トランプ米大統領が就任して数日がたった。大統領選挙中の過激で攻撃的、ときに自分を美化するがごとき発言はさまざまな物議をかもした。とはいえ就任後は変わるのでは、という一縷の望みも期待はずれのようだ。
前回もトランプ新大統領について語った。ただ、今回も物申さずにはいられない。大統領就任後もトランプ氏はまったく変わることがなかった。彼は大統領令に続々とサインした。その数はなんと１２にのぼる。内容は、たとえばイスラム過激派の入国を防ぐための入国審査の厳格化。メキシコ国境の壁の建設など。そして、なによりも見逃せないのが、「ＴＰＰ離脱」だろう。
ＴＰＰの離脱について、今後は日本とアメリカの二国間交渉で進めるのではないか、という見方もある。いずれにしても、基本的にトランプ氏は、「アメリカン・ファースト」を旗印に国内企業を守る、つまり保護主義を掲げていくのだろう。具体的には、自動車産業や農業など、製造業を守っていこうとしているのだ。
トランプ大統領の念頭には、ミシガン州、オハイオ州、ペンシルベニア州がある。そこは「ラスト（rust＝さびた）ベルト」と呼ばれる地域だ。このエリアは、かつて自動車、鉄鋼、石炭で栄えたが、いま衰退の一歩をたどっている。こうした国内産業の衰退を止めよう、という狙いがあるのだろう。
しかし、いまのアメリカは金融やＩＴ系の企業がグローバルに利益を得て、グローバル企業に成長しているのだ。製造業は保護主義でいくとして、では、グローバルに活躍している、たとえばグーグル、アマゾンなどの企業は、どうするのか。トランプ政権が矛盾だらけなのは、すでに明らかなのだ。
先日、僕が司会をする「朝まで生テレビ！」で、トランプ大統領について徹底的に議論した。「トランプ政権の矛盾」が浮き彫りになったと僕は感じている。アマゾンが新たに「１０万人雇用」を発表している。だが、雇用問題について堀江貴文さんは、「ＡＩが発達したら雇用はいずれ減少する。たとえばアマゾンは仕分はロボット、配達はドローンと、どんどん無人化が進むだろう。だから、先を見据えて転職できるように、社員に研修を受けさせている」と語っている。
ＡＩについては、僕も取材している。たしかにオクスフォード大学の研究では、今後１０年から１５年で雇用の半数近くがなくなるだろう、ということだ。そのときにトランプ政権はどうするのか、「ＡＩ」や「ロボット」を禁止するのか。そんなことは不可能だ。
国民の人気を得るためには、自動車、鉄鋼、農業といった産業を保護主義で守るといわねばならなかったのだろう。しかし、本当に必要なのは、「守る」ことではない。「ＡＩ」ではできないような新しい産業を創出させ、そこに雇用を生み出すことだ。
若者たちによって、ベンチャーがどんどん生まれる国。本来のアメリカは、そんな国であったはずだ。そこにこそアメリカン・ドリームはあると思う。その矛盾を、トランプはどう解決するのだろうか。http://blogos.com/article/208938/
- 再生核研究所声明350（2017.1.25） 日本国の在りようについての考察 ― トランプ大統領就任の機会に再生核研究所声明348で トランプ大統領に対する希望と政治社会などにも真智への愛は大事で、科学的真理と同様に 個々の人間及び個人の私情を越えて 言わば論理的、客観的に議論すべきであるとして、自由に国の在りようなども議論すべきであるとした。国の在りようなども真理の追究のように考えて行こうと述べている。そこで、ここでは例として、日本国の在りようについて 現実的に全体的に述べてみたい。まずは、日本国の危機に繋がる尖閣諸島問題を簡潔に述べたい： これは次に良く表現されていると考える：恥ずかしい、NHK 始め 日本のマスコミ：再生核研究所声明324（2016.10:01） 日本国民の初歩的な誤解―真相を知らされていない：石原元都知事が「中国挑発」 尖閣でクリントン氏発言 ／沖縄内部告発サイト「ウィキリークス」が米大統領選候補のクリントン氏が米金融大手で行った非公式の講演会の内容を公開した件で、クリントン氏が尖閣問題について、従来棚上げ状態だったものが「中央政府に行動を強いた日本の国粋主義者によって悪化した」と発言していたことが分かった。