憲法改正 賛否はきっ抗 ＮＨＫ世論調査
３日は憲法記念日です。ＮＨＫの世論調査で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が２９％、「改正する必要はないと思う」が２７％と賛否がきっ抗し、「どちらともいえない」が３９％となりました。
調査概要
ＮＨＫは、先月１３日から３日間、コンピューターで無作為に発生させた電話番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、全国の１８歳以上の男女３４８０人のうち５４．３％にあたる１８９１人から回答を得ました。今回はこれまでの固定電話だけでなく、新たに携帯電話の番号も調査に加えています。
憲法改正の是非
最初に、今の憲法を改正する必要があると思いますか改正する必要はないと思いますかと聞きました。「改正する必要があると思う」が２９％、「改正する必要はないと思う」が２７％と賛否がきっ抗し、「どちらともいえない」が３９％となりました。
２０１６年との比較
ＮＨＫはおととしの調査でも同じ質問をしています。今回と調査方法が違うため単純な比較はできませんが、改正する必要があると思うが２７％、改正する必要はないと思うが３１％、どちらともいえないが３８％でした。
年代別
「改正する必要があると思う」と答えた人を年代別にみると、最も多かったのが４０代でその割合は３８％、最も少なかったのは１８歳から２９歳で１７％でした。
一方、「改正する必要がない」と答えた人を年代別にみると、最も多かったのは７０歳以上で３５％、最も少なかったのは３０代で１３％でした。
一方、「改正する必要がない」と答えた人を年代別にみると、最も多かったのは７０歳以上で３５％、最も少なかったのは３０代で１３％でした。
改正賛否の理由
次に、「改正の必要があると思う」と答えた人にその理由を聞きました。「憲法が今の時代に合わなくなってきているから」が５４％と最も多く、「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから」が３２％、「アメリカに押しつけられた憲法だから」が５％、「プライバシー権など、個人の新たな権利を盛り込むべきだから」が４％となっています。
一方、「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」が６４％と最も多く、「憲法改正より優先して取り組むべき課題があるから」が１７％、「すでに国民の中に定着しているから」が１０％、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が４％となっています。
一方、「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」が６４％と最も多く、「憲法改正より優先して取り組むべき課題があるから」が１７％、「すでに国民の中に定着しているから」が１０％、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が４％となっています。
自衛隊明記の賛否
自民党は憲法９条に自衛隊を明記する考え方を示しています。憲法を改正して自衛隊の存在を９条に明記することについて賛成か反対か尋ねました。「賛成」が３１％、「反対」が２３％、「どちらともいえない」が４０％でした。
憲法９条の評価
戦争を放棄し、戦力をもたないことを定める憲法９条をどう評価するかを尋ねたところ、「非常に評価する」が２８％、「ある程度評価する」が４２％で、合わせて７０％でした。一方、「あまり評価しない」が１８％、「まったく評価しない」が７％でした。
いま憲法改正進めるべきか
安倍総理大臣が憲法改正に意欲を示す中、いま、憲法改正の議論を進めるべきだと思いますか、それとも、憲法以外の問題に優先して取り組むべきだと思いますかと聞きました。「憲法改正の議論を進めるべき」が１９％、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が６８％でした。
「改憲が必要との問題意識は共有されていない」
今は憲法を変えるべきではないという立場の東京大学の石川健治教授は、「多くの国民にとって、優先すべきは景気をどうするかとか、株価がどうかといった経済だ。どうしても改憲が必要だという問題意識が共有されていないことは、今回の調査でも明らかだ。憲法改正のような大きな問題がごく限られた人の強い問題意識や関心に引きずられてしまう状況の中で改憲を議論すべきではない。しかも、政治不信が高まっている現在のような政治構造のもとで憲法改正をするのはふさわしくないと思う」と指摘しています。
