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BLOGOS編集部2015年01月04日 07:32【寄稿】資本主義の効果に疑問を投げかけたピケティ本～その人気の実態は？ - 小林恭子
小林恭子（在英ジャーナリスト）
AP/アフロ写真拡大
フランスの経済学者で経済的不平等の専門家トマ・ピケティ（４３歳）が書いた、フランス語では９００ページを超える大作「２１世紀の資本」（日本語版はみすず書房が発行）が大きな話題となっている。過去３００年にわたる富の集中と分配状況を膨大なデータを使って書き上げた労作で、本国フランスでは２０１３年８月に出版された。今年５月、英語版(約７００ページ)が発行されると米英で著名経済学者らが絶賛し、一大ブームを巻き起こした。日本でも翻訳版や解説本が続々と市場に出るようになった。「経済界のロックスター」と評されるほどになった著者のピケティだが、果たして海外では本当に人気なのだろうか？また、庶民レベルではどんな意味を持つのだろう？処々の点を探ってみた。
ピケティのこれまで
「２１世紀の資本」のインパクトを理解するために、まず著者ピケティのこれまでを短く振り返ってみよう。
１９７１年、パリ郊外のクリシー生まれ。フランスで高等教育機関に入学するための資格「バカロレア」を取得後、１８歳でパリの高等師範学校に入学した。ここでは数学と経済学を学んだ。２２歳で富の再分配についての論文を書き、博士号を取得するまでになったというから、ずば抜けて優秀だったといえよう。この論文はフランス経済学会から1993年の最優秀論文賞を受賞している。 米マサチューセッツ工科大学で教えた後、2000年には、社会科学高等研究院の研究代表者となった。現在は、創設にかかわったパリ経済学校と社会科学高等研究院の教授職に就いている。
専門は歴史的及び統計学的視点から見た、経済成長と、所得および富の分配についての研究だ。「２１世紀の資本」は日米欧などの租税資料３００年分を分析し、１９１４－７０年代を例外として資本の集中と経済の不平等が進んでいることを指摘した。資本主義が生み出す格差社会の構造をデータを使って説明した。
「格差社会」と言う表現が日常的に使われるようになって久しい。米国社会の貧富の格差を書いた本がよく売れており、日本でも格差の解消が大きな社会問題として持ち上がっている。世界に目を広げると、いわゆる「オキュパイ」運動が思い出される。これは、もともとは２０１１年９月に米ニューヨーク･ウオール街で始まった草の根デモだが、次第に各国に広がり、世界中の社会的及び経済的不平等の是正を求めて富裕層への課税強化などを訴えた。２００８年以降の世界的な金融危機で各国政府が財政緊縮策を取るようになる中、「私たちは９９％だ」（１％が富裕層）というスローガンを掲げた。
このような文脈の下、「２１世紀の資本」を受け入れる下地があった。非常に広範で、長期的なデータを駆使した分析であったことから、これまでにはない迫力を持つ本となった。
「所得格差は富裕国で大幅に拡大」
著書の主張を日本語版の本文から若干引用してみよう。
「１９７０年代以来、所得格差は富裕国で大幅に拡大した。特にこれは米国で顕著だった。米国では、２０００年代における所得の集中は、１９１０年代の水準に戻ってしまったーそれどころか、少し上回るほどになっている」
「私の理論における格差拡大の主要な力は市場の不完全性とはなんら関係ない」
「その正反対だ。資本市場が完全になればなるほど、資本収益率ｒが経済成長率ｇを上回る可能性も高まる」。
（以上、みすず書房のウェブサイトから）
（「資本収益率」＝株や不動産、債券などへの投資によって得られる利益の伸び率、「ハーバー・ビジネス・オンライン」より）
不平等を解消するためにピケティが提唱するのは資産に対する世界的な累進課税だ。こうした課税制度をグローバルな範囲で実施するのは政治的には非常に困難とされている。ピケティは対策が講じられず、不平等が世界的にさらに進展するようであると、社会の崩壊につながってゆくと警告する。
