自民「９条改正」、評価二分 朝日世論調査
朝日新聞社が１７、１８日に実施した世論調査によると、衆院選の比例区投票先では自民が優勢な情勢だ。ただ、自民党が公約に掲げた自衛隊を明記する憲法９条の改正への賛否を聞くと、「賛成」３７％、「反対」４０％となるなど、政策への評価は割れている。
支持政党別にみると、自民支持層では賛成６３％で、反対も１８％いた。一方、公明支持層は賛成４０％、反対３６％と賛否が割れ、与党内で温度差がみられた。立憲支持層では反対７６％が賛成１３％を上回り、希望支持層も反対５０％、賛成３５％。共産支持層では反対が８８％だった。
年齢別では、３０代以下では賛成の方が多く、１８～２９歳は賛成４７％に対し、反対３２％。一方、７０歳以上は賛成３０％、反対４４％だった。男女別では、男性が賛成４９％、反対３５％だったのに対し、女性は賛成２６％、反対４４％と、賛否の傾向が逆になった。
衆院選で投票先を決めるとき、憲法９条に対する姿勢を「重視する」と答えたのは５５％で、「重視しない」２８％を上回った。
原子力発電を今後、「ゼロにするべきだ」５５％が、「使い続けるべきだ」２９％を上回った。年齢別では１８～２９歳は「使い続ける」が４８％と多く、「ゼロにする」は４０％。７０歳以上では「ゼロにする」６２％に対し、「使い続ける」１７％だった。
ただ、「ゼロにするべきだ」と答えた人の比例区投票先は割れた。原発を「ベースロード（基幹）電源」と位置づける自民が２５％で最も多く、再稼働に慎重な立憲は１８％。希望１３％、公明と共産が７％などとなった。各党の原発政策が、必ずしも投票先に結びついていない状況がうかがえる。
消費税を予定通り、２０１９年１０月に１０％に引き上げることに「賛成」は３７％、「反対」５５％だった。
支持政党別では、自民支持層は賛成５６％で、反対３６％。公明支持層は賛成４８％、反対４５％と拮抗（きっこう）した。野党支持層では反対が賛成を上回り、立憲支持層の６１％、希望支持層の７６％、共産支持層の８４％が「反対」と答えた。http://www.asahi.com/articles/ASKBL3V1YKBLUZPS002.html
再生核研究所声明 384(2017.10.10): ２０１７年 総選挙について
再生核研究所は より良い社会を築くには 政治が大事であるとの認識をもって、素人としての意見を述べてきた。 声明に関心を抱く人の要望もあって、総選挙に当たって、総合的な意見を述べたい。
まず大勢としては、野党の分裂と衰退もあって、安倍政権のいわば独占的な体制が揺るがず、安倍政権に不安や不満を抱いている人たちは閉塞観に陥っていたと考えられる。そのような時に、突発的に解散が行われ戸惑っていた折り、小池新党 希望の党の誕生と前原民進党党首による民進党解党の思わぬ事件が起きた。 そこで、たちまち総選挙は 混乱の形相を帯びてきた。
はじめに 安倍政権の評価をして置きたい。安倍首相は 日本の最も大事な国 アメリカの大統領 トランプ大統領と 強い信頼関係を築き、精力的に、広範な外交関係を進めてきたことは 高く評価される。しかしながら、日米関係が重要であることは歴然であるが、特に北朝鮮と中国関係では 危機を煽りすぎ、危機を作り出して 却ってアジアの不安定を冗長させているようにみえるのは 大いに問題があると考えられる。 ― 安倍首相に 忖度し過ぎているNHKをはじめ日本のマスコミ、言論界の無能力さは 海外からも嘲笑されている程ではないだろうか。北朝鮮の脅威など 初めからなく、北の原爆やロケットなど恐れるに足りないものである。もし北が１発でもロケットなどで真面に攻撃を行えば、たちまち 北は壊滅、韓国、日本も甚大な被害を受けるのは歴然である。 － アジアの民は よくしっかりと冷静に気づくべきである。アメリカは その時、本土に何ら害を受けることなく、日本と朝鮮半島を事実上完全に支配できるという事実である。アメリカは 世界史の名において、不埒な国を容認してきたアジアの責任を問い、アジアに厳罰を加えるだろう。北朝鮮に対する責任は 韓国と中国が負うのは当然である。－ 日本は国是として、国際間の平和の問題には 直接は介入せず、同盟国アメリカの庇護の下で、外交を進めることになっていると考えられる。日本は分を弁え 同盟国としてのアメリカや国際社会に慎ましく義務を果たすように心がけるべきである。この観点では 安倍首相は出過ぎであり、はしゃぎ過ぎで、危機を作って政治的に利用していると見えるだろう。
安倍首相は 内政、政治姿勢なども問題を指摘されているが、経済、財政政策なども心もとない不安を 多くの人が抱いているのではないだろうか。 根強い不満も湧いているようである。
盤石とみられていた安倍首相の、積極的な解散は 既に裏目に出て、藪蛇の状況に追い込まれたのは、メイ首相の政権基盤を強固にして 外交をと志向したものが、逆に弱体化してしまった状況によく似ている。 ― 調子よく進むと足をさらわれることがよくあるようである。
