日米首脳会談：強固な同盟の絆をさらに強化

日米首脳会談：強固な同盟の絆をさらに強化

 

先週、安倍総理はアメリカを訪問し、トランプ大統領との間で大統領就任後としては初となる日米首脳会談を行いました。

首脳会談は、ワシントンDCにおいて、ワーキングランチを含めて１時間４０分に及ぶとともに、共同記者会見も行い、その後、トランプ大統領の招待でフロリダの大統領の別荘に２泊し、丸2日間という非常に長い時間を共に過ごしました。

米大統領の就任直後という極めて多忙なこの時期に、米大統領がわざわざワシントンDCから遠く離れた別荘に招待し、しかも別荘への移動は大統領専用機のエア・フォースワンに一緒に乗っていくということで、正に世界中の政府やプレスから大きく注目されました。

これは、安倍政権の４年の間に日本の外交的存在感が大きく高まり、日米の絆はかつてないほど強固なものとなったこと、そして、安倍総理がトランプ大統領が正式に就任する以前から、電話会談やニューヨークのトランプ大統領の私邸を訪問して会談を行うなど、トランプ大統領からの信頼を強固なものにしてきた結果だと考えます。

首脳会談では、トランプ政権が外国首脳との間で発表する文書としては初めてとなる日米首脳の共同声明を発出するなど、日米同盟の絆を一層強固にすることで一致しました。

共同声明には、日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されることが明記されました。これまで米大統領は度々口頭では確認してきていましたが、今回は、初めて日米首脳間で文書の形、しかも共同声明という文書形式としては重いもので確認することができました。

また、目に見える形で沖縄基地負担の軽減を進めるという安倍政権の最重要課題についても、世界一危険と言われる普天間飛行場の危険性除去のために、辺野古移設を進めることを確認しました。

フロリダ滞在中に発生した北朝鮮の弾道ミサイル発射という挑発行為に対しても、その場で日米首脳が共同会見を開催し、強い結束を国の内外に明確に示すことができました。

日米経済をさらに大きく飛躍をさせ、日米両国で、太平洋地域や世界の強い経済成長をリードしていくために、対話と協力をさらに深めて行くことで一致し、今後、麻生副総理とペンス副大統領の下で、経済対話を立ち上げて議論していくことが決まりました。

トランプ大統領との初めてとなる日米首脳会談は、今後の日米関係をより発展させるために大変大きな意義のあるものとなりました。

トランプ大統領との強固な信頼関係の下に、揺るぎない日米同盟の絆をさらに強化してまいります。http://blogos.com/article/210834/

 

興味深く読みました：

 

再生核研究所声明350（2017.1.25）　　日本国の在りようについての考察　―　トランプ大統領就任の機会に

再生核研究所声明348で　トランプ大統領に対する希望と政治社会などにも真智への愛は大事で、科学的真理と同様に　個々の人間及び個人の私情を越えて　言わば論理的、客観的に議論すべきであるとして、自由に国の在りようなども議論すべきであるとした。国の在りようなども真理の追究のように考えて行こうと述べている。

そこで、ここでは例として、日本国の在りようについて　現実的に全体的に述べてみたい。

まずは、日本国の危機に繋がる尖閣諸島問題を簡潔に述べたい：　これは次に良く表現されていると考える：

恥ずかしい、NHK　始め　日本のマスコミ：

再生核研究所声明324（2016.10:01）　日本国民の初歩的な誤解―真相を知らされていない：

石原元都知事が「中国挑発」　尖閣でクリントン氏発言　／沖縄

内部告発サイト「ウィキリークス」が米大統領選候補のクリントン氏が米金融大手で行った非公式の講演会の内容を公開した件で、クリントン氏が尖閣問題について、従来棚上げ状態だったものが「中央政府に行動を強いた日本の国粋主義者によって悪化した」と発言していたことが分かった。石原慎太郎元東京都知事による尖閣諸島購入の動きが中国を挑発したとした。クリントン氏は当時、外交政策を取り仕切る国務長官で、同氏が大統領に就任した場合、尖閣問題については、日本側が緊張を高めたとの認識に基づく対応を取ることが考えられる。

　ウィキリークスが公開したのは２０１３年６月４日に米金融大手ゴールドマン・サックスで行われた講演の記録。

　クリントン氏は尖閣を巡る従来の日中の対応は「お互いに何もせず、あまり関心を払わず、そのままにしておこう」という方針だったと説明。しかし「（石原元）東京都知事が個人所有だった尖閣諸島を買おうとし、中国を直接的に挑発した」とした。「その後、日本政府が『東京都知事に買わせてはまずい。中央政府として購入すべきではないか』ということになり、政府が国有化を決断した」と話した。

（琉球新報）http://mainichi.jp/articles/20161019/rky/00m/030/008000c

尖閣、領有宣言などして良いことはありましたか。近づくこともできず、警戒と緊張、軍拡、アジアに緊張を　もたらしている。ぼんやりしていると、戦乱、アジア壊滅に。島は、都のものになったのでしょうか？　購入するなど　馬鹿げたことを考えていた人がいたのでは？　情けない。

アジアに内乱が起きたらどうなるかと　真面目に考える必要が。良心的な政治家、カーター大統領は　尖閣は、日本が悪いと言っていましたね。　NHK　はじめ、日本のマスコミは、真相を報道せず、一方的に日本の立場しか伝えていない。　なぜ尖閣問題は　起きたか、考えるべきでは？単細胞的に、理論的に考えれば、尖閣問題は　日本の負けでは？
日本の賢明な対応は　挑発者の断罪と謝罪では？早いほうが良い。　しかし、中国がサッチャー首相のように軍を出せば、消耗戦になり、中国と日本は　壊滅になるのでは？

