2017年2月26日日曜日

田村淳、地上波TVに感じる息苦しさ トランプ報道にも疑問「米メディアも信用できない」

田村淳、地上波TVに感じる息苦しさ トランプ報道にも疑問「米メディアも信用できない」

お笑いコンビ・ロンドンブーツ1号2号の田村淳（43）が、新書『日本人失格』（集英社新書）を出版した。奇しくも同日には、宗教団体『幸福の科学』に出家した清水富美加（22）が「千眼美子」の名義で『全部、言っちゃうね。』（発刊元：幸福の科学出版）を、覚せい剤取締法違反（使用）容疑で逮捕され、不起訴で釈放となった歌手のASKA（59）が『700番 第二巻／第三巻』を出版。予期せぬ競合に、淳も「いやーヤバい時期になりましたね。何とかね、取り上げていただきたい」と苦笑いを浮かべるしかなかった。
■閉塞的な日本へ皮肉　今の地上波TV「息苦しい」
　今の日本を憂い、自らの思いをつづったという同書だが、攻撃的なタイトルは、もちろん強烈な皮肉。「自分の意見がストレートに伝えられないとか、ルールが多すぎるとか、構造がシンプルじゃないとか、無駄なことが多いとか、行き詰まることが多い。何事にも疑問を持たず、誰かが作ったシステムや制度を忠実に守るのが今の日本では合格だと思うんですけど、だったら僕は失格でいい。もし『自分は合格だ』っていう人がいたら、ぜひ会ってお話させていただきたいですね」。9割型、自分の言いたいことを吐き出せたと充実した表情で明かす淳だが、さすがに思いの丈を「全部、書いちゃうね」とまではいかなかったようだ。
「本になるよっていう時に、ギリギリのところまで残していたページがあったんですけど、それは“老害芸能人”について。ただ、その辺は、ちょっとあまりにも誤解を招くというか、文章だけで、その部分が独り歩きしそうなので、省きました。まだ生きたいし、芸能界で生活したいので（笑）」。
　これまで、地上波テレビを主戦場として数々の人気番組のMCとして君臨してきたが、同書の中では「もはや地上波では夢のビックリ箱を作りづらい状況にある。そのせいで息苦しくもなっているのだが、少し横にズレてBS・CSに場を移してみたら、まだまだビックリ箱を作れる余地があった」とつづっている。個の魅力を伝えてきたはずのテレビ業界にまで、同調圧力が蔓延していると嘆く淳だが、そんな中でも闘っている地上波の番組もあると力説する。
「チャレンジしているなと思うのは、くりぃむしちゅーの有田（哲平）さんがやっている『全力！脱力タイムズ』（フジテレビ）ですね。この前、ゲストで出させてもらったからこそ思ったんですけど、こういう異色の番組があってこそだなって。あとは、テレビ東京さんのワンコンセプトで押していく番組はスゴい。ひとつにこだわることで、マイルドだけど尖っているっていうものを打ち出せるのかなって。『路線バスの旅』とかも、路線バスに特化するって尖っているなって思うんですけど、出ている人がマイルドでバランスが取れている。あれは、若い人にも観られると思いますね」。
■トランプ大統領の報道に疑問　上杉隆氏の『リテラシー』問題は「早く裁判を」
　同書の冒頭には、米・フェイスブック社を訪れた時の様子が書かれており、個を尊重した自由な社風から、日本の悪しき慣習との違いを説いている。そんな米国では、時には差別的な表現も含んだ過激な言動で賛否両論を巻き起こしてきたドナルド・トランプ氏が大統領に就任。その点については「僕は、メディアがトランプさん嫌いなだけで、アメリカのメディアが“トランプを何とかして失脚させたい”っていうことの和訳を、日本でそのままやっているから『トランプ＝悪』みたいになっているんじゃないかな」と、情報を鵜呑みにする危険性を指摘する。
「入国拒否みたいなのもありましたけど、調べていったら入国審査をテロ支援7ヶ国には厳しくするってことなのに、入国拒否って伝えちゃうんだって思って。アメリカのメディアも信用できないし、日本のメディアも信用できないなって思いました。あれくらいパワー持った人じゃないと、世の中変わんないだろうなと思いますね。ただ、日本人でトランプさんみたいな人が誕生するかって言ったら、誕生しないと思う。例えば、ホリエモン（堀江貴文）さんがやろうとしたことだって、みんなで足を引っ張って、結局は強制捜査されるまで持っていく世の中なので、日本には誕生しないタイプのリーダーじゃないかな」。
　時事番組の司会を務めるだけあって、メディアリテラシーを兼ね備えている淳だが、リテラシーといえば、2014年から放送されていた冠番組『淳と隆の週刊リテラシー』（TOKYO MX）が2016年7月16日の放送回よりタイトルを『週刊リテラシー』へと変更。ともにメインMCを担当していた、ジャーナリスト・上杉隆氏（48）の東京都知事選挙出馬に伴う、一時的な対応かと思われていたが、同年8月13日の放送で上杉氏の降板を発表。その後、都知事選出馬後の出演に関する認識をめぐって、局と上杉氏側の意見に食い違いが表沙汰となるなど、何とも歯切れの悪い展開となっている。この一件を、淳はどう見ているのだろうか。
「立候補することをMX側も承服していたのかが争点だと僕は思う。降板はMX側が判断したことなので従いますけど、何が正解だったのかとかは『裁判で争う』って言ったまま進んでないから、どこに着地するんだろうなって。2016年のうちに片がつくかなと思っていたら、片付いていないので、早く裁判して白黒ハッキリつけるのが、応援してくれていた番組の視聴者への義理の通し方かなと。上杉さんは、欧米のジャーナリズムをすごく掲げているじゃないですか？　それで『白黒ハッキリつける』っていうことだから、両方とも早く裁判をやってください」。
　テレビ局が関わる問題であることから、地上波では難しいが、公平を期すためにBS・CS放送の淳の番組で公開での決着をつけるのはどうかと提案すると、苦悶の表情を浮かべた。「うわー、もう関わりたくない。まず、白黒ハッキリしないと関われないというか…。こんなこと言ったら、また『田村淳、上杉隆に関わりたくない』って書くでしょ。その見出しだけは勘弁してくださいね（笑）」。

