世界を作り、 傾向として良くないと評価したい。 多様な世界を志向したい。
逆に民主主義の問題点を指摘して置きたい。 上述の様に国民に慮る故に 政府が弱く、政府が責任ある政治を進めることができない状況が起きているから、政治家の身分を安定的に保証して、責任ある政治に専念できるように配慮すべきではないだろうか。そのためには、首相や国会議員の任期を長くして、その間、身分を篤く保証することも検討に値するのではないだろうか。アメリカの大統領選出過程などは あまりにも 長く、現実的ではないのではないだろうか。多数の意見が広く表現できるのは良いが、無責任なムードのようなもの、世論で、 政治が歪められやすい状況について、警戒を要するのではないだろうか。 次の危惧を参照（再生核研究所声明 33： 民主主義と衆愚政治）。
以 上
再生核研究所声明 １４３ （２０１３．１２．10） グローバリゼーションの危険性
（２０１３．１２．６．３時４５分 夢の中で新しい原理を 情景を交えながら発見し、目を覚ましました。グローバリゼーションの危険性と、人類滅亡の原理です。 声明の案にできそうです。適切か検討します。 ― その夢は 農村地帯で、１軒の農家の畑だけが緑の野菜で覆われ 他の周辺の広大な農地は 灰色になって広がり、異様であったが、一人の青年が、グローバリゼーションの影響で 他の農家がやって行けず、農家では お金が入らないと言っていました。人類滅亡の概念は 哲学的、根本的な大事な原理を述べているが、それは その後 夢、うつつに考察したものである。 成文化を試みたい。）
上記で いわゆる市場主義の原理で 事を進めれば、生業が成り立たなくなると言う、根本問題を提起している。 実例でも、例えば、 広々としたベトナムの農村では、田植えを 手で、一株ずつ人海戦術で植えているが、日本では、田植え機械で 夫婦二人で、どんどん田植えが行われている。稲刈り、収穫作業も同様の差がある。農作業の重労働を想い出し、胸を痛めたものであるが、アメリカの小麦の生産方式など考えれば、日本の農家の農作業など、ベトナムと日本の差以上であろう。それらが、市場主義、自由競争となると、ベトナムの農家も日本の農家も成り立たないのは、道理である。このような危惧は、至る所に現れ、世界混乱の主因になるだろう。長い間続いていた、文化、習慣、慣習、生活基盤の破壊である。― インドの痛ましい情景を時として、回想する。土を運ぶのに、土を籠に入れ 頭に載せて、沢山の女性が連なって運んでいる。普通考えられるトラックで運べば、如何に簡単に大量に運べるかを考えると、痛ましい仕事である。しかしながら、それらを機械化すれば、失業者の増大や、取り巻く環境の激変で大きな混乱が起きるだろう。
そこで、グローバリゼーションの危険性 を 夢の中の青年に代わって、世に訴え、注意を換気したい。
個々の存在してきた、事実、経過は大事であり、何事、新しい変化との調和に 思いを致さなければ、混乱の素になるだろう。何事変化に、早ければ良い、改めれば良い の考えには 根本的な問題が内在していて、危険であると考えたい。
グローバリゼーション は エントロピー増大の法則のように 避けられない面が有るだろう、そこで、絶えずブレーキをかけて行くような配慮、全体的な影響と調和を考える努力が必要ではないだろうか。
以 上
追記、参考資料（ウィキペディア）：
グローバリゼーション
グローバリゼーション（英: Globalization, Globalisation）は、社会的あるいは経済的な関連が、旧来の国家や地域などの境界を越えて、地球規模に拡大して様々な変化を引き起こす現象である。
概略[編集]
この語は、様々な社会的、文化的、経済的活動において用いられる。使われる文脈によって、例えば世界の異なる地域での産業を構成する要素間の関係が増えている事態（産業の地球規模化）など、世界の異なる部分間の緊密な繋がり（世界の地球規模化）を意味する場合もある。
世界史的に見れば、何らかの現象の「グローバリゼーション」は、大航海時代に起源を発する。大航海時代により、ヨーロッパ諸国が植民地を世界各地に作り始め、これによりヨーロッパの政治体制や経済体制の「グローバリゼーション」が始まり、物流の「グローバリゼーション」が起こった。これが本格化し始めた時期は19世紀で、ナポレオン戦争による国民国家の形成や、産業革命による資本主義の勃興が、近代の「グローバリゼーション」を引き起こした。
第二次世界大戦が終わると、アメリカ合衆国を筆頭に冷戦の西側諸国で多国籍企業が急成長し、現代の「グローバリゼーション」が始まった。1970年代から「グローバリゼーション」という語は使われるようになったが、より一層広まった時期は、アメリカ合衆国が湾岸戦争に勝利し、ソビエト連邦が崩壊したことにより、アメリカ合衆国の単独覇権が確立された1991年以後である。ソビエト連邦が崩壊すると、経済面では、「運輸と通信技術の爆発的な発展や、冷戦終結後の自由貿易圏の拡大によって、文化と経済の枠に囚われない貿易が促進する事態」も指すようになった。グローバリゼーションの負の現象、例えば工業や農業といった産業が世界規模での競争（メガコンペティション）や、多国籍企業による搾取の強化と、それに伴う国内産業の衰退とプレカリアートの世界的増大という事態を指す場合もある。そのため、最近では否定的な語として用いられる例も多くなった。
1991年以後、グローバリゼーションの負の現象を非難する人々は、主要国首脳会議の開催地などで反グローバリゼーションを訴えている。又、グローバリゼーションが多国籍企業を利して末端の労働者を害する現象「アメリカニゼーション」だと揶揄する人々も少なくない（グローバル資本主義）。