ピケティは政治的には社会党支持者で、２０１２年の大統領選挙ではフランソワ･オランド党首（現大統領）への支持ををほかの学者とともに表明する公開書簡を発表した。オランドの元パートナーで党首も務めたセゴレーヌ・ロワイヤルのアドバイザーの１人でもあった。
オランド大統領と言えば、最近では女性スキャンダルで世界中の注目を集めた。ジャーナリストの女性と事実婚状態でありながら若い女優とも関係を持った二股が報道され、大きな恥をかいた。女性が暴露本を出し、さらに恥の上塗りとなったが。力を入れた政策の１つが富の不平等の解消だった。富裕層への増税策（所得税の最高税率を４５％から75％に大幅に引き上げるなど）を公約の１つとして掲げた。
米英から火がついて
「２１世紀の資本」が最初にオリジナルのフランス語で出版されたのは昨年８月。アマゾン仏語のサイトを今見ると、経済書のベストセラー･ランキングの１位になっているが、昨年最もよく売れた本の上位１００冊の中には入っていなかった。今年４月時点では、フランスのEdistat社による出版ランキングでは１９２位であった。
ピケティの本を熱狂的に受け止めたのは英語圏の米英である。
年明けから原語で読んだ一部の識者の間で噂が広まり、英ニュース週刊誌「エコノミスト」が１月、好意的な書評を掲載。「資本主義が生み出す不平等をどうするか」という問いに答える「信頼できる案内書」として紹介した。２月、同誌は「読書クラブ」と題したシリーズを開始し、数週間にわたって「２１世紀の資本」を読み解く記事を掲載するほどの力の入れようだった。ピケティを「現代の（カール・）マルクス」、「マルクス以上」と呼ぶ表現も使った。ご存知のようにマルクスは資本家による搾取のない平等な社会をめざす「マルクス主義（科学的社会主義）」の創始者で、「資本論」を書いた。
３月上旬、「２１世紀の資本」の英訳が出版された。フランス原語版では９００余ページだったが、英訳版は約７００ページ。それでもかなりの厚みがあり、米国では２５ドル（約２５００円）。決して安くはない値段である。
米ノーベル経済学者ポール･クルーグマンは「今年、あるいはここ１０年でもっとも重要な経済書」（米ニューヨーク･タイムズ、３月２３日付）、「議論の方向を変える研究」として高く評価した（同紙、４月２５日付け）。英経済紙フィナンシャル･タイムズ（＝ＦＴ）のコラムニスト、マーティン･ウルフは「稀有な、重要な本」と誉めそやした（ＦＴ、４月１５日付け）。
「２１世紀」英語版は米アマゾンのサイトであっと言う間にベストセラーとなった。一部の大手書店では売り切れも続出したという。ピケティが本の販促のために米国を訪れ、各地を講演して回ると、メディア取材が殺到し、多くの政治家たちが会いたがった。一般市民や学生が講演会場に列を成した。米雑誌「ニューヨーカー」がピケティを「ロックスターのようなエコノミスト」と呼ぶほど熱烈な歓迎をピケティは米国各地で受けるようになった。
ニューヨーク･タイムズのビジネス書のベストセラーランキングでは今年６月と７月に第１位を記録。９月まで１０位以内に入っていた。経済書、しかも分厚い本、かつ２５ドルもの価格の本がここまで人気となるのは珍しい。これまでに米国では少なくとも４０万部以上が売れたといわれている。
ＩＭＦ(国際通貨基金)が８月に発表した、「世界でもっとも有望な２５人のエコノミスト」のリストにはピケティの名前が入っており、名声にさらに拍車がかかった。
同じく英語圏の英国でもピケティ人気が続いた。５月には、英フィナンシャル･タイムズの記者が、２１世紀本のデータの解釈に間違いがあったのではないかという記事を出したが、この後でピケティとＦＴとの報道合戦となり、これも大きな話題となった。結果的に、本のＰＲになったといえよう。
１０月、「２１世紀の資本」のドイツ語版が出版されると、ドイツでも米英での熱狂振りが再来した。
なぜフランスは米英ほどの熱狂がないのか？
ピケティ本はフランスでも人気があるビジネス書ではあるのだが、なんといっても米英の「はしゃぎぶり」がかしましい。
米英ほどの熱狂度がフランスではないことについて、その理由をエコノミスト誌が分析している（４月２８日号）。これによると、フランスではピケティと言えばオランド大統領の「７５％課税策」が連想されるのだという。オランドは２０１２年の大統領選運動中、所得税の最高税率を75％に引き上げる増税策の導入を掲げた。この課税は「重要なメッセージを発信している」、「多くの国がこれを倣うだろう」とピケティは賛同していた。
