原発活用か原発ゼロか 衆議院選挙 各党の主張
衆議院選挙は、投票日まで1週間となりました。選挙戦では、原発を活用するのか、それとも、原発ゼロを目指すのか、また、原発ゼロの目標時期などをめぐって、各党の主張に違いがあり、争点の1つとなっています。
原発政策について、自民党は、原子力を、安全性の確保を大前提に、重要なベースロード電源と位置づけて活用するとしたうえで、原発の再稼働は、原子力規制委員会が基準に適合すると認めれば、立地自治体などの理解と協力を得ながら進めるとしています。一方で、再生可能エネルギーを最大限導入するほか、火力発電の高効率化を進めることなどで、原発への依存度を可能な限り低減させるとしています。
希望の党は、原発は、日本の将来を担うエネルギーではないとして、日本に残すべき原子力技術を保持する方法を確保したうえで、2030年までに原発ゼロを目指すとしており、再生可能エネルギーの比率を30%まで向上させて、徹底した省エネによって、エコ社会に変えていくとしています。
公明党は、原発の新設を認めず、再生可能エネルギーを最大限導入することなどで、原発ゼロを目指すとしていますが、目標時期は示していません。一方、再稼働は、原子力規制委員会の厳格な規制基準を満たせば、立地自治体などの理解を得て判断するとしています。
共産党は、「原発ゼロ」の政治決断を行って、原発の再稼働を中止し、すべての原発で廃炉のプロセスに入るとしており、2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げて、環境保全などに配慮しながら、計画的に推進するとしています。
立憲民主党は、原発の再稼働は現状では認められず、原発の稼働がなくても、経済は成り立つとして、省エネなどの技術開発とともに、使用済み核燃料の処理などの工程表を示す「原発ゼロ基本法」を策定し、1日も早く原発ゼロを実現するとしています。
日本維新の会は、原発の再稼働には、国が避難計画の策定に関与することや、地元の同意の法定化、それに原子力損害賠償制度の確立などが不可欠だとする一方、再生可能エネルギーなどの導入を促進し、電力自由化を一層推進するとしています。
社民党は、原発の新増設はすべて撤回して、再稼働に反対し、早期の脱原発の実現と再生可能エネルギーの割合を2050年までに100%にすることを目指すとしています。
日本のこころは、原発は、地球温暖化対策にも効果があるとして、原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働は進めるべきだとしています。
このように、原発を活用するのか、それとも、原発ゼロを目指すのか、また、原発ゼロの目標時期などをめぐって、各党の主張には違いがあり、選挙戦の争点の1つとなっています。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171015/k10011178311000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004
希望の党は、原発は、日本の将来を担うエネルギーではないとして、日本に残すべき原子力技術を保持する方法を確保したうえで、2030年までに原発ゼロを目指すとしており、再生可能エネルギーの比率を30%まで向上させて、徹底した省エネによって、エコ社会に変えていくとしています。
公明党は、原発の新設を認めず、再生可能エネルギーを最大限導入することなどで、原発ゼロを目指すとしていますが、目標時期は示していません。一方、再稼働は、原子力規制委員会の厳格な規制基準を満たせば、立地自治体などの理解を得て判断するとしています。
共産党は、「原発ゼロ」の政治決断を行って、原発の再稼働を中止し、すべての原発で廃炉のプロセスに入るとしており、2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げて、環境保全などに配慮しながら、計画的に推進するとしています。
立憲民主党は、原発の再稼働は現状では認められず、原発の稼働がなくても、経済は成り立つとして、省エネなどの技術開発とともに、使用済み核燃料の処理などの工程表を示す「原発ゼロ基本法」を策定し、1日も早く原発ゼロを実現するとしています。
日本維新の会は、原発の再稼働には、国が避難計画の策定に関与することや、地元の同意の法定化、それに原子力損害賠償制度の確立などが不可欠だとする一方、再生可能エネルギーなどの導入を促進し、電力自由化を一層推進するとしています。