異義語[編集]
「グローバル」と「インターナショナル」、「グローバリゼーション」と「インターナショナリゼーション（国際化）」という語は、意味する範囲が異なる。「インターナショナリゼーション」は国家と国家の間で生じる現象であるのに対して、「グローバリゼーション」は地球規模で生じるものであり、国境の存在の有無という点で区別される。
具体的に言えば、世界地図を見て国境を意識しながら国家間の問題を考えれば、「インターナショナル」な問題を考えている事になる。対して、地球儀を見ながら地球全体の問題を考えれば「グローバル」な問題を考えている事になる。即ち、「グローバリゼーション」の方が「インターナショナリゼーション」よりも範囲は広くなる。
訳語[編集]
大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所の「外来語」言い換え提案では「地球規模化」を挙げている。グローバリゼーション、グローバル化といった言葉もよく使われる。中国語では、「全球化」と訳される。
徴候[編集]
グローバリゼーションの傾向が認められる現象は多くあるが、現代の「グローバリゼーション」では3つの流れがある。（1）第二次世界大戦後に地球規模化した現象、（2）世界恐慌最中の1930年代前半に失われたが、現在に復活している現象、（3）米ソ冷戦終結後の1990年代に地球規模化した現象：の3つである。これらの現象には、ヒト・モノ・カネと情報の国際的な流動化が含まれる。また科学技術、組織、法体系、インフラストラクチャーの発展がこの流動化を促すのに貢献した。一方で、様々な社会問題が国家の枠を超越し、一国では解決できなくなりつつある。
より明確にいうと、地球規模化が認められるものには：
· 世界経済の融合と連携深化。
· 貿易の発展。
· 直接投資を含む資本の国際的流動の増加。
· 国際金融システムの発展。
· 多国籍企業による世界経済の支配割合の高まり。
· 世界で最適な調達・販売を行なうサプライチェーン・マネジメントの発達。
· 地球規模的に適用される標準、基準などの増加。（例：著作権法）
· 異文化交流の機会増加。
· 増大する国際的な文化の交換。文化の同化、融合、欧米化、アメリカ化（アメリカナイゼーション）、日本化及び中華化を通じての文化差異の減少。
· 不法入国者・不法滞在者を含んだ移住者の増加。
· 政治主体の一元化
· 世界貿易機関（WTO）などの組織への国際的取り決めを通じての国家支配権と国境（の重要さ）の衰退。
· 経済的格差の世界化
· 社会問題の世界化
· 疫病の世界的流行。
· 犯罪の世界規模化。
· 地球全体の環境問題。
· 紛争への世界的関与。
※上記のすべての項目に地球規模化が認められるかどうかについては議論の余地がある。
賛否[編集]
グローバリゼーションの進展については、賛同して推進しようとする意見もある一方で、批判も強く、様々な立場から撤廃しようとする意見[（反グローバリゼーション・脱グローバリゼーション）が提示されている。様々な分野においてその功罪につき議論されている。
国家経済的視点では、ジョセフ・E・スティグリッツは、グローバリゼーションの利点を認めつつも、現状の市場・制度の下では二極化が進む欠点の方が多いと述べる。 またポール・クルーグマンは主に覇権国家や多国籍企業の利益追求を肯定・促進する(新自由主義)ために広められるドグマの一種であると書いている[要出典]。ただしその著書『グローバル経済を動かす愚かな人々』からも分かるように、クルーグマンはグローバリゼーションそのものに反対しているわけではない。
以下でグローバリゼーションに対する賛成・反対双方の意見を載せる。ただしここに載せた意見が経済学的に正しいとされているものとは限らない。貿易#貿易に関する誤解も参照の事。
賛同[編集]
· 国際的分業（特化）が進展し、最適の国・場所において生産活動が行われるため、より効率的な、低コストでの生産が可能となり、物の価格が低下して社会が豊かになる。
· 投資活動においても、多くの選択肢から最も良いものを選択することができ、各企業・個人のニーズに応じた効率的な投資が可能となる。
· 全世界の様々な物資、人材、知識、技術が交換・流通されるため、科学や技術、文化などがより発展する可能性がある。また、各個人がそれを享受する可能性がある。
· 各個人がより幅広い自由（居住場所、労働場所、職種などの決定や観光旅行、映画鑑賞などの娯楽活動に至るまで）を得る可能性がある。
· 密接に各国が結びつくことによって、戦争が抑制される可能性がある。
反対[編集]
· 安い輸入品の増加や多国籍企業の進出などで競争が激化すると、競争に負けた国内産業は衰退し、労働者の賃金の低下や失業がもたらされる。
· 投機資金の短期間での流入・流出によって、為替市場や株式市場が混乱し、経済に悪影響を与える。
· 他国・他地域の企業の進出や、投資家による投資によって、国内・地域内で得られた利益が他地域・国外へと流出する。
· 従来は特定地域に留まっていたテロリズムや武力紛争が全世界化し、各地域の安全が脅かされる。
· 多国籍企業の進出や人的交流の活発化によって、生活と文化が世界規模で均質化し、地域固有の産業や文化が消滅する。
· 地域間競争の活発化によって、投資・経済活動の巨大都市（世界都市）への集中が進み、農山村や中小都市が切り捨てられ衰退する。
0 件のコメント:
コメントを投稿