他方小池新党 希望の党と民進党の解党は、日本の政局を大きく動かし、小池氏の個性的な影響は 安倍首相をしのぐ程に成るのではないだろうか。 まずは、小池氏の個性の大きな存在である。小池氏は、有能、素晴らしい感性と、行動力もあり、凄い戦略家でもある。いろいろ創造的な考えがどんどん湧いているのにも 感心させられる。安倍首相の力量を凌いでいるように見える。小池新党は保守に基盤を置き、真面な国づくりを志向しており、安倍首相の国家観より 進化、素敵な感じを受けるのではないだろうか。それで、安倍首相か 小池首相か と選択を迫られれば、自民党の中にも相当 小池氏になびく者は多いのではないだろうか。
枝野氏の立憲民主党などの立党精神も良く分かり、その他少数政党や無所族立候補者たちの存念も良く理解できる。 自民、公明党；希望の党；その他の政党や無所属議員、これらの3つ巴の選挙戦で、政局は流動的になり、面白くなってきたと、国民の広い視野に立った賢明な選択を希望したい。
以 上
再生核研究所声明364（2017.5.10）憲法改正についての考察
日本国としても しっかりして欲しいとの願いを込めて、存念を述べて来た：
再生核研究所声明6： 憲法問題に対する提案
再生核研究所声明 25： 日本の対米、対中国姿勢の在りようについて
再生核研究所声明 46： 日本国の１つの国家像、あるべき姿について
再生核研究所声明 49： アジアの愚か者、アジアの野蛮性
再生核研究所声明86（2012.4.25）: 未だ おめでたい人類 － 先史時代
再生核研究所声明 111（2013.2.20） 日本国憲法によって、日本国および日本軍を守れ、― 世界に誇る 憲法の改悪を許すな
再生核研究所声明 123 (2013.8.18)： 日本国の自立を求めて ー なぜ自立を求めるか －それは、 日本の固有の美しい文化を維持、発展させるためである
再生核研究所声明153（2014.3.26） 日本国の危機 と 祖国救済の戦略
再生核研究所声明243（2015.8.31）日本国の在るべき姿について –
現在の世相についての心情
再生核研究所声明363（2017.5.4）アジアの敗北と衰退 － 回避を
安倍首相の憲法改正の具体的な提案が示されたこともあって 憲法についての考察を始めたい。文字の知恵で、実りある議論を展開し、賢明な選択をされるように願っている。
各論に入る前に、議論する基礎的な心得を初めに確認して置きたい。
基礎は、国を思う愛 でなければならない、当然である。
国を思う愛があれば、国の在りようは多様であるから、議論では、相手の立場を決めつけたり、初めから、意見を無視したりして、論争の為の論争、争いごとのようになってはいけない。広い視点から、日本国の在りようを真面目に、深く、冷静に考えるべきである。― 日本国はどのように在るべきか。どのような国を目指すか。
先ずは、憲法改正の大義と護憲の大義を考えたい。
そもそも日本国憲法は、敗戦の結果、まずは、軍国主義の復活を嫌い、戦争の惨事を思い知らされ、世界の平和を志向し、戦勝国の思惑も受けて、多くは理想的な国家づくりを目指したものとして高く評価される。アメリカを中心とする国々は 日本国を開放し、近代化を進めるべき、相当に理想的な憲法を策定されたと評価される。しかし、いわゆる憲法第９条においては、軍の存在や、交戦権を否定するなど、常識的には理想的すぎる条文があり、常識的には、およそ独立国の在りようにはなっていないと考えるのは当然である。日本国の安全保証には アメリカが責任を持ち、実際そのように、機能してきていて、日本国の復興と繁栄が続いてきた。それは戦後の歴然とした事実である。当然、復興とともに日本国の安全や世界の平和の問題に、日本国に応分の協力をアメリカなどが、要求してくるようになったのも、極めて当然である。最近のトランプ政権の出現ではより直接的に、日本の安全やアジアの安全、世界の安全について、日本の積極的な役割を求めてきている現実がある。一般的にもそうであるが、日本国には 日本国の名誉も、日本固有の美しい文化もあるので、復興の進みに応じて普通の独立国のように、堂々たる軍隊をもち、真の独立国として脱皮したいという、固有の欲求を顕にして、憲法改正の大義を掲げている状況が生まれている。それらに拍車を掛けているのが、北朝鮮の異常な挑発と韓国の度重なる反日キャンペーンである。さらに、中国の台頭を警戒する機運も大きいと言える。大きな軍隊、自衛隊に大義名分を与えたいと安倍首相は最近言明されている。それは、それでもっともなことであると考えられる。
しかるに、平和憲法を国是として、育ってきた、多くの人は、これらの風潮に驚きながら、戸惑いを感じておられるではないだろうか。日本国憲法は 未来志向の進化した世界を志向しての いわば理想的な憲法である。憲法改正で、もっとも恐れているのは軍拡に歯止めがきかず、アジアに軍拡競争の愚かな歴史を繰り返すのではないかという危惧であり、既に軍拡競争の機運は、現実に始まっているとさえ言える。中・韓では、苦い思い出から過剰に警戒心を高めて、緊張感が増大していると言える。