石原慎太郎元東京都知事による尖閣諸島購入の動きが中国を挑発したとした。クリントン氏は当時、外交政策を取り仕切る国務長官で、同氏が大統領に就任した場合、尖閣問題については、日本側が緊張を高めたとの認識に基づく対応を取ることが考えられる。ウィキリークスが公開したのは２０１３年６月４日に米金融大手ゴールドマン・サックスで行われた講演の記録。クリントン氏は尖閣を巡る従来の日中の対応は「お互いに何もせず、あまり関心を払わず、そのままにしておこう」という方針だったと説明。しかし「（石原元）東京都知事が個人所有だった尖閣諸島を買おうとし、中国を直接的に挑発した」とした。「その後、日本政府が『東京都知事に買わせてはまずい。中央政府として購入すべきではないか』ということになり、政府が国有化を決断した」と話した。再生核研究所声明350（2017.1.25） 日本国の在りようについての考察 ― トランプ大統領就任の機会に再生核研究所声明348で トランプ大統領に対する希望と政治社会などにも真智への愛は大事で、科学的真理と同様に 個々の人間及び個人の私情を越えて 言わば論理的、客観的に議論すべきであるとして、自由に国の在りようなども議論すべきであるとした。国の在りようなども真理の追究のように考えて行こうと述べている。そこで、ここでは例として、日本国の在りようについて 現実的に全体的に述べてみたい。まずは、日本国の危機に繋がる尖閣諸島問題を簡潔に述べたい： これは次に良く表現されていると考える：恥ずかしい、NHK 始め 日本のマスコミ：再生核研究所声明324（2016.10:01） 日本国民の初歩的な誤解―真相を知らされていない：石原元都知事が「中国挑発」 尖閣でクリントン氏発言 ／沖縄内部告発サイト「ウィキリークス」が米大統領選候補のクリントン氏が米金融大手で行った非公式の講演会の内容を公開した件で、クリントン氏が尖閣問題について、従来棚上げ状態だったものが「中央政府に行動を強いた日本の国粋主義者によって悪化した」と発言していたことが分かった。石原慎太郎元東京都知事による尖閣諸島購入の動きが中国を挑発したとした。クリントン氏は当時、外交政策を取り仕切る国務長官で、同氏が大統領に就任した場合、尖閣問題については、日本側が緊張を高めたとの認識に基づく対応を取ることが考えられる。ウィキリークスが公開したのは２０１３年６月４日に米金融大手ゴールドマン・サックスで行われた講演の記録。クリントン氏は尖閣を巡る従来の日中の対応は「お互いに何もせず、あまり関心を払わず、そのままにしておこう」という方針だったと説明。しかし「（石原元）東京都知事が個人所有だった尖閣諸島を買おうとし、中国を直接的に挑発した」とした。「その後、日本政府が『東京都知事に買わせてはまずい。中央政府として購入すべきではないか』ということになり、政府が国有化を決断した」と話した。尖閣、領有宣言などして良いことはありましたか。近づくこともできず、警戒と緊張、軍拡、アジアに緊張を もたらしている。ぼんやりしていると、戦乱、アジア壊滅に。島は、都のものになったのでしょうか？ 購入するなど 馬鹿げたことを考えていた人がいたのでは？ 情けない。アジアに内乱が起きたらどうなるかと 真面目に考える必要が。良心的な政治家、カーター大統領は 尖閣は、日本が悪いと言っていましたね。 NHK はじめ、日本のマスコミは、真相を報道せず、一方的に日本の立場しか伝えていない。 なぜ尖閣問題は 起きたか、考えるべきでは？単細胞的に、理論的に考えれば、尖閣問題は 日本の負けでは？