実際には重い税を避けるために国外に移り住む富裕層が相次ぎ、１２年末、憲法会議は「税の公平性に反する」として増税は違憲とする判断を下した。現在は高給を払う企業への増税に変更している。
もう１つの理由は、富の不平等は以前からフランスでは政治上の争点になってきたことがあるという。不平等に注意を喚起することは「米国では珍しいことかもしれないが、フランスでは当たり前のこと」である。このため、ピケティの主張に格別の新奇性がないとフランスでは認識され、米英並みの熱狂につながらないのではないか、と分析している。
人々の反応は？
「２１世紀」本を学者以外の一般人は何故買うのだろうか？
米ジョージ･メーソン大学の教授で「平均は終わった」という著書を持つタイラー･コーエンはこう説明する（ガーディアン紙米国版、９月２１日付け）。
米マイクロソフトの創業者ビル･ゲイツやハリー・ポッターシリーズの英作家ＪＫローリングは企業のトップの給与の何倍もの収入を得ている。その一方で、米国の中流（ミドル・クラス）か中･下流（ローワー・ミドル）の人々の収入は下落している。その差をどう埋めるかが社会問題の一つとして認識されているものの、低所得者に対して、その経済状態は彼ら自身が引き起こしたことではないか＝自己責任説＝という見方があったという。
しかし、「富は経済全体よりも早く大きくなる」と述べるピケティ本の登場で、解釈が変わった。「敗者は低所得者ではなく、資本家ではない人を指すことになった」からだ。「雇用市場で仕事が見つからないのはその人が悪いからではなく、最初に寄贈財産がないから」と解釈することもできる、と。
社会の不平等をなくすために、富の再配分をするべしと主張する活動家であれば、ピケティ本は「非常に好都合になった」のである。本の人気の理由はこれだ、と。
同じガーディアンの記事の中で、ブラッド・デロング教授（南カリフォルニア大学バークレー校）は、「本を買うことが習慣となっている米国の上･中流（アッパーミドル）が気にかけていることが２つある」と指摘する。「１つは移民ではない、高等教育を受けていない米国民たち＝社会の過半数＝にとって、テクノロジーや生産性が大きく向上したにもかかわらず生活が楽ではなくなっていること」で、もう１つは「これまでには存在しなかったような富豪層が存在し、この点について居心地悪く感じている」点だ。
こうした点の解消について「新鮮な考え」を求めていたところに、外国人ピケティが登場した、と。
「２１世紀の資本」は経済の不平等の過去と未来を書いている。今日、世界中で大きな経済的懸念の１つとなっているのが、富の不平等をどうするか。先のオキュパイ運動もしかりだが、今この文章を読んでいるあなたも、この点について、思い当たることがあるのではないだろうか。書店に行けば、格差、不平等についての本が良く目に付くし、日々の生活の中でも、しみじみと「富は富を呼ぶ」を具体的に経験しているのではないか。
「不平等の理由が知りたいから、本を買った」
６月、ロンドンで行われたピケティの講演を聞くために集まった聴衆の声を英ガーディアン紙が拾っている。以下は一部の抜粋である。
オーストリア出身の学生ニーナ・マリさん（２４歳）：「開発途上国の不平等について論文を書いたばかり。不平等があろうがなかろうが、貧しい人の生活が向上するのであれば、どちらでもよい」、「こんなにも多くの知識陣が不平等について語っているのには理由がある。どこかがおかしくなったのだろうと思う。だからこの本を買ったし、読んでみるつもり」。
在ロンドンの活動家レイ・シースさん（７３歳）：「ピケティ本の論理は単純すぎる。富裕層に課税をするだけでは十分ではない。」、「ピケティは解決法を十分に示していない」。
アフリカのエリトリア出身の数学の先生で、在ロンドンのムセレム・アーデンさん（６０歳）：「まだ本は読んでいないが、経済紙フィナンシャルタイムズがピケティ本のデータの取り扱いがおかしいと書いていたので、もっと知りたくなった。英国のような金持ちの国での不平等問題に関心がある。アフリカからやってきて、これほど金持ちと貧乏人の間に差があるとは思わなかった。差はさらに開いている」。
