人材派遣会社の派遣マージン率を調べてみた

筆者は毎年1月に、日本の派遣業界のマージン率に関する調査を独自に行っています。今回はその調査結果の概要を紹介したいと思います（詳しい調査報告書を筆者のブログに掲載しましたので、併せてご覧ください）。

調査は、一般社団法人日本人材派遣協会（JASSA）の登録企業ほか大手数社を対象として、643社の企業をサンプルに行いました。今回の調査結果によると、労働者派遣法で公開が義務付けられているマージン率などの情報をホームページ上で公開している割合は24.6％となり、前年は5社中1社だった割合が4社中1社に増えました。前年に比べると6.6ポイントの上昇です。

ただし、公開が法律で義務付けられていることを考えると、それでもまだ低い数字と言わざるをえません。一部の派遣大手ではいまだに公開義務を果たしていませんし、取材でも回答を拒否するなど、大手の中でも情報公開姿勢には隔たりが見られるのが現状です。

また、平均マージン率は前年比1.3ポイント増の30.6％となり、30％の大台を初めて突破しました。

「派遣マージン率」とは？

そもそも派遣マージン率が具体的にどんな意味を持つ数字なのかを知っている方は、派遣業界関係者以外だと少ないと思われます。そこで、まず簡単にその意味を説明しましょう。

厚生労働省のホームページ「派遣労働者・労働者の皆様」によると、「派遣料金（派遣先が派遣会社へ支払う料金）」は「賃金（派遣会社が労働者に支払う賃金）」と「マージン」を加えた額、ということになります（下の図）。

派遣マージン率とは読んで字のごとく、派遣先が支払う派遣料金と派遣労働者へ支払う賃金の差額の割合を指します。

具体例を出して説明すると、ある派遣先の企業が派遣会社（派遣元）へと支払う派遣料金が1日当たり1万円で、派遣労働者が派遣会社から受け取る賃金が同8000円だった場合、マージン率の算出式は「（1万-8000）÷1万＝0.20」となり、この場合のマージン率は20％ということとなります。

いわばマージン率とは、派遣会社が労働者を派遣することによって得る取り分の割合といってもよく、派遣労働者の立場からすればマージン率が低ければ低いほど手取り収入的には有利となることになります。

ただ、ここで注意すべきなのは、マージン率分がすべて派遣会社の儲けとなるわけではないという点です。

上記の通り、マージン率とはあくまで派遣料金に対する派遣賃金を差し引いた額の割合であり、派遣会社は実際にはこのマージンとして抜き取った金額から派遣労働者の研修費や交通費、有給取得費用などの福利費用を支払うため、一般取引での純利益に当たる割合はここからさらに小さくなります。極端な話、派遣労働者への福利厚生を手厚くすればするほどマージン率は高くなるため、マージン率が高いからといって、即座にその派遣会社が暴利をむさぼっているという判断はできないのです。派遣料金や福利厚生費などといったその他のデータと合わせて見る必要があります。

このようにマージン率の取り扱いはやや注意する点があるものの、派遣企業の経営効率や、所属する派遣労働者の賃金状況を見る上で中核となる指標であることには間違いありません。

公開義務を果たさない企業が大半

派遣会社は労働者派遣法の平成24年度改正を受け、8時間当たりの派遣料金や派遣労働者の賃金の平均額などの派遣に関するデータと合わせ、事業所ごとの平均マージン率の公開が義務付けられるようになりました。

しかし同法では、これら派遣に関するデータの公開方法について「インターネットなどにより」と曖昧に条文に記していたため、実際にはホームページ上で一般公開せず系列営業所内での公開にとどめるという派遣企業が大半でした。

また労働者派遣法の改正直後こそホームページ上でデータを公開したものの、次年度以降は更新を行わなくなる企業も少なくありませんでした。その結果、筆者が本格的な調査を始めた2015年1月時点での公開比率は5社中1社という有り様だったのです。

今年1月の大まかな調査結果は下の表の通りです。冒頭にも述べた通り、マージン率などの情報公開率は前期比6.6ポイント増の24.6％となり、4社中1社と依然と低い公開割合ではありますが、20％を下回っていた過去2年よりは改善が見られました。

2017年のマージン率調査結果（前年との比較）

大手は一斉に情報を公開

特に大手とされる派遣企業が一斉にホームページ上でのデータ公開に転じた点は特筆すべきでしょう。

2016年1月時点でマージン率を含むデータを法令通りに公開していた大手派遣企業は私が把握する限り、テンプホールディングスのグループ企業およびアデコしかなく、その他の大手派遣企業に至っては、データの送付をメールで請求しても、一部はきちんと回答してきたものの、返事すらよこさない企業が大半でした。

