2018年5月25日金曜日

トランプ大統領 米朝首脳会談中止を発表 5月25日 4時00分米朝首脳会談

トランプ大統領 米朝首脳会談中止を発表

米朝首脳会談
アメリカのトランプ大統領は、来月１２日にシンガポールで開く予定だった米朝首脳会談を中止すると発表し、非核化に向けて北朝鮮に最大限の圧力をかけ続けると強調しました。その一方で、北朝鮮の対応次第では首脳会談が開催される可能性はあるという考えを示しました。
ホワイトハウスは２４日、トランプ大統領からキム委員長に宛てた書簡を公表しました。

この中で、トランプ大統領は、来月１２日にシンガポールで開催を予定していた米朝首脳会談について「楽しみにしていたが、残念なことに、北朝鮮の最近の声明で示されている怒りや敵意を受けて、私は現時点でこの会談を開くことは適切ではないと感じている」として、中止することを明らかにしました。

これについて、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、「北朝鮮と世界にとって大きな後退だ」と述べました。
そして、「マティス国防長官と話をした。必要であればアメリカ軍の態勢は整っている」と述べるとともに、「アメリカの安全のためにはいかなる妥協もしない」と述べ、北朝鮮をけん制しました。
また、非核化に向けて北朝鮮に最大限の圧力をかけ続けると強調しました。

その一方で、「キム委員長が建設的な対話と行動に取り組むのを待っている」と強調し、北朝鮮の対応次第では米朝首脳会談が開催される可能性はあるという考えを示しました。

米朝首脳会談に向けては、アメリカが、完全かつ速やかな非核化を求めていたのに対し、北朝鮮は、体制の保証と軍事的脅威の解消を前提として段階的に非核化プロセスを進める立場を主張し、隔たりが埋まっていませんでした。

そうした中、ポンペイオ国務長官によりますと、北朝鮮はアメリカとの事前協議に応じなくなったということです。

さらに、北朝鮮が、軍事的な選択肢も排除しない姿勢を示したペンス副大統領を２４日に強く非難したことで、トランプ大統領は会談の中止を決断したものとみられます。

ロイター通信によりますと、ホワイトハウスの当局者は「まだ裏口は開いている。しかし、最低でも北朝鮮が発言を改める必要がある」と指摘したということです。

中止の一報 北朝鮮当局者はショック

北朝鮮の核実験場の閉鎖作業を取材をした外国メディアの１つ、アメリカのＣＮＮテレビのウィル・リプリー記者は、米朝首脳会談が中止になったことを北朝鮮の当局者が知った時の状況を、現地から電話で伝えました。

それによりますと、アメリカのトランプ大統領が北朝鮮との首脳会談を中止すると発表したとの一報が入ったのは、核実験場での取材を終え、列車で東部のウォンサン（元山）まで戻っている途中でした。

そして、トランプ大統領が公表したキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に宛てた書簡をリプリー記者が読みあげると、北朝鮮の当局者たちはショックを受けていたということです。

その後、当局者たちが、その場を離れて電話をかけ始め、上層部に首脳会談が中止になったことを慌ただしく伝えていたということです。

リプリー記者は「非核化の意思を示すものとして、核実験場を爆破したばかりの彼らが、中止のニュースをどう受け止めたかを想像した」と話していました。

米議会 与野党の反応は

与党・共和党のルビオ上院議員は２４日、「１００％正しい決定だ」とする声明を出し、全面的に支持する考えを示しました。

また、共和党のライアン下院議長は、「北朝鮮はもっと誠意を示す必要がある」として北朝鮮側の誠意が十分ではなかったとの認識を示したうえで、「アメリカは圧力を最大化する取り組みの手を緩めないことが重要だ」と強調しました。

一方、野党・民主党のシフ下院議員は、「トランプ大統領は、北朝鮮の独裁者よりも首脳会談を欲していることをあまりにはっきりと北朝鮮側に示しすぎており、交渉の戦略が乏しかったことを考えると、会談の中止は当然の結果だ」として、トランプ政権のこれまでの交渉姿勢を批判しました。
そのうえで、「トランプ大統領は、イラン核合意から離脱して核の脅威を高めただけに、同時に２つの核の問題に直面することはアメリカとしては避けなければならない」として、北朝鮮とイランという安全保障上の脅威に同時にさらされることがあってはならないと警鐘を鳴らしました。