北部シェフィールドに住む社会主義の活動家トム・ケイ（２１歳）さん：「資本主義が腐敗しているという人はだれでも歓迎だ」、「不平等は間違っているというピケティの主張には賛同するが、解決策が不十分。富裕層にもっと課税をするべきだが、それだけでは資本主義はなくならない」。
スペイン出身のジャーナリズム専攻の学生ライア・ゴルディさん（３０歳）：「私はどちらかというとマルクス主義なので、ピケティの視点にはあまり感心しない。社会主義政党の教祖のように見える。まだ本を読んでないし、これからも読むかどうかは分からない。７００ページで３０ポンドもするのよ。不平等についての本なのに、よくもこれほど高くできるわね」。
インパクトはどれぐらいか？
最後に、「２１世紀の資本」の庶民レベルでのインパクトを改めてみて見たい。
今年になって注目されだしたピケティ本は日本でもブームになりつつあるが、その人気は決して日本だけのものではない。
昨年フランスで出版された後、本国では一定の人気を誇るものの、ピケティがスター並みに扱われるようになったのは米英の学者やメディアの反応･熱狂振りがきっかけだ。
資本主義経済の最大手といえる米国の知識層にとって、資本主義という仕組みそのものが不平等を作り出すという論理を膨大なデータを使って展開した著作は大きな関心を引いた。
米英、仏、ドイツでの「２１世紀」本のインパクトはまず知識層において発生し、「これはすごい」という評判が知識層から広い層の市民へと広がっていった。庶民の側には経済的不平等についての大きな不安感、不満感、実生活でのしみじみ感があり、これが本の購買につながったと筆者は見る。
逆に言えば、社会の中に格差があり、これを何とか解消しなければならない、解消するべきだと多くの人が思うという下地がなければ、「２１世紀の資本」はここまで売れなかっただろう。
今後、各国の国民の生活にどれほどの影響が及ぶのかは現時点では予測が困難だが、国レベルの政策立案においてピケティ本の存在は無視できないことになった（もちろん、「まったく影響を及ぼさない」「関係ない」と主張する経済学者、政策立案者も多数いるだろう。経済の行く末、経済政策のあり方は議論百出のトピックの１つだからだ。かつてレーガン米大統領が「『そのまた一方では･･･』と言わないエコノミストが欲しい」と言ったそうだがー）。
貧富の差や格差社会の存在をより鮮明に意識するようになった日本国民にとって、ピケティ本はかなり興味深い本になるのではないか。
筆者は英国に１２年ほど住んでいる。英国は階級制度の名残りが強い。かなり大雑把な説明になるが、女王を頂点として、アッパークラス（上流）、アッパーミドル（上･中流）、ミドル（中流）、ローワーミドル（低･中流）、ワーキングクラス（労働者階級）に分かれている社会だ。英語の話し方、食生活、どんなテレビ番組を主として見るか、テレビをそもそも見るのか見ないのかまで、社会的階層によってかなり違う。裕福な家庭に生まれると、家代々の資産に加え、人脈、知識、教養、仕事の紹介などなど付随した事柄も一緒についてくる。
がんばって一生懸命働けば、富はすべての人に上手に再分配される、少なくとも理想はそうだし、とにかく、資本主義はいいものなのだという漠然とした認識が米英の国民の中にあったと思う。しかし、現実には「富める者」が生涯その状態で人生を過ごす様子が実に目に付く。
オキュパイ運動のデモ参加者は通りから消えたが、「９９％の思い」には理由があった。資本主義の行く末に疑問を呈したピケティの「２１世紀の資本」は、分厚い体裁ではあるものの、資本主義社会に住む国民にとって非常に身近かな生活感覚と直結する本となった。
本を読むまでもなく、単純な資本主義は おかしくなるのは 簡単に分かるのでは？
再生核研究所声明１９２（2014.12.27） 無限遠点から観る、人生、世界
(これは、最近、夢中になっているゼロ除算の発想から湧いた、逆思考である。要するに遠い将来から、人生や世界をみたら、考えたら、どのようになるかという視点である。)