自民党が目指している憲法９条に自衛隊の存在を明記する改正案については、「日本国憲法のあらゆる組織なり権限は明記するだけでできあがっているのではなくて権限を明記したら必ずそれに対抗する、コントロールを用意するという仕組みでできている。ところが、今回は自衛権や自衛隊を明記することに代わるコントロールがない。自衛隊明記はそれを外す提案なので、それが何をもたらすか、体系的な説明が必要だ」と話しています。
自民党が目指している憲法９条に自衛隊の存在を明記する改正案については、「日本国憲法のあらゆる組織なり権限は明記するだけでできあがっているのではなくて権限を明記したら必ずそれに対抗する、コントロールを用意するという仕組みでできている。ところが、今回は自衛権や自衛隊を明記することに代わるコントロールがない。自衛隊明記はそれを外す提案なので、それが何をもたらすか、体系的な説明が必要だ」と話しています。
「憲法の改正が必要という人は一定数いる」
憲法について、改正に向けた議論を進めるべきだという立場の九州大学の井上武史准教授は、「憲法の改正が必要という人は一定数いて、必要ないという人より多少、多い状態が続いている。改憲イコール悪ではなく、社会を今よりよくしようという観点で、改憲に向けて、ふだんから『ここはよい』『ここは悪い』と、議論していくことが必要だ。改憲論議をやるとしたら、できるだけ政治家は多くの合意を集め、必要性を粘り強く説明して訴えかけることが必要だ」と指摘しました。
自民党が目指している憲法９条に自衛隊の存在を明記する改正案については、「自衛隊については憲法違反という疑いがずっと向けられてきて、現に憲法学説とか学校の教科書でも憲法違反の疑いがあると書かれているのは事実だ。存在を明記することで憲法上の根拠を与え、論争を解消しようというのは、改憲の理由に十分なると思う。憲法の文言だけを見ると自衛隊の存在がどうやって正当化されるのかわからない。自衛隊をきちんと憲法に書くことで立憲主義の観点から正当化できる」と述べました。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180501/k10011424521000.html?utm_int=news_contents_news-main_005
自民党が目指している憲法９条に自衛隊の存在を明記する改正案については、「自衛隊については憲法違反という疑いがずっと向けられてきて、現に憲法学説とか学校の教科書でも憲法違反の疑いがあると書かれているのは事実だ。存在を明記することで憲法上の根拠を与え、論争を解消しようというのは、改憲の理由に十分なると思う。憲法の文言だけを見ると自衛隊の存在がどうやって正当化されるのかわからない。自衛隊をきちんと憲法に書くことで立憲主義の観点から正当化できる」と述べました。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180501/k10011424521000.html?utm_int=news_contents_news-main_005
再生核研究所声明 413(2018.2.3): 考え方によっては、どちらでも有り得る
憲法改正すべきか否か。核武装すべきか否か。原発を廃止すべきか否か。などなど大きな問題が提起され、強い主張もそれぞれの立場で表明されている。この声明の趣旨は世の多くの問題は、考え方、見方で、いろいろあり得て、一方が正しく他方が間違っているとは言えない要素が強いということを述べたいということである。それで、固定観念に拘らず、相手の立場、意見に思いを寄せてできるだけ広い視野を持ち、人の意見や判断に耳を傾けないような態度をとるべきではなく、余裕と友誼の精神であるべき在りようを求めたい。真智への愛で 物事の本質に迫って在るべき姿を求めていきたい。
憲法は、本来敗戦で、戦勝国の強い意向を受けて理想的な国の在り様を求めて作られているが、アメリカの庇護も有って平和憲法として交戦権の否定や明確な意味に於ける再軍備を禁じている。日本の周辺国が平和憲法の精神に呼応しているとは言えず、アメリカも日本の自立を求めるような状況の中では、憲法を改正、徴兵制や核武装も志向すると言っても、何らおかしくはなく、それはそれで正論でありもっともな考え方である。しかしながら、そのような在りように対して、もし、憲法改正をこのような方向で行えば、当然の理である作用、反作用の原理で、周辺国が警戒を強め、軍拡競争を齎し、結局、何も良い影響を与えず藪蜂のような 軍拡競争の愚の流れに行くであろう。日本国として、軍事を抑制して、平和憲法の精神で、別格の国家の在り様を志向したいと考えるのも魅力的な 賢明な在りようであろう。しかし、どのような場合にも、国の安全は大事であり、広範な安全の在り様を進めるのは当然である。反作用の道理を考えれば、周辺諸国に脅威を与えないような配慮は賢い在りようである。情報力、文化力、経済力は普遍的な国力の象徴である。
