米大統領来月５日から訪日拉致被害者家族と面会へ

野上官房副長官は、記者会見で、アメリカのトランプ大統領が、来月５日から日本を訪れ日米首脳会談を行うほか、安倍総理大臣とともに、北朝鮮による拉致被害者の家族と面会すると発表しました。

この中で、野上官房副長官は、アメリカのトランプ大統領が、来月５日から７日までの３日間の日程で、アジア歴訪の最初の訪問国として日本を訪れ、日米首脳会談を行うほか、安倍総理大臣とともに、北朝鮮による拉致被害者の家族と面会すると発表しました。

そのうえで、野上副長官は、「トランプ大統領の訪日は、北朝鮮を含む地域の安全保障環境が、一層厳しさを増す中、国際社会が直面する課題を議論し、日米同盟の強固なきずなを、改めて世界に示す絶好の機会だ。日本政府として訪日を心から歓迎する」と述べました。

また、野上副長官は、トランプ大統領と拉致被害者の家族との面会について、「拉致問題は、日本政府にとって最重要課題の１つだ。その最重要課題を、日米の首脳間で取り上げることは極めて意義がある」と述べました。

拉致被害者家族「帰国を」

来月、日本を訪問するアメリカのトランプ大統領と拉致被害者の家族との面会が正式に決まったことについて、家族からは、面会が北朝鮮に与えるインパクトに期待しつつも、「帰国という結果が重要だ」として政府の一層の取り組みを求める声が上がっています。

ホワイトハウスは１６日、トランプ大統領が来月５日から日本を訪れ、日米首脳会談を行うほか、北朝鮮に拉致された被害者の家族と面会すると発表しました。

これを受けて、中学１年の時に北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの母親の早紀江さん（８１）が会見し「私たちは、何の罪もないのに連れ去られたままの子どもたちを早く帰してほしいだけで、被害者が無事、帰って来ることができるよう協力をお願いしたい」と話しました。

そのうえで「拉致問題の解決は、日本政府が主体的に動いていかないといけない問題で、政府は、今度こそ被害者が帰国できるよう真剣に取り組んでいただきたい」と求めました。

また、家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さん（７９）は、取材に対し「今回の面会が拉致問題の進展につながればと思う。ただ、大統領と面会して終わりではなく、政府は、こうした動きを被害者の早期帰国という結果につなげてほしい」話しました。

拉致被害者の家族とアメリカの大統領との面会は、平成１８年のブッシュ大統領、平成２６年のオバマ大統領に続いて３代連続となります。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171017/k10011180291000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

再生核研究所声明 384(2017.10.10):　　２０１７年　総選挙について

再生核研究所は　より良い社会を築くには　政治が大事であるとの認識をもって、素人としての意見を述べてきた。　声明に関心を抱く人の要望もあって、総選挙に当たって、総合的な意見を述べたい。

まず大勢としては、野党の分裂と衰退もあって、安倍政権のいわば独占的な体制が揺るがず、安倍政権に不安や不満を抱いている人たちは閉塞観に陥っていたと考えられる。そのような時に、突発的に解散が行われ戸惑っていた折り、小池新党　希望の党の誕生と前原民進党党首による民進党解党の思わぬ事件が起きた。　そこで、たちまち総選挙は　混乱の形相を帯びてきた。

はじめに　安倍政権の評価をして置きたい。安倍首相は　日本の最も大事な国　アメリカの大統領　トランプ大統領と　強い信頼関係を築き、精力的に、広範な外交関係を進めてきたことは　高く評価される。しかしながら、日米関係が重要であることは歴然であるが、特に北朝鮮と中国関係では　危機を煽りすぎ、危機を作り出して　却ってアジアの不安定を冗長させているようにみえるのは　大いに問題があると考えられる。　―　安倍首相に　忖度し過ぎているNHKをはじめ日本のマスコミ、言論界の無能力さは　海外からも嘲笑されている程ではないだろうか。北朝鮮の脅威など　初めからなく、北の原爆やロケットなど恐れるに足りないものである。もし北が１発でもロケットなどで真面に攻撃を行えば、たちまち　北は壊滅、韓国、日本も甚大な被害を受けるのは歴然である。　－　アジアの民は　よくしっかりと冷静に気づくべきである。アメリカは　その時、本土に何ら害を受けることなく、日本と朝鮮半島を事実上完全に支配できるという事実である。アメリカは　世界史の名において、不埒な国を容認してきたアジアの責任を問い、アジアに厳罰を加えるだろう。北朝鮮に対する責任は　韓国と中国が負うのは当然である。－　日本は国是として、国際間の平和の問題には　直接は介入せず、同盟国アメリカの庇護の下で、外交を進めることになっていると考えられる。日本は分を弁え　同盟国としてのアメリカや国際社会に慎ましく義務を果たすように心がけるべきである。この観点では　安倍首相は出過ぎであり、はしゃぎ過ぎで、危機を作って政治的に利用していると見えるだろう。