主張が明確に湧いたので、結論、趣旨から述べたい。人は我々の目標や希望が未来にあり、そのためにその目標に向かって、努力、精進などと志向しているは 多いのではないだろうか。そのような意味で、我々の関心が、先に、先に有るように感じるのではないだろうか。これは自然な心情であろうが、別の視点も考えたい。成長や発展、変化には適切な有り様が有って、早ければ良い、急いで進めれば良いとはならないということである。現在は、未来のためにあるのではなく、現在、現状はそれ自体尊いという視点である。先、先ではなく、 いま、いまが大事であるという視点である。生物の成長には固有のリズム、
成長のペースがあるということである。我々は、生物としての枠、構成されている状況によって制限があり、適切な有り様が存在する：
再生核研究所声明85（2012.4.24）食欲から人間を考える ― 飽きること
理想的な有り様には 自然な終末もあり、大局的にみれば、大きな流れにおける調和こそ
大事ではないだろうか。次の声明
再生核研究所声明144（3013.12.12） 人類滅亡の概念 － 進化とは 滅亡への過程である
の題名も真実だろうが、そこで述べた、
そこで、 ここでの教訓は、目標や先は、そんなに良くはないのだから、何事無理をするな、自分のペースで、急がず、慌てず、 自分の心の状態を尊重する ということである。人生の一つの原理は、ゲーテの 絶えず活動して止まないもの、 アインシュタインの 人生は自転車に乗っているようなもの である、 止まったら、倒れてしまう、 岡本太郎氏の 芸術は爆発だ、どんどん爆発を続けて行くのが芸術だ。 これらは、誠 至言である。
は真実としても、活動を進める情念も結局、自己のペースが大事であって、あまり外の影響を強く受けるべきではないと言う、視点が大事ではないだろうか。
言いたいことは、個人の心持ちもそうであるが、経済活動、社会活動、科学の進歩も、全体的な流れにおける調和が大事であるということである。例えば
磁気浮上式電車の開通の是非は 妥当であろうか。
原子力発電所の開発促進は適切であろうか。
グローバリゼーションは 急ぎ過ぎではないだろうか。
成果主義は行き過ぎではないだろうか。
経済の成長、発展 優先も大いに気になる。
などと難しい問題に対する広く、深い、総合的な評価の検討も要請したい。 次の声明も参照：
再生核研究所声明117（2013.5.10）: 時，状況が問題； タイミングの重要性 、死の問題、恋の問題。
以 上
再生核研究所声明 １４３ （２０１３．１２．10） グローバリゼーションの危険性
（２０１３．１２．６．３時４５分 夢の中で新しい原理を 情景を交えながら発見し、目を覚ましました。グローバリゼーションの危険性と、人類滅亡の原理です。 声明の案にできそうです。適切か検討します。 ― その夢は 農村地帯で、１軒の農家の畑だけが緑の野菜で覆われ 他の周辺の広大な農地は 灰色になって広がり、異様であったが、一人の青年が、グローバリゼーションの影響で 他の農家がやって行けず、農家では お金が入らないと言っていました。人類滅亡の概念は 哲学的、根本的な大事な原理を述べているが、それは その後 夢、うつつに考察したものである。 成文化を試みたい。）
上記で いわゆる市場主義の原理で 事を進めれば、生業が成り立たなくなると言う、根本問題を提起している。 実例でも、例えば、 広々としたベトナムの農村では、田植えを 手で、一株ずつ人海戦術で植えているが、日本では、田植え機械で 夫婦二人で、どんどん田植えが行われている。稲刈り、収穫作業も同様の差がある。農作業の重労働を想い出し、胸を痛めたものであるが、アメリカの小麦の生産方式など考えれば、日本の農家の農作業など、ベトナムと日本の差以上であろう。それらが、市場主義、自由競争となると、ベトナムの農家も日本の農家も成り立たないのは、道理である。このような危惧は、至る所に現れ、世界混乱の主因になるだろう。長い間続いていた、文化、習慣、慣習、生活基盤の破壊である。― インドの痛ましい情景を時として、回想する。土を運ぶのに、土を籠に入れ 頭に載せて、沢山の女性が連なって運んでいる。普通考えられるトラックで運べば、如何に簡単に大量に運べるかを考えると、痛ましい仕事である。しかしながら、それらを機械化すれば、失業者の増大や、取り巻く環境の激変で大きな混乱が起きるだろう。