憲法改正は、どのように扱っても アジアの緊張と軍拡競争を高め、世界史を後退させる契機になってしまうだろう。しかしながら、次の重要事項を確認したい：
日・米関係は日本外交の要であり、重要事項においては、日本はアメリカに従い、アメリカとともに存在するのは当然である。実際、アメリカは先の大戦で、日本国の壊滅を回避、救済し、日本国を復興させた偉大なる歴史的な事実が存在するからである。― 再生核研究所声明363（2017.5.4）アジアの敗北と衰退 － 回避を。
憲法改正においても アメリカの意志の尊重は大事である。
しかしながら、日本国民のみならず、世界の人々に考えて頂きたい。日本が独立国として当然の国の佇いを整え、米、英、仏、独等とともに世界の在りようを果たして行く存在と 平和憲法の精神で軍拡競争に加担せず、いわば東西の緩衝地帯として、もっぱら軍事によらず、世界の平和と文化の発展に貢献すべき国家たるを志向するのと どちらが、世界にとって良いだろうか。
多くの人々は、強すぎるアメリカが、ますます強くなって 世界に軍拡の機運が増大するのが 世界にとって, アメリカ自身にとっても、果たして良いことだろうかと、考えてしまうのではないだろうか。
軍備増長で、本当に平和の機運が高まり、安全が保証されるのかと深く掘り下げて検討する必要があるのではないだろうか。安全保障として、軍備を増長すれば、必ず反作用で、周辺も軍備増長に走り、結局軍拡競争の愚に陥ってしまうのではないだろうか。
世界の平和を築く 総合的な検討、考察を始めたい。
以 上
再生核研究所声明363（2017.5.4）アジアの敗北と衰退 － 回避を
特にアジアの進化を願って、関係声明を公表してきている：
再生核研究所声明37： 金正日氏を世界史の英雄に ― 朝鮮問題に関心を寄せる世界の人々に
再生核研究所声明49： アジアの愚か者、アジアの野蛮性
再生核研究所声明101（2012.10.3）: 慰安婦問題 ― おかしな韓国の認識、日本の認識
再生核研究所声明109（2013.2.8: 中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である － 公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相
再生核研究所声明153（2014.3.26）: 日本国の危機 と 祖国救済の戦略
再生核研究所声明156（2014.5.1）: 尖閣諸島、簡単な算数と 愚かで卑劣な日本国
再生核研究所声明 270(2016.1.1)： アジアの進化を願って
再生核研究所声明317（2016.08.29）: 尖閣、竹島、北朝鮮のロケット問題についての提言
最近の北朝鮮の姿勢は 世界の許容限度を越えた危険な状態で、このままでは軍事介入による北朝鮮の壊滅に至るのではないだろうか。欧米の自由、平等、博愛、基本的な人権の尊重の高い理想は、北朝鮮のような在りようを許さないことは、既に歴史的に示されていると考えられる。
ここで、大事な観点は、もし軍事介入となれば、韓国、中国、日本が甚大な影響を受けること、結果としてアジアの混乱、壊滅、衰退を招くことになるだろう。自然環境の破壊も甚大になるだろう。身勝手な人間が勝手に争って衰退するのは仕方がないとしても、母なる生態系を大きく傷つけ、人類の存在の基盤を危うくする観点にも思いを致したい。この観点では北朝鮮を増長させてきた、これらの国々に責任の一端があり、アジアの野蛮性、後進性の確かな証拠であり、結局自分たちの世界を上手く纏めていけなかったという、評価になる。この件ではドイツの統一を果たした、賢明なるEU諸国と対比される。― 軍事介入はアジアの敗北でもある。
韓国は、同じ民族であり、声明３７の精神で、北朝鮮と熱烈友好関係を保ち、国家の統一を真剣に志向すべきである。同じ民族がお互いに争うほど愚かなことがあるだろうか。
中国、日本は そのような方向での協力を進めるべきである。しかるに、日・中・韓の対立を煽るような世相や言動、報道などは アジアの愚か者の行動そのものであると言わざるを得ない。韓国は誠意をもって真剣に、仲間のためにも北朝鮮の無血開城を求めていくべきである。北朝鮮の指導者たちも 日本の幕末におけるように、民族、国家のために無血開城した、賢明さを学ばれることを 切に願わざるを得ない。声明３７を参照して欲しい。全ての国にとって良い模範解答、在るべき在りようが声明３７の中に存在すると考える。
誤解を受けないように述べて置くが、日・米関係は日本外交の要であり、重要事項においては、日本はアメリカに従い、アメリカとともに存在するのは当然である。実際、アメリカは先の大戦で、日本国の壊滅を回避、救済し、日本国を復興させた偉大なる歴史的な事実が存在するからである。
以 上
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