安倍首相は　内政、政治姿勢なども問題を指摘されているが、経済、財政政策なども心もとない不安を　多くの人が抱いているのではないだろうか。　根強い不満も湧いているようである。

盤石とみられていた安倍首相の、積極的な解散は　既に裏目に出て、藪蛇の状況に追い込まれたのは、メイ首相の政権基盤を強固にして　外交をと志向したものが、逆に弱体化してしまった状況によく似ている。　―　調子よく進むと足をさらわれることがよくあるようである。

他方小池新党　希望の党と民進党の解党は、日本の政局を大きく動かし、小池氏の個性的な影響は　安倍首相をしのぐ程に成るのではないだろうか。　まずは、小池氏の個性の大きな存在である。小池氏は、有能、素晴らしい感性と、行動力もあり、凄い戦略家でもある。いろいろ創造的な考えがどんどん湧いているのにも　感心させられる。安倍首相の力量を凌いでいるように見える。小池新党は保守に基盤を置き、真面な国づくりを志向しており、安倍首相の国家観より　進化、素敵な感じを受けるのではないだろうか。それで、安倍首相か　小池首相か　と選択を迫られれば、自民党の中にも相当　小池氏になびく者は多いのではないだろうか。

枝野氏の立憲民主党などの立党精神も良く分かり、その他少数政党や無所族立候補者たちの存念も良く理解できる。　自民、公明党；希望の党；その他の政党や無所属議員、これらの3つ巴の選挙戦で、政局は流動的になり、面白くなってきたと、国民の広い視野に立った賢明な選択を希望したい。

以　上

再生核研究所声明324（2016.10:01）　　日本国民の初歩的な誤解―真相を知らされていない

日本人は間違った情報、真相を知らされず、勝手に誤解、日本の大事な状況を全然知らされずに日本の置かれている状況を判断していると危惧される。ここに述べる認識が間違っているならば、このような議論は大事だから、真相を追求して行くのは　大事ではないだろうか。

懸案の尖閣諸島問題と北朝鮮の拉致問題を取り上げたい。

尖閣諸島問題は、既に詳しく論じて来たので、表現は明瞭であると考える。中国の尖閣諸島周辺への出軍は道理であり、尖閣諸島の軍事占領すら、驚くに値しないということである。同じような状況に対して、サッチャー首相のフォークランド諸島への軍の派遣の実例が存在する：

尖閣諸島の国有化宣言をしてわざわざ緊張関係を日本が作っている。尖閣諸島問題は、阿吽の呼吸でうまくやっていたのに　日本がブチ壊した、それが最大の問題である。日本、中国その他の国々が領有権を主張している現実がある。また日中国交回復の際、その問題は棚上げして、仲良くしましょうとして仲良くしてきた。それを、相手の隙をみて、侮辱するような態度で、　一方的に領有権を宣言してしまった。このようなときは、サッチャー首相がしたように　軍事占領するのが　道理である。　政権交代期、直ぐに行動できなかった。さらに　中国は、おびき出して叩く考えを持つ者がいると　察していると考えられる。　アジアに内乱を起こして、漁夫の利を得ようと考える人は　いつでもいるものである。　そこで、中国は困っていると考えられる。

なぜ尖閣諸島問題が起きたのか、相手の立場を考えるべきである。　少なくても　民主党政権前まで、大きな混乱が無かった事実は　大事ではないだろうか：

再生核研究所声明156（2014.5.1）　尖閣諸島、簡単な算数と　愚かで卑劣な日本国

再生核研究所声明153（2014.3.26）　日本国の危機　と　祖国救済の戦略

再生核研究所声明109（2013.2.8）　中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である　－　公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相