また、民主党の上院トップのシューマー院内総務は「われわれの多くは、首脳会談は永続的なものはなにも生まれない壮大なショーになることを恐れていた。仮に首脳会談が再び設定されるのであれば、アメリカは強さを示し、具体的かつ検証可能で、永続的にキム・ジョンウンの核の能力を取り除かなければならない」と強調しました。

国連事務総長「深く懸念 対話を求めたい」

国連のグテーレス事務総長は、２４日、スイスのジュネーブにある大学で行った演説で、来月予定されていた米朝首脳会談が中止されたことについて触れ、「深く懸念している。朝鮮半島の非核化に向けた平和で検証可能な道筋を見いだすため、両国が対話を続けるよう強く求めたい」と強調しました。

ロシア大統領「残念なことだ」

ロシアのプーチン大統領は、サンクトペテルブルクで開いた記者会見で、「朝鮮半島の緊張緩和に向けて前進すると期待されていただけに残念なことだ」と述べました。

そのうえで、「キム・ジョンウン氏は、約束していたことはすべて行っていた。対話が再開されて継続し、会談が行われることを期待する。会談が行われないことには大きな進展を期待することは難しい」と述べて、まずは、米朝首脳会談の実現に向けた対話が再開されることに期待を示しました。

フランス大統領「対話継続に向け国連が仲介役を」

フランスのマクロン大統領は２４日、訪問先のロシアで記者団の取材に応じ、「アメリカと北朝鮮が朝鮮半島の非核化に向けた努力を続けることを望む」と述べて、米朝首脳会談の実現に期待を示しました。

さらに、「中国が引き続き、重要な役割を担っている」としたうえで、「対話の継続に向けて国連が仲介役を果たすべきだ」と述べて、アメリカと北朝鮮の対話が途絶えないよう、中国をはじめ、国際社会の協力が必要だと訴えました。

自民 総裁外交特別補佐「会談の開催自体が目的ではない」

アメリカを訪れている自民党の河井総裁外交特別補佐は２４日、ワシントンで行った講演で、「トランプ大統領はできるだけ生産的な会談にするため中止を決めたのだと思う。米朝首脳会談の開催自体が目的ではない」と述べ、非核化などにつながるかが重要だとして、トランプ大統領の決定に理解を示しました。
そして、「遠くない将来に開催されると予測している」と述べ、期待を示しました。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180525/k10011451671000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

再生核研究所声明37（2010／05／20）：
金正日を世界史の英雄に　朝鮮問題に関心を寄せる世界の人々に

世界の歴史を進化させ、平和な世界を築き、かけがいのない地球を大事にしていこうではありませんか。世界の懸案の問題の一つとして、南北に分かれた朝鮮問題が有りますが、素人的に考えれば、それらの解決は簡単ではないでしょうか。　そこで、解決法を提案しますので、世界の関係者に検討して頂きたいと要望します。
まず、両国の状況であるが、韓国は進んだ民主主義の国家であり、経済、文化、社会の状況においても高く評価できます。　他方、北朝鮮は偉大な指導者の下で、きちんと纏まっている独立国（日本国より独立国であると言える）であるが、民衆の生活水準は高いとは言えず、また、人間存在の重要な要素である自由が保障されているとは言えず、偉大なる指導者の下に在るとはいえ、経済、文化、社会的の状況はいずれも良いとは言えないと判断せざるを得ない。もともと１つの国家が分裂したものであるから、ドイツのように再び国家が統一され、良い国づくりができれば、全ての朝鮮の人たちはおろか、世界の人々によっても良いのではないかと考える。分裂国家の悲惨さは経験のない者にも容易に理解できるものである。　実際、家族や親族でも、別れ離れになっている悲惨な状況である。そこで、ドイツの統一や江戸城の無血開城のような教訓を活かして、全ての関係者が受け入れられ、幸せになる道を検討すべきではないでしょうか。　それは、次のような原則で、可能ではないでしょうか。

１）北朝鮮は国境を開き、韓国軍を無条件に受け入れ、韓国政府の指示に従うこと。それによって、北朝鮮の治安と秩序を保つ。統一朝鮮の在り様については、民主主義が確立している韓国政府が当面進めるものとする。
２）北朝鮮の指導者は　上記の件を徹底させて、全力を挙げて、韓国政府の指示を執行する（無血開城を想定）。
３）上記において、北朝鮮の指導者、軍、政府関係者の身分を保証し、過去の如何なる罪も問わず、韓国政府はできるだけ、現状以上の処遇ができるように努力すること。
４）特にこのような計画を進めるためには、北朝鮮の指導者の全面的な協力が絶対に必要である現実を重く評価して、指導者たちの身分の保障、その後の処遇について格別の配慮を行うこと。
５）世界は韓国政府の要請を受けて、応分の援助を行い、上記構想の実現に協力する。