これまでデータを公開してこなかった大手企業が一体なぜ公開へ転じたのでしょうか。それは、2016年9月に厚生労働省が新たなガイドライン（「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」）を公布し、その中で「特に、マージン率の情報提供に当たっては、常時インターネットの利用により広く関係者とりわけ派遣労働者に必要な情報を提供することを原則とすること」という文言が明記されたからです。この新ガイドラインの公布が最大の要因になったと言って間違いありません。

実際に昨年から今年にかけて筆者がスタッフサービス、リクルートスタッフィングへ公開に転じた理由を尋ねたところ、両社ともに上記ガイドラインが直接のきっかけであるという回答でした。

現時点においてマージン率などの派遣に関するデータの情報公開は派遣企業に課せられた義務であり、公開していない派遣企業は罰則こそないものの明確な法律違反状態にあると言えます（労働者派遣法第23条第5項）。

「担当者が不在」と取材を拒否した会社

大手派遣企業の大半が情報公開に踏み切る中、筆者が確認した限り、ザ・アール、マイナビ、ライクスタッフィング（旧ジェイコム）の派遣大手3社はいまだにホームページ上でのデータ公開を行っていませんでした。

このうちザ・アールは2016年1月にデータを請求したところすぐにデータを送ってくれましたので、今回の追加取材対象には入れず、マイナビとライクスタッフィングにそれぞれ公開しない理由を尋ねるため電話で取材をしてみました。

マイナビからはメールで回答があり、それによると同社は2016年12月に派遣事業を分社化する形でマイナビワークスを設立し、現在各地の労働局の指示を受けながらマイナビワークスのホームページ上での公開を準備しているとのことでした。

一方、ライクスタッフィングは電話で広報担当者につないでほしいと伝えたところ、担当者は不在でいつ戻るか分からないとのことでした。メールで質問を送るのでぜひ回答をいただきたいと伝えたのですが、1週間経っても返事が来ません。再び電話をかけたところ、またも広報担当者は不在でいつ戻るかも分からないと突き放されました。電話には出ないしメールにも返信してくれないとなれば取材拒否としか受け取れないと話したところ、「構いません」と即答される始末でした。

これまで筆者は通信社の記者、ブロガーとしていろいろな企業の取材をしてきましたが、ここまでぞんざいな対応をされたのは電通以来です。他の企業はきちんと対応してくれていますし、前述したように派遣企業にはデータ公開の義務が課せられていることを改めて強調しておきたいと思います。

派遣労働者自身による活動を

最後になりますが、派遣業界に縁もゆかりもなく、普段中国で暮らしている筆者がなぜこんな調査をしているのか不思議に思われる方もいるかもしれません。

それは、情報の開示が派遣業界の健全な発展につながると考えているからです。そもそも派遣マージン率は、格差議論が盛り上がった際に派遣労働者側が要求したことで公開が義務化されたという歴史があります。待遇改善を求めるというのであれば、派遣労働者やその関連団体自身がこうした調査や情報発信をもっと積極的に行っていく必要があります。筆者はぜひともその力添えになれたらと考えています。

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筆者：花園祐

http://news.livedoor.com/article/detail/12614920/

再生核研究所声明 125　(2013.8.24)：　お金の問題　―　貨幣について　―　本質論

（2013.8.17　再生核研究所声明に関心を抱く人の　結構永い間の要望であるが、難しい多面性を有するので、中々纏められなかった。今朝　夏休みを利用して　夏休みの宿題と考えて纏めてみる気持ちになった。１回では無理なので、本質論、収入面、支出面などに分けて　順次触れたい）

まず、お金の述語　を確認しておこう：

貨幣とは、経済学上は（欧米のMoneyやMonnaieなどの用語に対応する訳語として用いられ）、「価値の尺度」「交換の媒介」「価値の保蔵」の機能を持ったモノのことである。

広義には、本位貨幣の他にも、法律により強制通用力を認められている信用貨幣も含めて指している^[1]。つまり「貨幣」という語で、鋳貨・紙幣に加えて（当座預金などの）信用貨幣も含めて指す場合が多い^[2]。