そこで、グローバリゼーションの危険性 を 夢の中の青年に代わって、世に訴え、注意を換気したい。
個々の存在してきた、事実、経過は大事であり、何事、新しい変化との調和に 思いを致さなければ、混乱の素になるだろう。何事変化に、早ければ良い、改めれば良い の考えには 根本的な問題が内在していて、危険であると考えたい。
グローバリゼーション は エントロピー増大の法則のように 避けられない面が有るだろう、そこで、絶えずブレーキをかけて行くような配慮、全体的な影響と調和を考える努力が必要ではないだろうか。
以 上
追記、参考資料（ウィキペディア）：
グローバリゼーション
グローバリゼーション（英: Globalization, Globalisation）は、社会的あるいは経済的な関連が、旧来の国家や地域などの境界を越えて、地球規模に拡大して様々な変化を引き起こす現象である。
概略[編集]
この語は、様々な社会的、文化的、経済的活動において用いられる。使われる文脈によって、例えば世界の異なる地域での産業を構成する要素間の関係が増えている事態（産業の地球規模化）など、世界の異なる部分間の緊密な繋がり（世界の地球規模化）を意味する場合もある。
世界史的に見れば、何らかの現象の「グローバリゼーション」は、大航海時代に起源を発する。大航海時代により、ヨーロッパ諸国が植民地を世界各地に作り始め、これによりヨーロッパの政治体制や経済体制の「グローバリゼーション」が始まり、物流の「グローバリゼーション」が起こった。これが本格化し始めた時期は19世紀で、ナポレオン戦争による国民国家の形成や、産業革命による資本主義の勃興が、近代の「グローバリゼーション」を引き起こした。
第二次世界大戦が終わると、アメリカ合衆国を筆頭に冷戦の西側諸国で多国籍企業が急成長し、現代の「グローバリゼーション」が始まった。1970年代から「グローバリゼーション」という語は使われるようになったが、より一層広まった時期は、アメリカ合衆国が湾岸戦争に勝利し、ソビエト連邦が崩壊したことにより、アメリカ合衆国の単独覇権が確立された1991年以後である。ソビエト連邦が崩壊すると、経済面では、「運輸と通信技術の爆発的な発展や、冷戦終結後の自由貿易圏の拡大によって、文化と経済の枠に囚われない貿易が促進する事態」も指すようになった。グローバリゼーションの負の現象、例えば工業や農業といった産業が世界規模での競争（メガコンペティション）や、多国籍企業による搾取の強化と、それに伴う国内産業の衰退とプレカリアートの世界的増大という事態を指す場合もある。そのため、最近では否定的な語として用いられる例も多くなった。
1991年以後、グローバリゼーションの負の現象を非難する人々は、主要国首脳会議の開催地などで反グローバリゼーションを訴えている。又、グローバリゼーションが多国籍企業を利して末端の労働者を害する現象「アメリカニゼーション」だと揶揄する人々も少なくない（グローバル資本主義）。
2010年代に入る前後からは、かつてコスト削減や利益を増やすために中国企業に積極的にノウハウを教えた日本の企業が、逆に中国企業に買収される動きも出ている[1]。
異義語[編集]
「グローバル」と「インターナショナル」、「グローバリゼーション」と「インターナショナリゼーション（国際化）」という語は、意味する範囲が異なる。「インターナショナリゼーション」は国家と国家の間で生じる現象であるのに対して、「グローバリゼーション」は地球規模で生じるものであり、国境の存在の有無という点で区別される。
具体的に言えば、世界地図を見て国境を意識しながら国家間の問題を考えれば、「インターナショナル」な問題を考えている事になる。対して、地球儀を見ながら地球全体の問題を考えれば「グローバル」な問題を考えている事になる。即ち、「グローバリゼーション」の方が「インターナショナリゼーション」よりも範囲は広くなる。
訳語[編集]
大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所の「外来語」言い換え提案では「地球規模化」を挙げている。グローバリゼーション、グローバル化といった言葉もよく使われる。中国語では、「全球化」と訳される。