中国と対峙する愚かなことを志向せず、和の精神を大事にして友好関係に努力すべきである。しかるに日本政府は、中国を封じ込めのような虚しい努力を　周辺国に資金をばら撒きながら行っていると考えられる。

次に、対アメリカ関係であるが、日米関係は日本外交の要であるから、日米友好同盟関係を気遣うは当然である。トランプ大統領は自国優先を公言している。そこで、これを活かして呼応すべきである。米軍の駐留費の増額などを求めて来るような場面では、日本の防衛安全は　日本国ができるだけ自力で行なう姿勢を鮮明にし、駐留規模の縮小を目指し、日本軍の充実で対応する。アジアの緊張関係を緩めるためにも、上記中国との関係改善、友好関係を進めるべきである。

自国の防衛、安全政策であるが、専守防衛構想で、ハードなものは抑制気味、対情報、宣伝戦、治安に対する総合力を高める必要があるのではないだろうか。日本外交の能力不足は　日・韓国関係の変な状況にも顕に現れている。靖国神社問題、慰安婦問題何れも的外れの中傷、言いがかりである、それらを封じられないのは日本の外交戦略ができておらず、情報宣伝能力が弱く、情報戦で圧倒されているからである。情報戦は次時代の戦争に当たる、文化戦になるのではないだろうか。そのような面での総合的な国家戦略が求められる。

そこで、国の方向は次のように述べたい：

要するに国家はどのように考えれば良いか。文教予算を大幅に増加させ、大学の教職員の待遇を良くし、人員を増加させ、設備を良くするように国策として進めるべきである。―　中国は国策として、数学の研究と教育を重視し、それゆえ、数学の分野での躍進が近年目覚しい。中国が積極的に学生を広い世界に派遣しているのは顕著な事実である。他方、日本では、そのような力を失っているように見える。日本の財政状況が相当に厳しいのは勿論承知している。しかしながら、他方、海外援助を相当派手に（バラマキのような状況とも言える）やっており、さらに、軍事費を大幅に増加させている。海外援助や軍備拡大と大学のどちらを重要視するかの観点で考えるべきである。大学は人を育て、文化を創造、発展させていく原動力、拠点ではないだろうか。民族の、国家の命運を掛けて充実させて行くべきではないだろうか。兵器など軍事援助や治安の援助、経済援助ではなく、文化面での国際貢献を志向したい。香り高い文化で　美しい日本国を侵略する、誹謗する国など　世界に存在しないような、世界がそのようなことを許さないような　日本国の在り様を目指したい。今尚、国家の安全を深く、広く思考し、対策を総合的に講ずるのは勿論大事である。さらに、優秀な研究者、思想家、芸術家を育成し、世界に展開し、世界史を進化させるような大物人物をどんどん輩出させたいものである（再生核研究所声明349（2017.1.24））。

以　上

再生核研究所声明356（2017.2.16）　アメリカの偉大さ　―　トランプ大統領と司法

トランプ大統領のイスラム圏７カ国からの入国禁止の大統領令が　司法の判断で撤回された。行政の最高責任者の命令が撤回された事実から、アメリカの司法の健全さと三権分立の国家機構の健全さを世界に示し、アメリカの偉大さを　世界は実感させられたのではないだろうか。それだけ、信じられる国家と評価されたのではないだろうか。

具体例では、性急すぎる、突然性、一括禁止は　権力の乱用に当たると　みなされるのは

司法の健全な判断ではないだろうか。強力な権限、権力は　自ずから自制的でなければならないのは　物理学の法則のような　普遍的な真実ではないだろうか。

円熟した政治、国家とは　多くのEU諸国のように、権力は集中せず、国家機構の上に安定して政策が進められ、大きな混乱がなく、安定的に政策も政治も進められるだろう。

権力が集中して、個人や特定の組織が動かす政治形態は未熟なものと言えるだろう。

トランプ大統領の選出について気になる観点に注意して置きたい。

１） 選挙期間中　偽情報が広く流布して、選挙に大きな影響を与えたという観点　―　偽の情報で判断して投票していたら、投票の意味はどうなるだろうか。デタラメ投票で大統領が選ばれかねない。

２） 大統領や親族が企業に深く関わっていて、国家を導く立場上の問題は生じないであろうか。流石資本主義の総本山のアメリカである。莫大な資本、資金を有する、経営者の大統領就任である。　日本やEU　では考えられない発想ではないだろうか。政治家は公僕として、公正な立場で、国家のありようを考え、実践していく者であると考えられているのではないだろうか。

３） 司法と行政の対立は　多数決や権力機構に関わらずに存在する、自由、平等、博愛、基本的な人権、など、などの普遍的な真理に基づく、直接個人の判断を超えた存在の価値の重要性を示しているのではないだろうか。司法のそのような価値観は極めて貴重ではないだろうか。トランプ大統領が自ら言明されているように、一人の司法官の判断で　大統領令が撤回された　―　それは高い価値を持つ、真実に基づく素晴らしい決定ではないだろうか。―　ポルトガルで、いわゆる公務員のボーナスの支給が財政難でカットされたが、何と司法の判断でそれは違法であるとされ、後で、ボーナスは復活した。

４） 国家を代表する国家元首は　国家の象徴的な役割も兼ね備えている。そのような観点から、大統領制は　生々しい行政の役割との併任で　本質的に難しい面が有るのではないだろうか。―　この観点では、日本国で見られる顕著な例、天皇の存在は　極めて高く評価される。天皇は神と歴史と国家を結びつける神官のような役割を果たしていると言える。

以　上