再生核研究所声明324（2016.10:01）　　日本国民の初歩的な誤解―真相を知らされていない

日本人は間違った情報、真相を知らされず、勝手に誤解、日本の大事な状況を全然知らされずに日本の置かれている状況を判断していると危惧される。ここに述べる認識が間違っているならば、このような議論は大事だから、真相を追求して行くのは　大事ではないだろうか。
懸案の尖閣諸島問題と北朝鮮の拉致問題を取り上げたい。
尖閣諸島問題は、既に詳しく論じて来たので、表現は明瞭であると考える。中国の尖閣諸島周辺への出軍は道理であり、尖閣諸島の軍事占領すら、驚くに値しないということである。同じような状況に対して、サッチャー首相のフォークランド諸島への軍の派遣の実例が存在する：

尖閣諸島の国有化宣言をしてわざわざ緊張関係を日本が作っている。尖閣諸島問題は、阿吽の呼吸でうまくやっていたのに　日本がブチ壊した、それが最大の問題である。日本、中国その他の国々が領有権を主張している現実がある。また日中国交回復の際、その問題は棚上げして、仲良くしましょうとして仲良くしてきた。それを、相手の隙をみて、侮辱するような態度で、　一方的に領有権を宣言してしまった。このようなときは、サッチャー首相がしたように　軍事占領するのが　道理である。　政権交代期、直ぐに行動できなかった。さらに　中国は、おびき出して叩く考えを持つ者がいると　察していると考えられる。　アジアに内乱を起こして、漁夫の利を得ようと考える人は　いつでもいるものである。　そこで、中国は困っていると考えられる。
なぜ尖閣諸島問題が起きたのか、相手の立場を考えるべきである。　少なくても　民主党政権前まで、大きな混乱が無かった事実は　大事ではないだろうか：

再生核研究所声明156（2014.5.1）　尖閣諸島、簡単な算数と　愚かで卑劣な日本国
再生核研究所声明153（2014.3.26）　日本国の危機　と　祖国救済の戦略
再生核研究所声明109（2013.2.8）　中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である　－　公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相

拉致問題が進まなくなった直接の原因は、日本が北朝鮮との約束を守らず、約束を破ったのであるから、拉致問題は頓挫、進まないのが当然である。それなのに、拉致問題を解決したいなど言うことは、相当におかしな発言ではないだろうか。詳しい経過、分析、説明などは　良心的な政治家　加藤氏が詳しく述べられている：

20080707 北朝鮮拉致に対する加藤紘一の発言

上記２件は、こともあろうに　我が美しい日本国が　と信じられないのではないだろうか。しかしながら、真相を知れば多くの人は　中国の尖閣諸島周辺に対する対応や、拉致問題の頓挫もよく理解できるのではないだろうか。日本に明確な非があるということである。大いに問題なのは、NHKを始め、日本のマスコミ、言論界が物事の本質を隠して、触れないで、独善的に自分たちの主張を宣伝し、相手国への批判の世相を作っていると考えられることである。