貨幣（として用いられるモノ）が額面通りの価値を持つためには、その貨幣を発行する政府に対して信用が存在することが必要条件である。政府は、租税の算定に通貨を用いる。

なお、慣習的な用法として、法令用語の意味における貨幣と紙幣・銀行券をあわせて「お金」と呼ぶことが多い。（ウィキペディア）

お金の重要性、価値については、簡潔に　地獄の沙汰も金次第　という諺に表されるであろう。実際、人間の多くの価値が　お金で数値化されて、人間の持つ多くの価値がお金を通して交換されるということに　その本質が見出される。人間の価値には　生命の延長や場合によっては命の値段さえ関係してくる。実際、高度な医療で　生命が救われたりする状況は　身近に体験される。ある時間の労働から、芸術作品、アイディア、食品、ほとんどのもの、地位や名誉さえお金で評価されて、交換が可能になる。―　資本主義の発達したアメリカでは　アメリカンドリームとは　大金持ちになることで表現され、最近でも、アメリカの大使は、大統領選挙における　献金の額で決まるなどと揶揄されている。そこで、人生の多くの部分が　その大事なお金を得るための努力であるとさえ、錯覚してしまうほどである。

ところで、そのお金の価値であるが、人間の欲求の数値化であるから、生鮮食品の価値の変動や、株価、外国為替の変動のように絶えず、変化するものであるが、他方国家が、国家予算を通して国家を運営している現実が有るので、世の価値としては最も信じられるものであることには変わりはない。普遍　(不変) 的な価値を持つとされる、金　でさえ非常時やハイパーインフレーションの際、本物か否かの判定や流通性に問題を起こして、有効ではなかったとされている。

さまざまな価値の数値化であるから、実際には極めて難しく、ものの値段や年俸、報酬など歴史と文化を反映させ、慣例さえ尊重しなければ、数値化はたちまち、大混乱を起こしてしまうだろう。再生核研究所声明 72（2011/12/06）　慣性の法則　―　脈動、乱流は　人世、社会の普遍的な法則　も参照。

そこで、人間の多くの欲求が　お金で叶えられるものであれば、お金が大事は無理からぬという現実がある。実際、お金が十分あれば、相当な自由を得て、好きなことが出来るのであるから、一応の理想的な状況に相当近づくことが出来ると考えられる。

美しい曲を奏でる、それが幾らに値するかは　聞く人の個人によって評価はいろいろであるが、プロとなると　自分で評価して、客を呼ぶのであるから、厳しさが有るが、しかし、それは音楽に限らず多くの価値がそうである。画家は、この絵を幾らで売りたいと宣言するだろう。漁師がこの魚を幾らで売りたい、と同様である。ギャンブルや宝くじのように　夢さえお金に変えて売買できる。人間の価値さえ、その稼ぎの大きさによって評価される面は　確かに世に多いと言える。作家、画家、スポーツマン、芸能人、等々、また地位さえ、収入で評価される面は多い。近年、大学の人事評価などでも　研究費をどれほど得ているかは、大きな評価の要素に成っていて、科学研究費など生涯の研究補助金額がインターネット上に公開されている。

これらは要するに、かつての農村社会で広く実現していた　いわゆる自給自足を基本とする社会から、今では農村社会でさえ、電気、ガス、機械の購入、医療、社会活動などで、生活していくためには　お金が必要であると纏められる。お金本位制にみえるような社会は、資本主義の発達したアメリカで　上述のように極めて顕著に見られる。いわゆる　いろいろなサービスに対するチップなども重要で、適切にお金を払わなければ、大きな問題になるだろう。さまざまな価値が　お金で評価される社会である。お金が大きな役割を果たす資本主義の問題点については、　再生核研究所声明７５ （2012.2.10）：　　政治・経済の在りようについて　も参照。

宗教界でもお金は必要であるから、神のごりやく（ご利益）を除いても　関係者の生活費や、神社、仏閣の維持の観点からも　お賽銭や寄付を必要とするのは当然である。少し、間違えると、中世、西欧で行われた免罪符の発行や救われるための献金を要求しかねない状況に追い込まれてしまう。いわゆる戒名なども売買される、布施の額の大きさで左右される可能性を有する。無理からぬ面も有ると、理解できるだろう。選挙におけるいわゆる買収などは、何時も起きている現象ではないだろうか。

されば、お金とは何か　お金の背後にあるものは、それは様々な人間の考える価値の数値化で、その価格によって、交換される数値化であり、国家と複数の人からなる社会の一定の承認を得た数値化であると言える。