社民党は、原発の新増設はすべて撤回して、再稼働に反対し、早期の脱原発の実現と再生可能エネルギーの割合を2050年までに100%にすることを目指すとしています。
日本のこころは、原発は、地球温暖化対策にも効果があるとして、原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働は進めるべきだとしています。
このように、原発を活用するのか、それとも、原発ゼロを目指すのか、また、原発ゼロの目標時期などをめぐって、各党の主張には違いがあり、選挙戦の争点の1つとなっています。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171015/k10011178311000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004
再生核研究所声明 67(2011/06/24):
脱原発デモ ― 非現実的な貧しい二律背反の発想と飛躍した議論
3月11日 空虚な日本の社会(声明15)、平成暗黒時代に 天罰のように、空前の大地震が日本を襲った。 再生核研究所は 日本国の団結を訴え、最善を尽くすように 訴え続けた:
日本は、細長い美しい国、北から、南から 助け合えば、必ず、復興できる。
これは 千年をこえる、事件であり、 東電も、政府もみんな頑張っている。 世界史は 日本の対応を、見ているぞ。 少しでも 前向きの努力を 無駄は省きたい。 これは 永い混乱の始まりでは? 余力を持って取り組むことも。
そして 2ヶ月後
再生核研究所声明 62 (2011.05.18) : 福島原子力発電所事故と その対応、対策、取り組みについて
を発表して、国家が速やかにやるべきことを提案:
1) 国の全能力を挙げて、原発事故を 収める事。少なくても最善を尽くすこと。
2) 危険区域を科学的、医学的観点から指定して、住民を疎開させるなど、住民の安全を図ること。
3) 放射能対策をしっかり行い、正確な情報と対策を科学的、医学的観点に基づき示し、国民に知らしめること。
4) 復興は 放射能の危険性を考慮して、国力に配慮して、急がないで進めること。
しかるに、未だ、事故処理の目安も立たない段階で、東電の責任追及や、原発に対する賛否の世論が湧いているのは、時期尚早であり、賠償問題や、増税の問題なども同様である。それらは暫定的に考え 今後の大問題とすべきである。 しかしながら、それらについての在り様としては 次のように思考される ―
として、 政治体制や、財政的な準備についても具体的に提案している。 財政の取り組みの出発点としては 更に、再生核研究所声明 65: 公務員の給与の段階的な引き下げ と 管理手当てなどの大幅引き下げを ― を提案している。
しかるに、原発事故の鎮圧と放射能対策も不十分なうちに 脱原発の運動が広範に盛り上がり、 話題となっている。 そこで、脱原発の問題に対する取り組みの在り様についての問題点を明らかにして、国論を分断、空虚な混乱を招かないように 具体的に提案したい。
脱原発は 一つの選択であるが、 現時点では、 そのような発想は現実的でなく、発想も良くないと考える。 第1には、 福島原発事故はまだ鎮圧できておらず、放射能の影響が大きな問題であるから、まずは、原発事故を 鎮圧せよ、放射能対策を、しっかりやれ、 を スローガンにして、働きかけ、かつ被災者の救済に全力を尽くして団結、協力すべきである。 東電は国の重要な基幹産業であるから、批判ではなく、励まし、協力し、東電の再建に協力すべきである。 背後には、震災はまこと天災であり、みんなで助け合って協力していく姿勢が基本でなければならないとの考えがある。 慣性の法則は 単に物理の法則だけではなく、 広く社会問題、人間の心にも及ぶ 普遍的な法則である。 原発は
日本で最初の原子力発電が行われたのは1963年10月26日で、東海村に建設された動力試験炉であるJPDRが初発電を行った。これを記念して毎年10月26日は原子力の日となっている。
以来、40年以上もの伝統があり、50基以上が全国で稼働してきているのが歴史の事実であり、繰り返し、原発問題を国の最高機関で議論し、現在に至ったという重い事実は、急には変えられないことを示しており、直ちに脱原発を掲げるのは、現実的ではなく、空虚な議論に陥り、真面目な取り組みを混乱させるだけではないだろうか。 原発推進か原発反対かではなく、現に稼働している原発とどのように付き合い、どのように進めていくべきかと問題にすべきである。