これらは、戦前、欧米批判を展開し、開戦に導いた体質そのものではないかと危惧される。

国民はマスコミや言論界の論調を批判的に見て、真実を求め、絶えず、日本国の在るべき姿を求めていきたい。独善的な精神は公正の原則に反する、世の秩序の根幹を崩すものであると考える。相手を批判するのは簡単である。己に非はないか、相手の立場に思いを致したい。

国民は殆ど盲目的に映像に感化され、まともな批判精神など存在しない、集団的な存在であると考えられる、世相の悪化は　概ね映像の影響だと評価しているが如何であろうか。映像を作り、流す者の責任は大きいと考えられる。お互いに、みんなで気を付けたい。より良い社会にするように志し、努力して行きたい。

以　上

再生核研究所声明356（2017.2.16）　アメリカの偉大さ　―　トランプ大統領と司法
トランプ大統領のイスラム圏７カ国からの入国禁止の大統領令が　司法の判断で撤回された。行政の最高責任者の命令が撤回された事実から、アメリカの司法の健全さと三権分立の国家機構の健全さを世界に示し、アメリカの偉大さを　世界は実感させられたのではないだろうか。それだけ、信じられる国家と評価されたのではないだろうか。

具体例では、性急すぎる、突然性、一括禁止は　権力の乱用に当たると　みなされるのは
司法の健全な判断ではないだろうか。強力な権限、権力は　自ずから自制的でなければならないのは　物理学の法則のような　普遍的な真実ではないだろうか。
円熟した政治、国家とは　多くのEU諸国のように、権力は集中せず、国家機構の上に安定して政策が進められ、大きな混乱がなく、安定的に政策も政治も進められるだろう。
権力が集中して、個人や特定の組織が動かす政治形態は未熟なものと言えるだろう。

トランプ大統領の選出について気になる観点に注意して置きたい。

１） 選挙期間中　偽情報が広く流布して、選挙に大きな影響を与えたという観点　―　偽の情報で判断して投票していたら、投票の意味はどうなるだろうか。デタラメ投票で大統領が選ばれかねない。
２） 大統領や親族が企業に深く関わっていて、国家を導く立場上の問題は生じないであろうか。流石資本主義の総本山のアメリカである。莫大な資本、資金を有する、経営者の大統領就任である。　日本やEU　では考えられない発想ではないだろうか。政治家は公僕として、公正な立場で、国家のありようを考え、実践していく者であると考えられているのではないだろうか。
３） 司法と行政の対立は　多数決や権力機構に関わらずに存在する、自由、平等、博愛、基本的な人権、など、などの普遍的な真理に基づく、直接個人の判断を超えた存在の価値の重要性を示しているのではないだろうか。司法のそのような価値観は極めて貴重ではないだろうか。トランプ大統領が自ら言明されているように、一人の司法官の判断で　大統領令が撤回された　―　それは高い価値を持つ、真実に基づく素晴らしい決定ではないだろうか。―　ポルトガルで、いわゆる公務員のボーナスの支給が財政難でカットされたが、何と司法の判断でそれは違法であるとされ、後で、ボーナスは復活した。
４） 国家を代表する国家元首は　国家の象徴的な役割も兼ね備えている。そのような観点から、大統領制は　生々しい行政の役割との併任で　本質的に難しい面が有るのではないだろうか。―　この観点では、日本国で見られる顕著な例、天皇の存在は　極めて高く評価される。天皇は神と歴史と国家を結びつける神官のような役割を果たしていると言える。

以　上

再生核研究所声明350（2017.1.25）　　日本国の在りようについての考察　―　トランプ大統領就任の機会に

再生核研究所声明348で　トランプ大統領に対する希望と政治社会などにも真智への愛は大事で、科学的真理と同様に　個々の人間及び個人の私情を越えて　言わば論理的、客観的に議論すべきであるとして、自由に国の在りようなども議論すべきであるとした。国の在りようなども真理の追究のように考えて行こうと述べている。

そこで、ここでは例として、日本国の在りようについて　現実的に全体的に述べてみたい。
まずは、日本国の危機に繋がる尖閣諸島問題を簡潔に述べたい：　これは次に良く表現されていると考える：