もし、このような方向で、朝鮮の統一ができれば、金正日氏は、北朝鮮の英雄から、朝鮮全体の英雄となるばかりではなく、世界史における英雄として称賛され、世界各国で、熱烈に歓迎される人物になれるであろう。さらに、重い、指導者としての重責、将来不安からも逃れることができる。このような偉大なることは、真に偉大な指導者でなければ、絶対に実現できないことである。　実際、そのような計画には、反乱が起き易いものであるからである。
　世界の関係者は、このような考え方を、世界の関係者たちに広め、朝鮮問題を根本的に解決するように、協力、努力しようではありませんか。上記のように朝鮮問題が進展すれば、アジアの平和の問題は各段に改善されると考えられる。愚かな対立を無くして、より良い地球にしようではありませんか。未来の人たちは　現状をどのように見るでしょうか。

以　上
　

ブッシュ前大統領、小泉元首相を称賛　回顧録で蜜月
暗い時代を作った仲間として、傷をなめ合うのも良いのではないでしょうか。　日本は、イギリスのように、責任者を国会に呼び、どうして、間違った道に入ったかを検証すべきではないでしょうか。　過去の間違いをきちんとできなければ、同じような間違いを繰り返すことにならないでしょうか。
国会で、大量破壊兵器があるからなどと言っていましたが、実はなかったとなっています。　
この激しい矛盾に、日本の国会はおかしいと思わないのでしょうか。　
イギリスの対応と比較すると、大いに勉強になりますね。

3.12 困ったイラク問題、小泉人気は、おかしい（2007/8/5）：　

イラク問題には心を痛めています。３６００名の犠牲者を出し、特殊車１５００台を６０００億円以上投入するというニュースがありました。アメリカとしては引くに引けない状態に陥ってしまい、膨大な出費です。戦争の泥沼は　古くは帝国の衰退をもたらした例が多くありますが、収拾の作戦を大国アメリカは作る事ができないのでしょうか？　本当に間違った軍事介入であったと後悔されます。多くの犠牲者を出し、膨大な資金を費やして　破壊と混乱だけを残したとなりかねないと思います。　ですから、平和の為に努力したいと思います。
小泉人気は、おかしいのではないでしょうか。
日本の国是に逆らって、イラク問題を誤らせ、同盟国アメリカを困らせてしまいました。
ブレア前首相も責任をとって、在任中に辞職されました。 ブッシュ大統領も厳しい批判に晒されています。
イギリス、アメリカの民主主義の素晴らしさを教えているのではないでしょうか。
ところが、日本はいかがでしょうか。　反省も責任もとらないのです。　　これでは、日本の民主主義のレベルがどれ程のものかと世界の物笑いになってしまい、世界の信頼等は決して得られないのではないでしょうか。
戦後、日本の民主主義は、小学生レベルだといわれましたが、どれ程進歩したか　と考えてしまいます。

アメリカも日本も困っていると言う事情はよく分かります。　せめて、小泉前首相がイラク軍事介入は、よした方がよい　とブッシュ大統領に親友として助言しておけば、たとえアメリカが軍事介入したとしても日本の立場は、遙かに良かったのです。また、アラブ諸国をはじめ世界から日本は、尊敬されたのですが、追随したために日本の対応はちぐはぐになり、世界の信頼を失い、失笑をかっている状況ではないでしょうか。あの時、亀井氏は素晴らしくも反対意見を述べられたと思います。　誠に残念に思っています。

アメリカにとって、良くないと言うことを述べ、真の友人として適切な助言をして頂きたかったのです。明らかに、ブッシュ大統領は、間違った判断をし、アメリカの名誉と膨大な資金を使い、アメリカ自身を困らせてしまったのです。アメリカの正義が、揺らいでしまったのです。平和憲法を持つ日本は、武力でない解決を進言してほしかったのです。　さすが、イギリスは立派です。ブレア前首相は、自ら、イラクに赴き励まし、そして在任中に責任をとって辞められたのです。イギリスの民主主義の素晴らしさに感銘を受けています。　ところが、日本はどうでしょうか。ブッシュ大統領を支持し、アメリカでは既に失敗が常識となっているにも関わらず、日本では失敗を認めずノウノウとして、無責任にしているのです。　これでは、日本の良識や正義をアメリカもイギリスも又世界も信じず、結局、小学生レベルの良識しかないと談じられるのではないでしょうか。