拉致問題が進まなくなった直接の原因は、日本が北朝鮮との約束を守らず、約束を破ったのであるから、拉致問題は頓挫、進まないのが当然である。それなのに、拉致問題を解決したいなど言うことは、相当におかしな発言ではないだろうか。詳しい経過、分析、説明などは　良心的な政治家　加藤氏が詳しく述べられている：

20080707 北朝鮮拉致に対する加藤紘一の発言

https://www.youtube.com/watch?v=Xds6B9bufQ4

上記２件は、こともあろうに　我が美しい日本国が　と信じられないのではないだろうか。しかしながら、真相を知れば多くの人は　中国の尖閣諸島周辺に対する対応や、拉致問題の頓挫もよく理解できるのではないだろうか。日本に明確な非があるということである。大いに問題なのは、NHKを始め、日本のマスコミ、言論界が物事の本質を隠して、触れないで、独善的に自分たちの主張を宣伝し、相手国への批判の世相を作っていると考えられることである。

これらは、戦前、欧米批判を展開し、開戦に導いた体質そのものではないかと危惧される。

国民はマスコミや言論界の論調を批判的に見て、真実を求め、絶えず、日本国の在るべき姿を求めていきたい。独善的な精神は公正の原則に反する、世の秩序の根幹を崩すものであると考える。相手を批判するのは簡単である。己に非はないか、相手の立場に思いを致したい。

国民は殆ど盲目的に映像に感化され、まともな批判精神など存在しない、集団的な存在であると考えられる、世相の悪化は　概ね映像の影響だと評価しているが如何であろうか。映像を作り、流す者の責任は大きいと考えられる。お互いに、みんなで気を付けたい。より良い社会にするように志し、努力して行きたい。

以　上

拉致問題、北朝鮮問題も真面目に考えたいと思います。　安倍さんたちの考えはただ騒いでいるだけで、一つも解決にはならないのではないでしょうか。日本国政府が嘘をついたり、騙したりしていれば、それは重大だと思います。　神国日本のあるべき姿では無いと思います。日本国民の中には、先ず嫌な国だという感情が先にきてしまうのではないでしょうか。　それで、できれば付き合いたくない　というのが、大方の気持ちではないでしょうか。　しかしそれでは、拉致問題は解決できず、アジアの緊張関係は弱まらず、日本は孤立化の方向にいってしまうと思います。　ただ騒いでいるだけになってしまいます。
さらに　不愉快な事は歴史的な流れがあったとしても　戦前における日本国のおかした罪悪が、噴き出てくることです。　紛れもなく、おかしな国を作った一つの原因が日本にはあると思います。
そこで、元気がなくなってしまうのですが、世界の平和やより良い未来を切り拓くためには、真摯に　考え直す必要があると思います。
そこで、次の全般的な考察は如何でしょうか。

再生核研究所声明 18(2008/07/30) 　

拉致問題の解決に向けての提案

拉致問題ほど　日本国にとって不幸な事件は　それ程ないのではないでしょうか。しかも解決できる見込みがなく、いわば泣き寝入りの状況に陥っていると考えられます。

さて　拉致問題とはそもそも何でしょうか。日本国内に住んでいた人が　他国によってさらわれたものであり、このような不法な行為が　国家によって行われたことは全くの驚きであり、批判が世界中に広まったのは当然である。これでは　世界の秩序は保てず、国家の存立さえ維持できないからである。また、そのような暴挙を許した日本国の責任は　極めて大きく、これでは日本国の治安、防衛体制はどうなっていたかと批判されても仕方のないものである。陸、海、空を防衛するのは　すべての国家の基本的な任務のはずです。またそのような暴挙を繰り返し許していた情報能力には　大いに反省されるべきです。

国家によって拉致された人達を如何にして取り戻すか。現在、政府を含めて、圧力を強めて、取り戻そうとしているが、一向に埒があかず、いたずらに時間をかけていて、拉致された家族の人達と多くの日本国民を苦しめています。　他方、6カ国会議の国々は　所謂、核開発の中止と引き換えに　テロ国家指定解除や重油などの援助を行う方向であり、日本国だけが取り残される苦しい立場に追い込まれている。アメリカなどの　この妥協は、核兵器を持たせるという大きな脅威を直視する以上、止むを得ないことと理解を示す必要があると考えます。