ある人が、この本を１０００円で売りたいと宣言して、買う者が現れれば、立派な数値化であり、その本は１０００円のものとして、有効性を持ち、その時は　本の価値と１０００円が　等価であるとして、評価されるだろう。本を売った者がそのお金で食品を購入すれば、１０００円を通して、本と購入した食品の数値化は　等価となるだろう。このような連鎖を続けて行くのが　お金の本質であると言えるだろう。

お金とは、そのような数値化における、交換を物理的に行うもの、可能にするものであると言える。

以　上

https://twitter.com/SLANG_SCHC/status/667233481408184321

再生核研究所声明 126　(2013.8.25)：　お金の問題　―　貨幣について　―　如何に使うか、支出について

上記で　声明125で　本質論を纏めたので、多くの人の関心を抱く、収入　のまえに　支出　について考察して置こう。地獄の沙汰も金次第　という大事なお金　を如何に使うかである。

あらゆる生物は　自分が好きなように生きたいは、道理であり、まず、自分の好きなように　声明１　公正の原則に背馳しない限り、使うは道理であり、お金を好きなように使うということがまず、第一の原則である。しかしながら、世には、お金が入って仕方がない、大金持ちになって惨めな人生を送った人は　実に多いことが直ぐに分るだろう。実際、好きなように生きるは、生きるということはどのようなことか　と同じように、実はそう簡単でないとも言える。

純粋な数学の研究者たちは、若いころは　お金に関心を持たず、自由な時間こそ、尊いと評価している人が多いのではないだろうか。家族をもって、家族のためや、子供の為にお金が必要だと気づくのが多いのではないだろうか。再生核研究所声明３６を参照。

自分達の生活と将来の為に特にお金を大事にしたいは、まず、第１歩である。それは社会に迷惑をかけないで　自立して生きることであるから、尊いとも言える。後は、多様性の原理で余裕のあるお金を如何に使うかであるが、それは、個々の価値観に依るのは当然である。そこで、支出で　悩ましい事例を挙げて、世の問題として、提起して置きたい：

１）　多くの国に行くと、物乞いに会うが、どうしたら良いか　－　困っている人は助けたい心情が湧くが、きりがない状況が起きる。また、そこで、与えれば、逆に頼り、何時まで経っても　物乞いを無くすることが、できないだろう。

２）　これは世に多く有る、募金や献金もそのような面を有して、場合、場合によって悩まされる。募金など、あちこちにあってきりがない状況であり、何時も割り切れない気持ちを残すだろう。

３）　政治献金などは　より大きな世界であるが、自己の生活と効果を考えると同じような問題を感じるのでは。さらに特定組織の応援となると、どうしても不満を有して、全面的な支持は　殆どできないのではないだろうか。

４）　いわゆる援助では、多くの場合、その時、援助に成っても　それが自立を妨げ、永く尾を引く問題を抱えているのではないだろうか。

５）　お坊さんの托鉢については、中々理解しにくいところがある。インドでは鐘を鳴らして、家々を回っている習慣が有るが、大抵何らの施しを与えているようである。イタリアでは若い女性が正座して、物乞いしていて、奇妙に見えた。パリでは読書しながら、他方で　献金を求めている様を見て、流石、文化都市のよう感じられた、修行僧への施しの１種と解釈すべきか？　ところで、なぜ修行僧への施しをするのだろう。

６）　上記に対して、大道芸人、ライブ、演奏、教室などなど　一定のサービスを受けた場合には、そのような立場の人の生活を考えて、多めの献金が　良いのではないだろうか？　もちろん、良い社会のための営みと判断される場合は　多めであるのは道理ではないだろうか。しかし、信号の合間を見て、窓ふきや芸当して物乞いをしているのは　有難迷惑に当たり、そのような押し付けは世に多い。

７）　いわゆるチップであるが　日本人にはなれない習慣で戸惑うが、土地の習慣が大事では。場違いに出すと嫌な気分を擁かれる場合もあるが　大抵は多めだと喜ばれるのは当然である。有難迷惑も多い。

言えることは、自我をしっかりさせて、再生核研究所声明１の公正の原則に即して、心が弾むように　お金を楽しく　自由に使えば良いと言うことである。大金を得て、塔からばら撒いた人がいたが、それはこの声明１に背馳している反社会的な行為として批判されるのは当然である。一般には　余裕のある人は楽しく使って、社会に活かすように心すべきと考える。大事なもの　独り占めにしないで、分かち合い、共に楽しむような気持ちが大事と考える。金は天下の回り物　という諺は　良い心がけではないだろうか。

