2016年1月2日23時14分 スポーツ報知
ジャーナリストの田原総一朗さん（８１）が司会を務めるテレビ朝日系「朝まで生テレビ」の１日の放送で、自民の大森昭彦大田区議（６３）が、視聴者に区議であることを明らかにせず番組を観覧し、意見を述べたとしてインターネット上で話題となっている。これに対し２日、大森氏がスポーツ報知の取材に答えた。
「激論！ 安倍政治～国民の選択と覚悟～」と題された番組では、政治が国民に与えている影響について、観覧者の意見を聞くために田原さんが大森氏を指名。画面には「建設板金業」の肩書のみが映し出された。大森氏が現在の業界の現況を話した後に「民主党も自民党も変わりはない？」と田原さんに問われると、苦笑した後で「民主党政権の時よりは、よくなったかなと、そういう印象はあります」と答えた。１９８４年に「有限会社大森建板工業」を設立した大森氏は「番組へは自民党の区議という立場ではなく、町工場の経営者として出演し、意見を言いました」と説明。自らのコメント中に大田区議であることを明かさなかったことについても「自分は、工場の経営者として観覧したので、言う必要はないと考えていました」と答えた。「出演は問題ないと考えているか？」との問いには「はい」と断言した。同氏によると、ＰＴＡの会長などを務め、２０年ほど前に同番組のディレクターの一人と知り合いになり、その後、依頼を受けて教育問題がテーマになる時などに度々、観覧席に座ることがあった。２００３年の統一地方選で区議に初当選して以降も参加し、今回もディレクターから依頼を受けて知人と観覧。ディレクターは、大森氏が区議であることを知っていたという。
大森氏は「下心を持って番組に参加はしておらず、国の政策が地方にどう関わっていくのかを知りたかった」。今後も、声が掛かれば観覧をしたいと考えているという。http://www.hochi.co.jp/topics/20160102-OHT1T50129.html
再生核研究所声明 269(2015.12.30)： テレビ、新聞の報道内容について
（これは あるテレビを見ていて そのような内容、誰に向かって報道しているか と疑問を感じたので、マスメディアの報道内容について、考察して置きたい）
関係する声明をまず確認したい：
再生核研究所声明219（2015.3.20）報道における理系関係の充実を
再生核研究所声明201（2015.1.23）ドラマ、言論、文芸、世相、関心を 近未来志向にしよう
再生核研究所声明186（2014.12.6）ニュースの価値について
再生核研究所声明170（2014.7.25）ＮＨＫ連続テレビ小説「花子とアン」― 蓮子様の気持ち
再生核研究所声明 109（2013.2.8）中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である － 公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相
新聞でもテレビでも 内容が豊富すぎて 極く一部しか 普通は見られないという現実、しかしながら、膨大な情報を広く公開しているという事実が大事である。愛が無ければ見えないで、関心を懐かない部分は 普通は無視、目にもしないから、害がないとも言えるが、問題はテレビでは 黄金時間帯、新聞でも大きな文字は自然に目が止まる。いわゆる大きなニュース、題材が適当かという観点である。題材の、素材の価値評価を 精選する形で、放映、報じて欲しいということである。具体例を挙げたいが、挙げれば 逆にいろいろ反論、批判、問題が生じると思うので、抽象的に、それはそのように報道し、放映する必要が有るかと 絶えず考察、検討、内容の精選に精進して欲しい。 それらが マスメディアの質と信頼を高めることに繋がるだろう。
情報が多すぎる時代、精選と扱いの強弱は 大事ではないだろうか。
いわゆる政治性や、国際問題などでは、絶えず対立する意見を載せて、公正と社会正義を求め、くれぐれも偏向しないように努力すること、新聞報道倫理綱領など繰り返し参考にしながら、自戒して精進して欲しい。多様な意見や少数意見の発見、掘り起こしも大事ではないだろうか。善良な庶民の 自由な意見も 積極的に取り上げて欲しい。
人間とは何か、世界史的な視点を欠いて、情報を流していれば、結局、雑な情報を流していたと 軽薄な事実が、記録に残ることになるだろう。
以 上
追記：
新聞倫理綱領
21世紀を迎え、日本新聞協会の加盟社はあらためて新聞の使命を認識し、豊かで平和な未来のために力を尽くすことを誓い、新しい倫理綱領を定める。
国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。
おびただしい量の情報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべきか、的確で迅速な判断が強く求められている。新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである。
編集、制作、広告、販売などすべての新聞人は、その責務をまっとうするため、また読者との信頼関係をゆるぎないものにするため、言論・表現の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない。
自由と責任
表現の自由は人間の基本的権利であり、新聞は報道・論評の完全な自由を有する。それだけに行使にあたっては重い責任を自覚し、公共の利益を害することのないよう、十分に配慮しなければならない。
正確と公正
新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。