ドイツが段階的に原発廃止を進めることを決め、 イタリアが引き続き原発を作らないとの決定は、それなりに理解できる。
日本は、細長い美しい国、北から、南から 助け合えば、必ず、復興できる。
これは 千年をこえる、事件であり、 東電も、政府もみんな頑張っている。 世界史は 日本の対応を、見ているぞ。 少しでも 前向きの努力を 無駄は省きたい。 これは 永い混乱の始まりでは? 余力を持って取り組むことも。
そして 2ヶ月後
再生核研究所声明 62 (2011.05.18) : 福島原子力発電所事故と その対応、対策、取り組みについて
を発表して、国家が速やかにやるべきことを提案:
1) 国の全能力を挙げて、原発事故を 収める事。少なくても最善を尽くすこと。
2) 危険区域を科学的、医学的観点から指定して、住民を疎開させるなど、住民の安全を図ること。
3) 放射能対策をしっかり行い、正確な情報と対策を科学的、医学的観点に基づき示し、国民に知らしめること。
4) 復興は 放射能の危険性を考慮して、国力に配慮して、急がないで進めること。
しかるに、未だ、事故処理の目安も立たない段階で、東電の責任追及や、原発に対する賛否の世論が湧いているのは、時期尚早であり、賠償問題や、増税の問題なども同様である。それらは暫定的に考え 今後の大問題とすべきである。 しかしながら、それらについての在り様としては 次のように思考される ―
として、 政治体制や、財政的な準備についても具体的に提案している。 財政の取り組みの出発点としては 更に、再生核研究所声明 65: 公務員の給与の段階的な引き下げ と 管理手当てなどの大幅引き下げを ― を提案している。
しかるに、原発事故の鎮圧と放射能対策も不十分なうちに 脱原発の運動が広範に盛り上がり、 話題となっている。 そこで、脱原発の問題に対する取り組みの在り様についての問題点を明らかにして、国論を分断、空虚な混乱を招かないように 具体的に提案したい。
脱原発は 一つの選択であるが、 現時点では、 そのような発想は現実的でなく、発想も良くないと考える。 第1には、 福島原発事故はまだ鎮圧できておらず、放射能の影響が大きな問題であるから、まずは、原発事故を 鎮圧せよ、放射能対策を、しっかりやれ、 を スローガンにして、働きかけ、かつ被災者の救済に全力を尽くして団結、協力すべきである。 東電は国の重要な基幹産業であるから、批判ではなく、励まし、協力し、東電の再建に協力すべきである。 背後には、震災はまこと天災であり、みんなで助け合って協力していく姿勢が基本でなければならないとの考えがある。 慣性の法則は 単に物理の法則だけではなく、 広く社会問題、人間の心にも及ぶ 普遍的な法則である。 原発は
日本で最初の原子力発電が行われたのは1963年10月26日で、東海村に建設された動力試験炉であるJPDRが初発電を行った。これを記念して毎年10月26日は原子力の日となっている。
以来、40年以上もの伝統があり、50基以上が全国で稼働してきているのが歴史の事実であり、繰り返し、原発問題を国の最高機関で議論し、現在に至ったという重い事実は、急には変えられないことを示しており、直ちに脱原発を掲げるのは、現実的ではなく、空虚な議論に陥り、真面目な取り組みを混乱させるだけではないだろうか。 原発推進か原発反対かではなく、現に稼働している原発とどのように付き合い、どのように進めていくべきかと問題にすべきである。
ドイツが段階的に原発廃止を進めることを決め、 イタリアが引き続き原発を作らないとの決定は、それなりに理解できる。
また、
WWFジャパンでは、自然エネルギー100%と、原子力発電の段階的な廃止を実現するため、日本政府に対し「エネルギー基本計画」を変えることを求める署名を募っています。目標は120万人です!ぜひ、皆さまのご協力をお願いいたします。
との方針、精神は良く理解できる。 また原発事故で大きく傷ついていることも 良く理解できる。 さらに、国家の最大の危機の1つである原発事故の対応について、国にも、日本軍にも 原発事故に対する情報分析、評価能力、対応戦略が無いように見えるのは驚くべきことである。 実際、声明62で、軍の指揮下において最善を尽くすべきであった ― と 国家による真剣な対応を求めてきた。事故の対応もお粗末であると言わざるを得ない。