以　上

再生核研究所声明 127　(2013.8.26)：　お金の問題　―　貨幣について　―　収入について

（2013.8.17　再生核研究所声明に関心を抱く人の　結構永い間の要望であるが、難しい多面性を有するので、中々纏められなかった。今朝　夏休みを利用して　夏休みの宿題と考えて纏めてみる気持ちになった。１回では無理なので、本質論、収入面、支出面などに分けて　順次触れたい）

上記で　声明125で　本質論を纏め、声明126で　支出を纏めたので、多くの人が関心を抱く、収入について考察して置こう。地獄の沙汰も金次第　という大事なお金　を如何に得るかという観点である。
あらゆる生物は　自分が好きなように生きたいは、道理であり、まず、自分の好きなように　声明１　公正の原則に背馳しない限り、大事なお金を得たいが道理であり、お金を好きなように得るということがまず、第一の原則である。このような意味で、好きな職業に、あるいは好きな仕事に就いて、ひとりでにお金が入ってくる者は　幸いであると言える。理想国家では　どんどんそのような人が増えるのではないだろうか。それが、国の、社会の目標であるとも言える。
特に資本主義社会では　人間の自由な活動が大幅に許されているので　お金を得る方法は分類さえできないほど多様であるということである。特にインターネット、情報産業の発展によりその多様性は格段に増加して、どんどん新しいビジネスの方法が開拓されているのが現実である。サービス業や創造活動によるビジネスもきりがないほどである。
されば、収入における問題点とは何だろうか？　これは始めから大問題である。収入のある人は問題ないとも言えるので、収入のない者の立場にまず、思いを致そう。
日本国憲法は
日本国憲法第25条は、日本国憲法第3章にあり、社会権のひとつである生存権と、国の社会的使命について規定している。
第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

と謳い、実際に最低生活を保証し、実際に施行しているから、実に素晴らしい社会の実現であると高く評価される。　この最低生活の保障について、実際に働いて給与を得ている者より、逆に、働かず、最低生活の保障の額の方が高い収入という、一見奇妙な逆転現象さえ起きて、社会問題になっている。
しかし、ここで、生存権として、人は基本的に同じように生きる権利が有り、同じように収入を得て生きられるようにするは、収入にあたっての一つの原則であると考える。　かつて、（教授、助教授、講師、助手の）　職種に関係なく　年齢給で支給していた大学が有ったが、それは流石に行き過ぎだろう。　しかし、身分によって　あまりの差を付けることは　この原則に抵触すると考える。　
最低生活の保障は　主に先進国における大量の失業者の増大と共に世界的な問題になっている。　収入のない失業者の問題である。　失業問題自身の対応については、　再生核研究所声明 42：　大失業時代　を参照。
次に注目すべきは　価値あるものを得たり、創造したり、作ったりしてもそれらだけからは、お金には変えられないという事実である。お金は作るわけにはいかず、それらの価値あるものを認めて頂いて、それで、お金に変える必要が有り、この時点が重要な観点ではないだろうか。この換金手順に、本質的な問題があり、そこに大きなビジネスの世界も展開していると言えよう。営業部門が製造部門以上に重要な役割を果たすことは　世に多い。
その点、投資、ギャンブル、為替の売買などは　直接的で、簡明な手順だが　元金の有無が問題であり、危険性も伴うだろう。
安定収入を得るには　いわゆる固い職業に就くことであるが、冒険的に生きたい者は、ビジネスの開拓、ベンチャービジネスを志し、いわば持てる能力を思う存分に複雑な社会で活かしたいと考えるだろう。実際、成功して、大きな夢を実現している者は世に多い。活力ある社会を創造し、豊かな社会を築くために歓迎されているが、大きな視点からは、地球環境問題に抵触したり、社会性に反する形相を持つ面が強くなる可能性が高くなるので、大いに気を付けたい。
一応は以上で良いとしても　大きな問題が、抜けていることに気づくだろう。それは権力とお金を同時に得る方法である。古来から、公職に就くための人材登用の試験は　科挙制度のように現在も続いている公務員や高官への道である。国家の指導者たちであるから、一定の高級と権力を得るのは当然である。公正な裁判を可能にするために　判事などには、特別に相当な給与が　法律で保障されている。これらに類似する者として政治家が存在するが、これらは民主的な手順で、選挙で選出される訳であるから、それらの適否は　選出する国民の責任であり、原則的には、理想的な在りようであると評価される。

以　上

再生核研究所

2017年2月1日水曜日