徴候[編集]
グローバリゼーションの傾向が認められる現象は多くあるが、現代の「グローバリゼーション」では3つの流れがある。（1）第二次世界大戦後に地球規模化した現象、（2）世界恐慌最中の1930年代前半に失われたが、現在に復活している現象、（3）米ソ冷戦終結後の1990年代に地球規模化した現象：の3つである。これらの現象には、ヒト・モノ・カネと情報の国際的な流動化が含まれる。また科学技術、組織、法体系、インフラストラクチャーの発展がこの流動化を促すのに貢献した。一方で、様々な社会問題が国家の枠を超越し、一国では解決できなくなりつつある。
より明確にいうと、地球規模化が認められるものには：
• 世界経済の融合と連携深化。
• 貿易の発展。
• 直接投資を含む資本の国際的流動の増加。
• 国際金融システムの発展。
• 多国籍企業による世界経済の支配割合の高まり。
• 世界で最適な調達・販売を行なうサプライチェーン・マネジメントの発達。
• 航空と海運の航路増大による物流ネットワークの発達。
• インターネット、通信衛星、電話などの技術を使った国境を越えるデータの流れの増大。
• 地球規模的に適用される標準、基準などの増加。（例：著作権法）
• 異文化交流の機会増加。
• 増大する国際的な文化の交換。文化の同化、融合、欧米化、アメリカ化（アメリカナイゼーション）、日本化及び中華化を通じての文化差異の減少。
• 増加する海外旅行、観光。
• 不法入国者・不法滞在者を含んだ移住者の増加。
• 政治主体の一元化
• 世界貿易機関（WTO）などの組織への国際的取り決めを通じての国家支配権と国境（の重要さ）の衰退。
• 国民国家の枠組みにとらわれないNGOなどの組織拡大。
• WTO、WIPO、IMFなどの国際的組織の役割の増大。
• 経済的格差の世界化
• 世界的な富裕層の増大、発展途上国における中流階級の成長、先進国の中流階級の没落・貧困化
• 社会問題の世界化
• 疫病の世界的流行。
• 犯罪の世界規模化。
• 地球全体の環境問題。
• 紛争への世界的関与。
※上記のすべての項目に地球規模化が認められるかどうかについては議論の余地がある。
賛否[編集]
グローバリゼーションの進展については、賛同して推進しようとする意見もある一方で、批判も強く、様々な立場から撤廃しようとする意見[（反グローバリゼーション・脱グローバリゼーション）が提示されている。様々な分野においてその功罪につき議論されている。
国家経済的視点では、ジョセフ・E・スティグリッツは、グローバリゼーションの利点を認めつつも、現状の市場・制度の下では二極化が進む欠点の方が多いと述べる。 またポール・クルーグマンは主に覇権国家や多国籍企業の利益追求を肯定・促進する(新自由主義)ために広められるドグマの一種であると書いている[要出典]。ただしその著書『グローバル経済を動かす愚かな人々』からも分かるように、クルーグマンはグローバリゼーションそのものに反対しているわけではない。
以下でグローバリゼーションに対する賛成・反対双方の意見を載せる。ただしここに載せた意見が経済学的に正しいとされているものとは限らない。貿易#貿易に関する誤解も参照の事。
賛同[編集]
• 国際的分業（特化）が進展し、最適の国・場所において生産活動が行われるため、より効率的な、低コストでの生産が可能となり、物の価格が低下して社会が豊かになる。
• 投資活動においても、多くの選択肢から最も良いものを選択することができ、各企業・個人のニーズに応じた効率的な投資が可能となる。
• 全世界の様々な物資、人材、知識、技術が交換・流通されるため、科学や技術、文化などがより発展する可能性がある。また、各個人がそれを享受する可能性がある。
• 各個人がより幅広い自由（居住場所、労働場所、職種などの決定や観光旅行、映画鑑賞などの娯楽活動に至るまで）を得る可能性がある。
• 密接に各国が結びつくことによって、戦争が抑制される可能性がある。
• 環境問題や不況・貧困・金融危機などの大きな経済上の問題、人権問題などの解決には、国際的な取り組みが必要でありこれらに対する関心を高め、各国の協力、問題の解決を促す可能性がある。