しかしながら、原発の問題点について、改めて問題を提起しておきたい:
まず、 原発を十分に制御できるならば、人間の自由のために、また、人間存在の本質、すなわち、世界を拡大させ、深化させたいとの願いから、それを活用したいと考えるのは、道理、当然である。 否、未知の世界に踏み込み、それを究め、困難でもそれをのり越えて行きたいは、 普通のフロンティア精神、また、あらゆる研究活動と同様に当然である。挑戦、克服、そして、我々は世界を拡大してきたのではないだろうか。 実際、アポロ計画、古くは海洋冒険も、みなそうではなかったのか。飛行機の実用化も失敗と犠牲の上に成り立っているのは言うまでもないことである。
そこで、原発の是非の問題は、危険性の度合い、評価にかかっていると言える。あらゆる進歩に、危険性が伴うが、その危険性の評価、危険性に対する対策をきちんとしなければ、安易に進めるべきでないのは 言うまでもないことである。
原発事故については、専門家の間でも意見が 分かれているようである。多くの素人は殆ど事情が分からないのが現実である。 そこで、素人の立場からは、慎重に、慎重に進めて欲しいと願う 他に考えようがなくなってしまう。
そこで、専門家の間の討論など積極的に進めて、人々の理解度を進めるようにマスコミ、言論界には 特にお願いしたいと考える。 原発の是非の問題は、科学技術の問題であり、学術的な問題であり、あれも霞と民主主義の、大衆の議論の問題ではないと考える。よって、原発の是非は、アポロ計画のように、専門家による専門的な研究対象であると考える。
どのような場合にも、福島原発事故の全体の影響、特に放射能の影響がどのようになるかは、原発の是非の問題にも直結する大問題である。 そこで、国は 事故の鎮圧と放射能対策をしっかりやるべきである。
福島原発事故は 不幸な 震災、事故であるが、逆に見ると、得がたい事件である、経験でもあると考え、多くのことを学び、経験を活かし、大いに学習すべきである。
1) 原発事故鎮圧の技術の研究と装備の研究
2) 放射能対策とそれらに絡む総合的な研究、発生医学や遺伝子への影響
3) 危機管理の方法の研究と図上演習
4) 軍に原発事故対策・放射能部隊の創設と訓練
5) 汚染地域の有効利用法
などなど、この災害を活かす積極的な態度を持ちたい。逆に見れば、稀なる事件とは これらの分野で 世界最高の起点に立てる面を有していることを 心強く確認したい。
以 上
あなたの意見にほぼ同意です。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1164593321
> 脱原発活動をしている人達と実際に意見交換したんですけど、彼等には何のイデオロギーも無いのが事実で、結局はただの利己主義者の集まりです。電力不足になった時の病院はどうするのか、水道、公共交通機関はどうするのか?という質問に関して完全に無視をしているのが現状です。その上、彼等の口調は決まって「なら原発の近くに住んで被爆すれば?」というものです。全くナンセンスな返答しかできず、要は脱原発の為な今生きる人のことはどうでもいいってのが論調です。
> こんな低俗なイデオロギーしかなく感情論でしか考えない人達が活動しているのが現状で、そんな人達を100万人も集めようとしていることに僕は非常に恐怖を覚え、脱原発を言う人達に冷静になれといい続けています。
> 国民の知識、教養の低下が招いた最悪のデモ活動だと思います。スローペースに将来的に原発をなくすことは賛成ですが、一気に無くなって困るのは自分達です。そういった想像力が無い人達が世間に多くいる、ということが浮き彫りになっています
そんな人達を100万人も集めようとしていることに僕は非常に恐怖を覚え、脱原発を言う人達に冷静になれといい続けています。
石原氏のこの発言を拝見しましたが、石原氏の発言は道理で、原発反対の行動は、少しおかしいと思います。
大事なのは、先ず原発事故の鎮圧であり、放射能対策ではないでしょうか。
40年も続けてきたのですから、直ぐに原発反対といかないのが道理ではないでしょうか。 物理にも、慣性の法則がありますね。
大事な問題を避けて、じっくり考えるべき問題に性急な考えは、如何なものでしょうか。
小学生に原発の事を分かりやすく説明するには、どのように言えばよいでしょうか?