恥ずかしい、NHK　始め　日本のマスコミ：
再生核研究所声明324（2016.10:01）　日本国民の初歩的な誤解―真相を知らされていない：
石原元都知事が「中国挑発」　尖閣でクリントン氏発言　／沖縄
内部告発サイト「ウィキリークス」が米大統領選候補のクリントン氏が米金融大手で行った非公式の講演会の内容を公開した件で、クリントン氏が尖閣問題について、従来棚上げ状態だったものが「中央政府に行動を強いた日本の国粋主義者によって悪化した」と発言していたことが分かった。石原慎太郎元東京都知事による尖閣諸島購入の動きが中国を挑発したとした。クリントン氏は当時、外交政策を取り仕切る国務長官で、同氏が大統領に就任した場合、尖閣問題については、日本側が緊張を高めたとの認識に基づく対応を取ることが考えられる。
　ウィキリークスが公開したのは２０１３年６月４日に米金融大手ゴールドマン・サックスで行われた講演の記録。
　クリントン氏は尖閣を巡る従来の日中の対応は「お互いに何もせず、あまり関心を払わず、そのままにしておこう」という方針だったと説明。しかし「（石原元）東京都知事が個人所有だった尖閣諸島を買おうとし、中国を直接的に挑発した」とした。「その後、日本政府が『東京都知事に買わせてはまずい。中央政府として購入すべきではないか』ということになり、政府が国有化を決断した」と話した。

尖閣、領有宣言などして良いことはありましたか。近づくこともできず、警戒と緊張、軍拡、アジアに緊張を　もたらしている。ぼんやりしていると、戦乱、アジア壊滅に。島は、都のものになったのでしょうか？　購入するなど　馬鹿げたことを考えていた人がいたのでは？　情けない。

アジアに内乱が起きたらどうなるかと　真面目に考える必要が。良心的な政治家、カーター大統領は　尖閣は、日本が悪いと言っていましたね。　NHK　はじめ、日本のマスコミは、真相を報道せず、一方的に日本の立場しか伝えていない。　なぜ尖閣問題は　起きたか、考えるべきでは？単細胞的に、理論的に考えれば、尖閣問題は　日本の負けでは？
日本の賢明な対応は　挑発者の断罪と謝罪では？早いほうが良い。　しかし、中国がサッチャー首相のように軍を出せば、消耗戦になり、中国と日本は　壊滅になるのでは？

中国と対峙する愚かなことを志向せず、和の精神を大事にして友好関係に努力すべきである。しかるに日本政府は、中国を封じ込めのような虚しい努力を　周辺国に資金をばら撒きながら行っていると考えられる。
次に、対アメリカ関係であるが、日米関係は日本外交の要であるから、日米友好同盟関係を気遣うは当然である。トランプ大統領は自国優先を公言している。そこで、これを活かして呼応すべきである。米軍の駐留費の増額などを求めて来るような場面では、日本の防衛安全は　日本国ができるだけ自力で行なう姿勢を鮮明にし、駐留規模の縮小を目指し、日本軍の充実で対応する。アジアの緊張関係を緩めるためにも、上記中国との関係改善、友好関係を進めるべきである。

自国の防衛、安全政策であるが、専守防衛構想で、ハードなものは抑制気味、対情報、宣伝戦、治安に対する総合力を高める必要があるのではないだろうか。日本外交の能力不足は　日・韓国関係の変な状況にも顕に現れている。靖国神社問題、慰安婦問題何れも的外れの中傷、言いがかりである、それらを封じられないのは日本の外交戦略ができておらず、情報宣伝能力が弱く、情報戦で圧倒されているからである。情報戦は次時代の戦争に当たる、文化戦になるのではないだろうか。そのような面での総合的な国家戦略が求められる。

そこで、国の方向は次のように述べたい：

要するに国家はどのように考えれば良いか。文教予算を大幅に増加させ、大学の教職員の待遇を良くし、人員を増加させ、設備を良くするように国策として進めるべきである。―　中国は国策として、数学の研究と教育を重視し、それゆえ、数学の分野での躍進が近年目覚しい。中国が積極的に学生を広い世界に派遣しているのは顕著な事実である。他方、日本では、そのような力を失っているように見える。日本の財政状況が相当に厳しいのは勿論承知している。しかしながら、他方、海外援助を相当派手に（バラマキのような状況とも言える）やっており、さらに、軍事費を大幅に増加させている。海外援助や軍備拡大と大学のどちらを重要視するかの観点で考えるべきである。大学は人を育て、文化を創造、発展させていく原動力、拠点ではないだろうか。民族の、国家の命運を掛けて充実させて行くべきではないだろうか。兵器など軍事援助や治安の援助、経済援助ではなく、文化面での国際貢献を志向したい。香り高い文化で　美しい日本国を侵略する、誹謗する国など　世界に存在しないような、世界がそのようなことを許さないような　日本国の在り様を目指したい。今尚、国家の安全を深く、広く思考し、対策を総合的に講ずるのは勿論大事である。さらに、優秀な研究者、思想家、芸術家を育成し、世界に展開し、世界史を進化させるような大物人物をどんどん輩出させたいものである（再生核研究所声明349（2017.1.24））。


以　上
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