独立と寛容
新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。他方、新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、すすんで紙面を提供する。
人権の尊重
新聞は人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじプライバシーに配慮する。報道を誤ったときはすみやかに訂正し、正当な理由もなく相手の名誉を傷つけたと判断したときは、反論の機会を提供するなど、適切な措置を講じる。
品格と節度
公共的、文化的使命を果たすべき新聞は、いつでも、どこでも、だれもが、等しく読めるものでなければならない。記事、広告とも表現には品格を保つことが必要である。また、販売にあたっては節度と良識をもって人びとと接すべきである。
新聞倫理綱領は昭和21年7月23日、日本新聞協会の創立に当たって制定されたもので、社会・メディア状況が激変するなか、旧綱領の基本精神を継承し、21世紀にふさわしいものとして、平成12年に現在の新聞倫理綱領が制定されました。
再生核研究所声明261 (2015.12.08) 全面的な批判は慎もう ー 批判は具体的に、建設的に
具体例を上げて議論しよう。最近起きたパリのテロ事件で、オランド大統領は これは戦争だと公言してISへ爆撃を開始した。これは適切であろうか。テロの背後、責任を有する者への懲罰としての攻撃になるだろうか。― もっともそのような発想は 既に間違いであるが
（再生核研究所声明 130 (2013.9.1)： 復讐心も、競争心も、嫉妬心も空しい： 忠臣蔵の断罪を求める。― 世界中のテロリストをなだめる方法（宗教間と民族間））―
同じように発想した ９．１１ニューヨーク テロ事件の報復爆撃で、テロが逆に拡大した事実もあるのではないだろうか。多数の関係のない者を巻き込み、犠牲にしてはいないだろうか。また、マイナンバー制度など 行政の無駄を省き 公正な社会の実現のためには 導入は当然であるにも関わらず、管理される事を嫌って、拒否運動が起きている。さらに一部の事実、報道をもって、受信料支払い拒否や、新聞購読の中止等呼びかけている者もいる。また、個人が犯した犯罪に対して、国家や国民への憎しみを増長させる悪しき意見表明も広がっている。
これらは、小さな部分を見て、それが全体のように誤解して批判を大きくしているとは言えないだろうか。 そもそも、個人の視野、能力は極めて限られていて、部分を見てそれを全体だと誤解しやすい状況は根元的に存在する。個人は所詮、単細胞的存在であることを肝に銘じたい（再生核研究所声明 69： 単細胞人間 ― 単細胞的思考）。
特に他を批判するときには、謙虚さを持って、批判は具体的、批判が相手に対して、参考になり、反省できるような形で行いたい。いわば揚げ足取りのような批判は所詮小者の卑小な人物のすることではないだろうか。無節制に批判を行えば、社会は暗いものになり、共生感に基づく喜びの感情、愛に満ちた美しい社会とは言えない。
特に、国家や民族を侮辱し、全面的な否定を意味するような言動は 厳に慎むべきである。どの様な国家にも民族にも多様な人々が存在していて、自分たちと同じような夢を描き、幸せを求めている事をしっかりと理解すべきである。友人や隣人、隣国を侮り、批判する世相は 美しい風土、自然環境、文化を有する日本国に ふさわしいものではないと考え、日本の一部の異常な意見表明に 嫌な感じを抱いている。
より良い社会を築く原理は 相手の立場、気持ちに思いを致すことであると再生核研究所声明１で言明している ― 公正の原則。命を掛けて抵抗する者の気持ちを無視して、侮り、それを抹殺しようとすれば、逆にテロによって人類が絶滅する危険性もあるのではないだろうか。地球も人類も絶対ではなく、動物よりも劣る人類は 外なる原因ではなく、環境汚染や人口の爆発、テロなどによる自業自得による自滅の可能性が高いのではないだろうか。恥ずべき世界史を変え、夜明けを迎えたい。
以 上
再生核研究所声明１８６（2014.12.6） ニュースの価値について
まず、ニュースについて、wikipediaに従って、用語を確認して置こう：
ニュース（英:news）とは、最新の情報や出来事の報道のことである。あるいは、そうした事件や、出来事も指す。具体的には、最近発生した政治や事件・事故・スポーツ・地域情報などの出来事などを伝えること。メディアとしては、新聞やテレビ、ラジオ、電光掲示板、インターネット（特にWWW、ニュースサイト）が使われる。テレビが普及する以前には、映画（ニュース映画）も使われた。
1990年代以降、インターネットの普及で個人などでもニュースを発信することができるようになった。この場合は専門的な情報のみのニュースが多い。
メディア市場調査会社ピュー・リサーチセンターの2008年12月の調査によれば、ネットを媒体としてニュースを知る人の割合が、ついに新聞を上回った。調査は2008年12月上旬に米国内1,489名の成人に対して行われたもので、40%がインターネットから国内外のニュースを得ることが多いと回答し、一方、新聞からという者は35%にとどまった。新聞をニュースソースとしている人の率は2005年からほぼ横ばいだが、インターネットを情報源としている者の率が高くなっており、2007年9月の前回調査では24%であった。 一方、テレビは70%の人がニュース情報源としていると回答しており、依然インターネットと新聞を上回っている。30歳以下の若年成人層に限定すれば、インターネットはすでにニュース情報源としてテレビに追いつき、ともに59%となった。ちなみに2007年はテレビ68%、インターネット34%であり、急速にインターネットのシェアが延びている。