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1467784789
飛行機のように便利だが、事故を起こすと危険で、どうしたら良いか難しい。
便利さと危険性が、飛行機に比べて、遥かに大きいので、大きな問題になっている。
さらに自動車のように、既に相当作り利用しているから、急には止められない状況もある。
と表現すれば、如何でしょうか?
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1467784789
飛行機のように便利だが、事故を起こすと危険で、どうしたら良いか難しい。
便利さと危険性が、飛行機に比べて、遥かに大きいので、大きな問題になっている。
さらに自動車のように、既に相当作り利用しているから、急には止められない状況もある。
と表現すれば、如何でしょうか?
<毎日世論調査>原発「時間かけて削減すべきだ」74%
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110821-00000056-mai-pol
福島事故後も原発支持増加 英、科学協会が世論調査
「非常時こそ慌てずに行動するという精神」:
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110910/erp11091000180000-n1.htm
中国、原発推進を継続…業界団体理事長が明言http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110629-OYT1T00191.htm
再生核研究所声明153(2014.3.26) 日本国の危機 と 祖国救済の戦略
安倍政権の下では 日本国は危機的状況に追い込まれる可能性が高いと 危惧を抱いている。祖国のことを 心配しない者がいるだろうか。まず、日本国の危機の背景を整理しておこう。
フォークランド紛争と同様、棚上げにされてきた 未解決問題の島の領有権を一方的に宣言すれば、宣戦布告と同様であり、戦争が避けられないのが道理である。しかるに日本国では、憲法によって戦争は行えないから、中国の尖閣諸島の占領は 道理である。日本の検察が、憲法違反を許したのが、国家危機を招いたと考える。もちろん、日本は 卑劣にも、中国の政権交代期を狙い、一部の大きな勢力と連携 平和憲法の 国是に反して、浸略的行為に出たのは歴然である。一見成功しているように見えるが、安倍政権が オバマ政権との 熱烈な友好関係 を維持していれば、アメリカの力の背景に 中国が大義を全うできない 不名誉に耐えざるを得ない状況は、厳然と存在する。実際、アメリカは 何時でも戦争を起こし、日、中を壊滅させる力と、そのような誘惑に駆られる要因を 強く持っているからである。 欧米には、日中を争わせ、野蛮なアジアを壊滅したい背景 があると考える。賢くも中国政府が、慎重に その辺の状況を捉えていることは 高く評価される。
下記参照:
再生核研究所声明 97(2012.9.22) 虚妄、空想、日中戦争の分析と顛末
再生核研究所声明 98(2012.9.23) 矛盾、日中は戦争状態にある、― 日本はそんことをしていて良いのか、 原因を取り除け
再生核研究所声明 103(2012.10.12) 日・中戦争の経過と状況の分析 ― 賢明な終戦と和平
再生核研究所声明 108(2012.12.8) 敗戦国日本よ、 情けないぞ ― 自主独立を求め、米・中との友好関係を 日本国憲法の精神で進めよ。アメリカは、日本の自治を尊重して、政治介入を控えよ。