日本の賢明な対応は 挑発者の断罪と謝罪では？早いほうが良い。 しかし、中国がサッチャー首相のように軍を出せば、消耗戦になり、中国と日本は 壊滅になるのでは？中国と対峙する愚かなことを志向せず、和の精神を大事にして友好関係に努力すべきである。しかるに日本政府は、中国を封じ込めのような虚しい努力を 周辺国に資金をばら撒きながら行っていると考えられる。次に、対アメリカ関係であるが、日米関係は日本外交の要であるから、日米友好同盟関係を気遣うは当然である。トランプ大統領は自国優先を公言している。そこで、これを活かして呼応すべきである。米軍の駐留費の増額などを求めて来るような場面では、日本の防衛安全は 日本国ができるだけ自力で行なう姿勢を鮮明にし、駐留規模の縮小を目指し、日本軍の充実で対応する。アジアの緊張関係を緩めるためにも、上記中国との関係改善、友好関係を進めるべきである。自国の防衛、安全政策であるが、専守防衛構想で、ハードなものは抑制気味、対情報、宣伝戦、治安に対する総合力を高める必要があるのではないだろうか。日本外交の能力不足は 日・韓国関係の変な状況にも顕に現れている。靖国神社問題、慰安婦問題何れも的外れの中傷、言いがかりである、それらを封じられないのは日本の外交戦略ができておらず、情報宣伝能力が弱く、情報戦で圧倒されているからである。情報戦は次時代の戦争に当たる、文化戦になるのではないだろうか。そのような面での総合的な国家戦略が求められる。そこで、国の方向は次のように述べたい：要するに国家はどのように考えれば良いか。文教予算を大幅に増加させ、大学の教職員の待遇を良くし、人員を増加させ、設備を良くするように国策として進めるべきである。― 中国は国策として、数学の研究と教育を重視し、それゆえ、数学の分野での躍進が近年目覚しい。中国が積極的に学生を広い世界に派遣しているのは顕著な事実である。他方、日本では、そのような力を失っているように見える。日本の財政状況が相当に厳しいのは勿論承知している。しかしながら、他方、海外援助を相当派手に（バラマキのような状況とも言える）やっており、さらに、軍事費を大幅に増加させている。海外援助や軍備拡大と大学のどちらを重要視するかの観点で考えるべきである。大学は人を育て、文化を創造、発展させていく原動力、拠点ではないだろうか。民族の、国家の命運を掛けて充実させて行くべきではないだろうか。兵器など軍事援助や治安の援助、経済援助ではなく、文化面での国際貢献を志向したい。香り高い文化で 美しい日本国を侵略する、誹謗する国など 世界に存在しないような、世界がそのようなことを許さないような 日本国の在り様を目指したい。今尚、国家の安全を深く、広く思考し、対策を総合的に講ずるのは勿論大事である。さらに、優秀な研究者、思想家、芸術家を育成し、世界に展開し、世界史を進化させるような大物人物をどんどん輩出させたいものである（再生核研究所声明349（2017.1.24））。以 上 - 再生核研究所声明 270(2016.1.1)： アジアの進化を願って再生核研究所は 世界の平和を願って、いろいろな提案を行っているが、アジアについても具体的に 建設的な提案を行っている。近年、いわゆる慰安婦問題がわき起こり アジアの世相は 賢いEUに比べて、愚かで野蛮な状態にあると言える。 アジアの進化の為に 簡潔に原理を述べたい。 詳しくは、下記の一連の声明に述べられていると言える：再生核研究所声明 49： アジアの愚か者、アジアの野蛮性再生核研究所声明 94（2012.9.18）： 日本国よ こんなことで良いのか ― あまりにもおかしな 日本国 ― 中国に大義あり、日本国の侵略は歴然再生核研究所声明 98（2012.9.23） 矛盾、日中は戦争状態にある、― 日本はそんことをしていて良いのか、 原因を取り除け再生核研究所声明 101（2012.10.3） 慰安婦問題 ― おかしな韓国の認識、日本の認識再生核研究所声明 103（2012.10.12） 日・中戦争の経過と状況の分析 ― 賢明な終戦と和平再生核研究所声明 108（2012.12.8） 敗戦国日本よ、 情けないぞ ― 自主独立を求め、米・中との友好関係を 日本国憲法の精神で進めよ。 