いやしくも相手国家が拉致問題を解決する姿勢を示さず、圧力をかける有効な手段を持たない以上　この問題を解決するには　実効支配している北朝鮮政府と交渉を行ない、妥協の道を探らなければならないと考えます。

それには交渉が行き詰った所に戻り、そこから1歩1歩解決の糸口を探る必要があります。直接の糸口は　デヴィ夫人のブログにあった。

http://ameblo.jp/dewisukarno/day-20080701.html

小泉元首相が北朝鮮におもむき、国交正常化を約束し、

そしてめでたく5人の拉致被害者を連れ戻すことに成功、
日本国中が熱い涙を流したのも、昨日の事のように思い出されます。
私自身も怒りのために震える気持ちでした。

しかし拉致被害者の方々は、

日本政府との2週間の日本滞在の約束で帰ってきたはずです。
当時内閣官房副長官であった安倍晋三氏と中山恭子首相補佐官が、
彼等を北朝鮮へ帰さないと強行な態度で約束を破りました。
連れ添ってきた北朝鮮の赤十字の方々を
スパイ扱いするような非礼なことまでいたしました。

に糸口があるのではないでしょうか。約束を守らず、返さなかったという事は　加藤氏のテレビなどでの発言、その他でそのようであったように考えられます。国、政府が約束して、守らなかったとなれば、それ以上交渉が進展しないのは当然ではないでしょうか。日本国政府は、北朝鮮政府を騙した事になり、それではもはやそのような日本国政府とは、交渉ができないというのは、世の道理ではないでしょうか。嘘をついてはいけないのは、相手の為ではなく、自分の信頼を得る為ではないでしょうか。例え相手が、どのようであっても、自分の尊厳と信頼を得る為には、嘘や騙しは、許されないと思います。日本には　武士に二言はないという気高い精神があったと思います。もし日本国政府がそのような　いい加減なことをやっていれば、これは、日本国の重大な問題ではないでしょうか。
約束違反は　重大な背信行為になりますから、相手が納得するまで、謝罪する必要が先ずあると考えます。ここで　ならず者の国家では道理が通らず、約束を破ってもよいと考える人もいるかも知れませんが、それでは北朝鮮を支配している政府とはもはや交渉は出来ず、結果的に拉致問題は　そのような政府が続く限り、解決できないという結論になると考えます。超大国アメリカも中国も　圧力で拉致問題が解決できる見通しが立てば、日本に協力して解決の方法を進めてくれると考えます。そうではないことは、拉致問題の解決がそう簡単ではないと判断していると考えられます。

従って約束違反を真摯に謝罪し、国交正常化交渉のテーブルに着くことが　拉致問題解決の第1歩ではないでしょうか。その始めの段階で、第２次世界大戦以前の日本国の侵略に対する謝罪を　中国や韓国に行ったように真摯に行い、具体的な保障を含めて話し合いを始めるべきではないでしょうか。中国や韓国と行ったように、国交を回復して、両国の友好関係を深めて、アジアの緊張をゆるめ　明るい未来を拓き、世界の平和に貢献して行こうではありませんか。オリンピックまで開催できるように進化した中国を想い出し、北朝鮮の変化と進化を期待しようではありませんか。　このような過程で　拉致問題は着実に前進すると考えます。　　以上。

注：

加藤紘一元幹事長の発言：

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080707-00000140-jij-pol

拉致被害者「戻すべきだった」

http://www.youtube.com/watch?v=PkR3lK001Zg

・自民党の加藤紘一元幹事長は7日夜、日本BS放送の番組に出演し、2002年に北朝鮮から一時帰国した曽我ひとみさんら拉致被害者5人に関し、同国に戻さないとした当時の政府決定について「国家と国家の約束だから、（戻した方が）よかった。安倍（晋三前首相）さんを中心に返すべきでないとなったが、その辺が今、日朝の間で打開できない理由だと思う」と述べ、官房副長官として永住帰国への方針転換を主導した安倍氏の対応に問題があったとの認識を示した。
加藤氏は「（戻していれば現状のようには）ならなかった。『また来てください』と何度も何度も（両国間を）交流していた。一回返すと平壌は殺してしまうんじゃないかと（言われたが）、そこが（安倍氏らとの）外交感覚の差だ。そんなことができるはずがない」と述べた。