再生核研究所声明 109(2013.2.8)中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である - 公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相
再生核研究所声明 111(2013.2.20)日本国憲法によって、日本国および日本軍を守れ、― 世界に誇る 憲法の改悪を許すな
再生核研究所声明 138 (2013.10.18) 大中国、中国の印象 ― 母なる大国、中国に郷愁を感じた
今日本を 救済しているのは、オバマ大統領と中国政府であって、両者が決断すれば、愚かな日本国政府は 日本国を救えず、日中を戦乱に導き、アジアの衰退、壊滅を招くのは簡単である。愚かにも、日本政府は アメリカとも 中国とも関係を悪化させている。
中国は 文化的にも民族的にも、日本国の母なる祖国であり、アメリカは、日本国を 無条件降伏せしめた戦勝国であり、日本を解放した、恩ある大国である。両国には 特別な敬意と 恭順を示すのが、日本国存立の原理であると考える。決して 決して、対立してはならない大国であると考える。
しかるに日本国は、戦前以下の視野で、マスコミの扇動もあって、国民は世界の大勢を知らず、異常心理の世相に踊っている。先の大戦や平和憲法の精神など、国全体で、忘れているように見える。日本国は 既に、重症である(再生核研究所声明 49:アジアの愚か者、アジアの野蛮性: 参照)。
安倍政権を倒し、平和憲法に回帰しなければ、日本国は 破局を迎えるだろう。
そこで、大きな戦略を構想したい。
野党、民主党、社民党、生活の党、いずれも 貧弱で信頼も失い、視野も狭く、もはや国家を動かす力量がない。己を空しゅうして、自民党の良識派の下に結集して、日本国の大義、平和憲法、親中、親米の精神で 安倍政権を倒し、日本の救国を志すべきである。都知事選を回想して、小泉 進次郎党首など 良き戦略ではないだろうか。少数野党など既に 魅力など無く、禅問題などやっている余裕など 日本国には無いと考える。
以 上
追記:
3.30 美しい国、日本(2008/2/11):
今日は、建国記念日です。日本には、世界に誇るべき美しい文化と人類を導く良い考え方があると思います。 多額の借金と少子化及び教育の荒廃によって、このままいくと日本国は、衰退の道を辿る事にならないでしょうか。 何とか、日本国の再生を期したいと思います。 もちろん、日本国の神話は大事にすべきではないでしょうか。
美しい国、日本
日本は美しい島国です。
豊かな水で多くの川が流れています。
日本には山が多く、山々は緑に覆われ、また雪に覆われたりしています。
日本の空と海は美しく、多くの詩と夢を育んできました。
日本は大きなひとつの家族のようで、みんな一緒に助け合ってきました。
言葉がなくてもお互いに理解でき、細長い国のため、四季とともに多様性にとんでいます。
日本には天皇陛下がおられて、家々の氏神様の頂点におります。
天皇陛下のおられる皇居は 日本の美しいものの、心の源になっています。
ですから先の大戦では 天皇のお言葉一つで 完全なる終戦を迎えることができたのです。
京都は千年をこえる日本の都でしたので、日本人の故郷です。
多くの人は京都を訪れて、故郷に帰ったような不思議な郷愁を感じるのです。
伊勢は古代からより古い日本人の故郷です。ですから日本の首相は新年にまず伊勢神宮を参拝するのです。
日本の文化には 自然とともにある繊細さがあります。俳句や和歌を多くの人々が愛でて、人に優しく気遣いができるのです。遠くのインドのお釈迦様の教えや中国の孔子様の教えが、美しい風土からうまれた神道と共に溶け込んでいるのです。
これが世界に唯一つしかない 美しい日本国です。
再生核研究所声明 384(2017.10.10): 2017年 総選挙について