反対[編集]
• 安い輸入品の増加や多国籍企業の進出などで競争が激化すると、競争に負けた国内産業は衰退し、労働者の賃金の低下や失業がもたらされる。
• 投機資金の短期間での流入・流出によって、為替市場や株式市場が混乱し、経済に悪影響を与える。
• 他国・他地域の企業の進出や、投資家による投資によって、国内・地域内で得られた利益が他地域・国外へと流出する。
• 従来は特定地域に留まっていたテロリズムや武力紛争が全世界化し、各地域の安全が脅かされる。
• 多国籍企業の進出や人的交流の活発化によって、生活と文化が世界規模で均質化し、地域固有の産業や文化が消滅する。
• 地域間競争の活発化によって、投資・経済活動の巨大都市（世界都市）への集中が進み、農山村や中小都市が切り捨てられ衰退する。
• 多国籍企業の影響力増大によって、各国の国家主権や地方自治が破壊される。
• 投資家やエリート官僚が政治を牛耳るようになり、各国・各地域の民主主義はグローバルな寡頭制に置き換えられる恐れがある。
• 厳しい競争の中で企業を誘致したり国内産業を育成しようとするため、労働環境は悪化し、環境基準が緩められ、社会福祉が切り捨てられるようになる（底辺への競争）。
再生核研究所声明 13 (2008/05/17)： 第1原理 ― 最も大事なこと
世界の如何なるものも 環境内の存在であり、孤立した存在は在り得ない。世界の如何なる芸術も真理もまた一切の価値は、人類が存在して始めて意味のある存在となる。従って人類の生存は、如何なるものをも超えた存在であり、すべてに優先する第１原理として、認識する必要がある。よって環境や戦争については 多くの人間の関与すべき重要な問題と考えなければならない。21世紀は、近代科学の進歩によって 地球の有限性が顕わになり、人類絶滅の可能性を感じせしめるようになってきた時代とも言える。
国が栄えなければ、地方の栄えは考えられず、県などが栄えなければ 市町村などの発展は望めない。市町村などが健全でなければ 地域は栄えず、住民や家庭の健全な生活は不可能である。しかしながら、現実的な対応としては、逆方向の発展を考えざるを得ない。すなわち私たち個人、および個人の近くから、より良い社会、環境になるように努力していくことである。孤高の存在は所詮空しく、儚いものである。それゆえに われわれは各級のレベルにおける環境と社会に思いを致すことに努力して行こうではありませんか。
特に、われなき世界は 存在すれども、何事をも認識できず、知ることもなく感じる事もできない。よって、われ存在して始めて、世界を知ることになるから、健全なる個人の存在は、個人にとっては最も大事な第1原理に考えざるを得ない。これは言い古されてきた、 まず健康ということ、 に他ならない。われなき世界とは 自分が影響を与えない世界のことである。この個人と社会の関わりは、 愛とよばれている、 愛の本質である。それは男女の愛と親子の愛が基本になっている。それはまた じんかん と よばれる人間存在の本質でもある。
この声明は 地球環境を限りなく大事にし、世界の平和を確立し、社会を大事に思い、世界の拡大と深化を、 個人を尊重しながら、 積極的に進めることを、各級のレベルで努力することを要請しているものである。その原理は、 人間存在の本質である、 人間存在における三位一体の理存在、知、愛の、存在して、始めて知り、求める事ができる という原理を、いわば当たり前のことを、
確認しているに他ならない。（しかしながら、実際にはこの自明な、重要な原理は、解析接続のように必然的に 新しい価値観と考え方を限りなく発展させ、雄大な世界を拓くのであるが、私個人はこの古い世界で生涯を閉じようとしていて、その世界には立ち入らない事にしたいと思う。不思議にも 少年時代に宇宙論と共にその世界を覗いたのですが、怖くなって覗かないようにしました。それはガウスが非ユークリッド幾何学を発見したが、世の反響の大きさを恐れて発表を控えたのと同じ心境です。） 以上。
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