そもそもニュースとは何かの議論をきちんとすべきである。上記説明では 本質がみえず、物事の本質が空虚になっていることを知るだろう。最新の情報、出来事とは何か。いずれにしても、それらは、メディア、インターネットを通して、伝えられ、広がって行くものである。問題は、情報、出来事でもほとんど無限に存在するものから、それらから、選択されて伝えられるということである。すなわち、情報、出来事は、関与する人間によって、価値判断がなされて、ニュースの価値の大小が判断され、それによって、新聞なら、どのような面に、どのくらいのスペースをもって扱われるか、テレビなどでは、画面や時間、扱われる順序などの問題が、ニュースの重要性、価値判断によって定められる。どのような価値を与え、どのように扱うは、それぞれの責任部署で判断されるだろう。
そこで、 この声明の趣旨は まさに、このニュースの重要性、価値判断について、考察することである。
まず、大事な事実は、ニュースの重要性、価値判断によっては、社会的な価値評価、判断が大きく影響を受けることである。例をあげれば、日本ではノーベル賞受賞関係は ニュースで大きく扱われるので、ノーベル賞は 相当に価値ある事として、社会で定着し、評価され、賞について付加価値がどんどん増加している事実がある。他方、数学界の最高の賞、フィールズ賞などは、相当に価値ある世界の賞であるにも関わらず、それほどのニュースにならない現実が存在する。いろいろなスポーツにおける優勝者の報道の有り様も このような観点から、興味深い。これらは、社会における影響の大小で、世の関心の大小で、そのような扱いは止むを得ない現状があると考えられる。問題は、ニュースの重要性、価値判断をする者によって、意図的に社会的な評価が定まる要素が存在するということである。結局、ニュースの重要性、価値判断は 社会の関心、価値観、文化、習慣などから判断されて、そしてニュースを流す人の価値判断が加味されて流されるという、観点である。そこで、個人的な、あるいは仲間の利益、政治的な、あるいはもろもろの圧力で、大きくニュースの扱いが、歪められる危険性が、何時でも大きいと言える。さらに、ニュースを扱う者の基礎的な知識や素養、教養、学識、見識に大きく左右される現実がある。このことは、次の観点を思い起こさせる：
再生核研究所声明１６５（2014.6.19） 世論について
― まず、世論とは何かについて、議論して置きたい。世論は国民の意見、大勢の意見とするならば、その大勢の意見は何かと問題にすべきである。厳格に全国民の意見の調査の結果としても、それは多くは不可能であるが、そのような単純な結果は、実体ある世論とは言えないだろう。世論とは、国や政治を動かす力の総称であり、マスコミや言論界、政界の力を強く反映したものであると考えるのが妥当である。それらの背景にはもちろん、国民の相当な意見や、文化的な背景を反映しているが、狭義には マスコミや言論界の意見であると考えるのが妥当である。この意味では、世論はそれを作る一部の階層の意見であると考えるべきである。選挙における世論調査は 厳密にはサンプリングによる統計的な結果であるべきものが、意図的にマスコミなどに誘導される要素が有るが、そのような要素は 否定されるべきだとは言えない。文化的背景や国民の意見を加味した、マスコミや言論界には、国民を導く要素すら立派に存在すると考える。
― これを簡単に述べれば、国民の意見や文化を背景に、マスコミや言論界が世論を構成し、国民と政治家を啓蒙し、政治を動かして行くべき と考える。マスコミや言論界が 大きな実際的な力、影響力を有するのは当然である。この意味でもマスコミや言論界の役割は大きく、逆に責任も大きいと 絶えず、精進、自戒していくことが求められる。これはまた、国民には マスコミを絶えず、批判的にみていくような態度 が 求められることを意味する。―
というように、ニュースの重要性、価値判断は 多くは、上記のようにマスメディアを操作している人たちによって定められるという観点である。インターネットの普及で、個人たちが社会への影響を志向して、いろいろ積極的な働きかけがなされるようになってきているが、当分、新聞やテレビ、ラジオの影響の大きさは 続くのではないだろうか。
そこで、そのような関係者は、文化を支え、社会的な価値判断をしている現実を真摯に受け止め、声明１６５に有るように、責任も大きいと 絶えず、精進、自戒していくことが求められる。
特に、この声明の発想は、ニュースとして扱われる重要性をきちんと評価され、適切に扱い、伝えられることを 要望したいということである。
卑小な犯罪や、つまらないニュースを繰り返し、繰り返し扱い、伝えられているようなことはないだろうか。ニュースの低俗化などはないだろうか。（最近のある会合で、テレビを持たないという高貴な方から、そのようなニ－ハに興味があるのかという、話しを珍しくお聞きした。）他方、伝えられるべき 価値あるニュースで、無視されているようなことはないだろうか。新しい価値を見い出したり、世相を高め、浄化するような視点にも配慮し、より良い社会を築くために ニュースの質、扱いの妥当性を検討するように 精進、また見識を高められるように、関係者に要請したい。
本声明は、報道関係者に マスメディアの社会における重要な役割を 思い起こさせることにある。
以 上
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