再生核研究所は より良い社会を築くには 政治が大事であるとの認識をもって、素人としての意見を述べてきた。 声明に関心を抱く人の要望もあって、総選挙に当たって、総合的な意見を述べたい。
まず大勢としては、野党の分裂と衰退もあって、安倍政権のいわば独占的な体制が揺るがず、安倍政権に不安や不満を抱いている人たちは閉塞観に陥っていたと考えられる。そのような時に、突発的に解散が行われ戸惑っていた折り、小池新党 希望の党の誕生と前原民進党党首による民進党解党の思わぬ事件が起きた。 そこで、たちまち総選挙は 混乱の形相を帯びてきた。
はじめに 安倍政権の評価をして置きたい。安倍首相は 日本の最も大事な国 アメリカの大統領 トランプ大統領と 強い信頼関係を築き、精力的に、広範な外交関係を進めてきたことは 高く評価される。しかしながら、日米関係が重要であることは歴然であるが、特に北朝鮮と中国関係では 危機を煽りすぎ、危機を作り出して 却ってアジアの不安定を冗長させているようにみえるのは 大いに問題があると考えられる。 ― 安倍首相に 忖度し過ぎているNHKをはじめ日本のマスコミ、言論界の無能力さは 海外からも嘲笑されている程ではないだろうか。北朝鮮の脅威など 初めからなく、北の原爆やロケットなど恐れるに足りないものである。もし北が1発でもロケットなどで真面に攻撃を行えば、たちまち 北は壊滅、韓国、日本も甚大な被害を受けるのは歴然である。 - アジアの民は よくしっかりと冷静に気づくべきである。アメリカは その時、本土に何ら害を受けることなく、日本と朝鮮半島を事実上完全に支配できるという事実である。アメリカは 世界史の名において、不埒な国を容認してきたアジアの責任を問い、アジアに厳罰を加えるだろう。北朝鮮に対する責任は 韓国と中国が負うのは当然である。- 日本は国是として、国際間の平和の問題には 直接は介入せず、同盟国アメリカの庇護の下で、外交を進めることになっていると考えられる。日本は分を弁え 同盟国としてのアメリカや国際社会に慎ましく義務を果たすように心がけるべきである。この観点では 安倍首相は出過ぎであり、はしゃぎ過ぎで、危機を作って政治的に利用していると見えるだろう。
安倍首相は 内政、政治姿勢なども問題を指摘されているが、経済、財政政策なども心もとない不安を 多くの人が抱いているのではないだろうか。 根強い不満も湧いているようである。
盤石とみられていた安倍首相の、積極的な解散は 既に裏目に出て、藪蛇の状況に追い込まれたのは、メイ首相の政権基盤を強固にして 外交をと志向したものが、逆に弱体化してしまった状況によく似ている。 ― 調子よく進むと足をさらわれることがよくあるようである。
他方小池新党 希望の党と民進党の解党は、日本の政局を大きく動かし、小池氏の個性的な影響は 安倍首相をしのぐ程に成るのではないだろうか。 まずは、小池氏の個性の大きな存在である。小池氏は、有能、素晴らしい感性と、行動力もあり、凄い戦略家でもある。いろいろ創造的な考えがどんどん湧いているのにも 感心させられる。安倍首相の力量を凌いでいるように見える。小池新党は保守に基盤を置き、真面な国づくりを志向しており、安倍首相の国家観より 進化、素敵な感じを受けるのではないだろうか。それで、安倍首相か 小池首相か と選択を迫られれば、自民党の中にも相当 小池氏になびく者は多いのではないだろうか。
枝野氏の立憲民主党などの立党精神も良く分かり、その他少数政党や無所族立候補者たちの存念も良く理解できる。 自民、公明党;希望の党;その他の政党や無所属議員、これらの3つ巴の選挙戦で、政局は流動的になり、面白くなってきたと、国民の広い視野に立った賢明な選択を希望したい。
以 上
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