イラク関連の歳出総額は７０００億ドル（約８４兆円）を超え、
ベトナム戦争（最近の通貨価値に換算すると約５７００億ドル）の戦費を上回る見通しだ。
米軍死者４４００人、戦費５８兆円超＝傷跡深く戦闘任務終結－イラク戦争http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010090100091&rel=j&g=int

軍需産業は米国経済を支える最大の柱である。米国の軍事費はGDPの4.3％の6800億ドルに達し、世界全体の軍事費の約45％を占めているとされる。とくに最近10年間の伸びは著しく、2001年の同時多発テロ事件以前は2900億ドルだった軍事支出が、2005年には5000億ドルと70％も増加。以後、毎年のように増額され、ゲイツ国防長官は2011年度の予算として7800億ドル（約65兆円）を要求している。

3･9
アメリカの正義であり、アメリカの軍事産業がたたけと言うのは、自分達の利益からしてもいうことになると思います。アメリカの危険な点は、時々戦争をしなければ、軍事産業が成り立たないような危険な体質をもっていることではないでしょうか。イラクをみれば分かるように、あの時、アメリカは、どこかで戦争を仕掛けたいという動機があったのではないでしょうか。　この辺の読みを深く冷静に　アメリカ議会の動きを掌握しておく事こそ、日本の国防の最高戦略でなければならないのではないでしょうか。

【絶句】秋の叙勲：旭日大綬章にラムズフェルド元国防長官、アーミテージ元国務副長官など

安倍政権が安保法制を押し付けたジャパンハンドラー・アーミテージに最高勲章授与！ 安倍と米国の闇の関係


BBCニュース - ブレア元英首相、IS台頭はイラク戦争と関係あると認める http://www.bbc.com/japanese/34634904

【ヒラリー・クリントン−私達がアルカイダを作った ！】 - 一輪の花 - Yahoo!ブログ http://blogs.yahoo.co.jp/erath_water/65455883.html
元米国務長官のコンドリーザ・ライスさん（６２）らが旭日大綬章を受章した。

米空母「実は北朝鮮に向かっていなかった」判明までの経緯

拉致問題、北朝鮮問題も真面目に考えたいと思います。　安倍さんたちの考えはただ騒いでいるだけで、一つも解決にはならないのではないでしょうか。日本国政府が嘘をついたり、騙したりしていれば、それは重大だと思います。　神国日本のあるべき姿では無いと思います。日本国民の中には、先ず嫌な国だという感情が先にきてしまうのではないでしょうか。　それで、できれば付き合いたくない　というのが、大方の気持ちではないでしょうか。　しかしそれでは、拉致問題は解決できず、アジアの緊張関係は弱まらず、日本は孤立化の方向にいってしまうと思います。　ただ騒いでいるだけになってしまいます。
さらに　不愉快な事は 歴史的な流れがあったとしても　戦前における日本国のおかした罪悪が、噴き出てくることです。　紛れもなく、おかしな国を作った一つの原因が 日本にはあると思います。
そこで、元気がなくなってしまうのですが、世界の平和やより良い未来を切り拓くためには、真摯に　考え直す必要があると思います。
そこで、次の全般的な考察は如何でしょうか。

再生核研究所声明 18(2008/07/30) 　
拉致問題の解決に向けての提案

拉致問題ほど　日本国にとって不幸な事件は　それ程ないのではないでしょうか。しかも解決できる見込みがなく、いわば泣き寝入りの状況に陥っていると考えられます。
さて　拉致問題とは そもそも何でしょうか。日本国内に住んでいた人が　他国によってさらわれたものであり、このような不法な行為が　国家によって行われたことは全くの驚きであり、批判が世界中に広まったのは当然である。これでは　世界の秩序は保てず、国家の存立さえ維持できないからである。また、そのような暴挙を許した日本国の責任は　極めて大きく、これでは日本国の治安、防衛体制はどうなっていたかと批判されても仕方のないものである。陸、海、空を防衛するのは　すべての国家の基本的な任務のはずです。またそのような暴挙を繰り返し許していた情報能力には　大いに反省されるべきです。