アメリカは、日本の自治を尊重して、政治介入を控えよ。再生核研究所声明156（2014.5.1） 尖閣諸島、簡単な算数と 愚かで卑劣な日本国先ず、日韓問題であるが、慰安婦問題で、妥協したかと思いきや、日・韓両国で激しい反対運動が起こり、両国政府とも大きく傷ついているように見える。韓国の慰安婦問題の提起は、声明１０１のように、道理に叶ったものではなく、元慰安婦等が不満があれば、自国の政府に保証を求めるのが道理である。戦後保証など いちいち求めていては 戦後はいつまで経っても終わらず、平和を享受することはできない。今回の件、両国政府の思惑通りに行っても、両国の国民感情はお互いに悪化して、その国民感情による損失の方が甚大であることを冷静に判断すべきである。過去の暗い歴史記念碑を、アメリカなどに立てて 自国のだらしなさ を国際社会に さらけ出すのは アジアの野蛮性として世界の嘲笑をかうだろう。― 表向きには アジアを分断するため、そのようなことを囃すようなこともあるかも知れない。もちろん、日本が そのようなことをしていれば、当然、 日本は批判の的になるが、そのようなことを許した 韓国のだらしさも 同時に批判され、韓国の国民は長く、傷つくだろう。日・韓両国にとって、そのようなことは 何も良いことはないだろう。韓国は、戦前のことに拘らず、日・韓友好親善関係を深めるべきである。これこそ、如何なる外交政策より優れた、実りあるものになるだろう。喧嘩両成敗という言葉があるが、それには一理あると考えるべきである。慰安婦問題などは どっちもどっちのアジアの愚か者、野蛮人たちのことと 世界の人々は思うだろう。日・中関係では、日本が尖閣諸島の領有権を一方的宣言にして、いわば侵略的な行動をとったもので、日本の非は 歴然である。 日本は責任者の断罪を行ない、中国に謝罪し、元に戻し、日・中友好関係を積極的に進めるべきである。上記声明で、いろいろ提案しているように その後の両国の甚大な実際的な損失を冷静に分析し、大いに反省すべきである。友好親善関係が両国にとって 如何に実際的な利益を生むかを冷静に判断すべきである。日・中関係が緊張すれば、アジアの甚大な損失になることは、歴然である。中国が南海に進出する状況が 中国拡大戦略の一貫として、宣伝される状況があるが、これは誤解を受けるだけで中国の大きな損失であるから、国際的にも懸念されている中国の環境問題の悪化や経済問題など内政の充実に向かい、軍拡の機運を縮小されることを期待する。もちろん、日・韓もそうである。上記一連の声明は、帰するところ アジアに乱を起こさず、EUのように賢く 友好関係を深めて、欧米のアジア介入を阻止したいということである。 日・中・韓は 漢字圏として、偉大な中国の文化の影響を深く受けており、民族としても兄弟、文化的にも兄弟であるから、漢字圏国家として特別な友好関係を築いていきたい。 過去に拘らず、未来志向で、アジアの進化を期待したい。ここで、日本だけが、調子が良いとは言えない。日本国は原爆を2個も落とされ、都市を破壊され、厳しい戦争で傷ついてきたことを軽く考えるべきではない。大谷杉郎元群馬大学教授は、第二次世界大戦の本質は、世界列強の世界侵略に対する日本の切ない反逆です、と言明されている（第二次世界大戦と日本の良心 ー 大谷杉郎（2007/4/12）夜明け前―よっちゃんの想い（文芸社２００９））。結果として、大戦後アジアの国々が独立出来たという事実は 大事ではないだろうか。以 上
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