国家によって拉致された人達を如何にして取り戻すか。現在、政府を含めて、圧力を強めて、取り戻そうとしているが、一向に埒があかず、いたずらに時間をかけていて、拉致された家族の人達と多くの日本国民を苦しめています。　他方、6カ国会議の国々は　所謂、核開発の中止と引き換えに　テロ国家指定解除や重油などの援助を行う方向であり、日本国だけが取り残される苦しい立場に追い込まれている。アメリカなどの　この妥協は、核兵器を持たせるという大きな脅威を直視する以上、止むを得ないことと理解を示す必要があると考えます。
いやしくも相手国家が拉致問題を解決する姿勢を示さず、圧力をかける有効な手段を持たない以上　この問題を解決するには　実効支配している北朝鮮政府と交渉を行ない、妥協の道を探らなければならないと考えます。
それには交渉が行き詰った所に戻り、そこから1歩1歩解決の糸口を探る必要があります。直接の糸口は　デヴィ夫人のブログにあった。

小泉元首相が北朝鮮におもむき、国交正常化を約束し、
そしてめでたく5人の拉致被害者を連れ戻すことに成功、
日本国中が熱い涙を流したのも、昨日の事のように思い出されます。
私自身も怒りのために震える気持ちでした。
しかし拉致被害者の方々は、
日本政府との2週間の日本滞在の約束で帰ってきたはずです。
当時内閣官房副長官であった安倍晋三氏と中山恭子首相補佐官が、
彼等を北朝鮮へ帰さないと強行な態度で約束を破りました。
連れ添ってきた北朝鮮の赤十字の方々を
スパイ扱いするような非礼なことまでいたしました。

に糸口があるのではないでしょうか。約束を守らず、返さなかったという事は　加藤氏のテレビなどでの発言、その他でそのようであったように考えられます。国、政府が約束して、守らなかったとなれば、それ以上交渉が進展しないのは当然ではないでしょうか。日本国政府は、北朝鮮政府を騙した事になり、それではもはやそのような日本国政府とは、交渉ができないというのは、世の道理ではないでしょうか。嘘をついてはいけないのは、相手の為ではなく、自分の信頼を得る為ではないでしょうか。例え相手が、どのようであっても、自分の尊厳と信頼を得る為には、嘘や騙しは、許されないと思います。日本には　武士に二言はないという気高い精神があったと思います。もし日本国政府がそのような　いい加減なことをやっていれば、これは、日本国の重大な問題ではないでしょうか。
約束違反は　重大な背信行為になりますから、相手が納得するまで、謝罪する必要が先ずあると考えます。ここで　ならず者の国家では道理が通らず、約束を破ってもよいと考える人もいるかも知れませんが、それでは北朝鮮を支配している政府とはもはや交渉は出来ず、結果的に拉致問題は　そのような政府が続く限り、解決できないという結論になると考えます。超大国アメリカも中国も　圧力で拉致問題が解決できる見通しが立てば、日本に協力して解決の方法を進めてくれると考えます。そうではないことは、拉致問題の解決がそう簡単ではないと判断していると考えられます。

従って約束違反を真摯に謝罪し、国交正常化交渉のテーブルに着くことが　拉致問題解決の第1歩ではないでしょうか。その始めの段階で、第２次世界大戦以前の日本国の侵略に対する謝罪を　中国や韓国に行ったように真摯に行い、具体的な保障を含めて話し合いを始めるべきではないでしょうか。中国や韓国と行ったように、国交を回復して、両国の友好関係を深めて、アジアの緊張をゆるめ　明るい未来を拓き、世界の平和に貢献して行こうではありませんか。オリンピックまで開催できるように進化した中国を想い出し、北朝鮮の変化と進化を期待しようではありませんか。　このような過程で　拉致問題は着実に前進すると考えます。　　以上。

注：
加藤紘一元幹事長の発言：
拉致被害者「戻すべきだった」

・自民党の加藤紘一元幹事長は7日夜、日本BS放送の番組に出演し、2002年に北朝鮮から一時帰国した曽我ひとみさんら拉致被害者5人に関し、同国に戻さないとした当時の政府決定について 「国家と国家の約束だから、（戻した方が）よかった。安倍（晋三前首相）さんを中心に返すべきでないとなったが、その辺が今、日朝の間で打開できない理由だと思う」と述べ、官房副長官として 永住帰国への方針転換を主導した安倍氏の対応に問題があったとの認識を示した。
加藤氏は「（戻していれば現状のようには）ならなかった。『また来てください』と何度も何度も（両国間を）交流していた。一回返すと平壌は殺してしまうんじゃないかと（言われたが）、そこが （安倍氏らとの）外交感覚の差だ。そんなことができるはずがない」と述べた。

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