原発問題は、もっと問題が複雑で扱いが不明ではないだろうか。一つには国家が総能力を掛けて推進してきた事実が存在し、またいわゆる欧米先進国、ロシア、中国なども開発して来た重い事実が存在する。およそ科学には利の面と危険な要素が本質的に存在する。そのような事業、俄かに全面廃止という訳には行かないのは、慣性の法則から言って道理ではないだろうか。しかし、日本の指導者、小泉氏、細川氏、菅氏などが高い立場、視点から反対を表明されている事実は重く尊重されるべきであり、原発に 慎重になり、ブレーキを掛けて行くのは 良い在りようと多くの人は判断されるのではないだろうか。
世の多くは、永い歴史の上に現在、現実があり、現状はそれなりに尊重して、在るべき在りようを慎重に考えるべきではないだろうか。多くは絶対的な在りようなどは存在せず、考えよう、場合、場合によって在りようが考えられると考えるべきではないだろうか。人は、よく、あれかこれか、どちらか か、マルかバツか の問いかけを行うが、本当に狭い、単細胞的視野、思考で世の中を見ているのが 人の現状ではないだろうか。人は 独断、偏見、思い込み、生い立ちの習慣、性格などで勝手に考え、見たりしていて、視野が狭く、議論もエゴの立場のぶっつけ合いで、実りある議論になっていないように見える。― 背後に より良い社会を築くためには、良い国、世界を築くためには の大義が弱く、自己の立場を中心に自己主張し過ぎの背景があるためではないだろうか。
例えばゼロ除算1/0=0/0=a/0= 0を発見して４年を過ぎたが、未だに 世の中では、ゼロ除算は不可能であるとの狭い従来の世界観に拘っていて、おかしな世界観にしがみついている現状がみられる。ゼロ除算の真相は、人間の独断、偏見、思い込みが いわゆるマインドコントロールされているように 如何に深いものであるかを 教えてくれるだろう。
要するに、世の中のことは、場合、場合により、状況によっていろいろ考えられると心得えれば、相当良いのではないだろうか。
以 上
再生核研究所声明２０４（2015.2.10）世界史を進化させる 世界に誇れる、平和憲法の擁護を 提案する
（安倍首相の憲法改正の意志表示を受けて、直ちに構想が湧いたものである）
大義なき１２月の総選挙で 共産党の倍増など、相当な批判が出たものの批判をかわした安倍首相は勢いづいて、憲法の改正を公言してきた。日本国のあるべき姿を省察して、憲法改悪を頓挫させ、日本国と、世界のために、安倍政権を追い詰めることを提案したい。まず、関係声明を復習して置く：
再生核研究所声明6： 憲法問題に対する提案
再生核研究所声明8： 日本国の防衛の在り方について
再生核研究所声明10： 絶対的な世界の平和の為に
再生核研究所声明 25： 日本の対米、対中国姿勢の在りようについて
再生核研究所声明 46： 日本国の１つの国家像、あるべき姿について
再生核研究所声明 53： 世界の軍隊を 地球防衛軍 に
再生核研究所声明 94（2012.9.18）： 日本国よ こんなことで良いのか ― あまりにもおかしな 日本国 ― 中国に大義あり、日本国の侵略は歴然
再生核研究所声明 97（2012.9.22） 虚妄、空想、日中戦争の分析と顛末
再生核研究所声明 98（2012.9.23） 矛盾、日中は戦争状態にある、― 日本はそんことをしていて良いのか、 原因を取り除け
再生核研究所声明 103（2012.10.12）日・中戦争の経過と状況の分析 ― 賢明な終戦と和平
再生核研究所声明 108（2012.12.8） 敗戦国日本よ、 情けないぞ ― 自主独立を求め、米・中との友好関係を 日本国憲法の精神で進めよ。アメリカは、日本の自治を尊重して、政治介入を控えよ。
再生核研究所声明 109（2013.2.8） 中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である － 公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相
再生核研究所声明 111（2013.2.20） 日本国憲法によって、日本国および日本軍を守れ、― 世界に誇る 憲法の改悪を許すな
再生核研究所声明 123 (2013.8.18)： 日本国の自立を求めて ー なぜ自立を求めるか －それは、 日本の固有の美しい文化を維持、発展させるためである
再生核研究所声明 133 (2013.9.11)： ２０２０年 東京オリンピックとパラリンピッの開催について － オリンピックを成功させ、平和憲法の精神の下で、日本は進化を
再生核研究所声明153（2014.3.26） 日本国の危機 と 祖国救済の戦略
再生核研究所声明156（2014.5.1） 尖閣諸島、簡単な算数と 愚かで卑劣な日本国
再生核研究所声明177（2014.8.14）国際紛争を少なくするための 単純明快な原則 を提案する
上記は、敗戦後 慎ましく内実につくし、世界の平和を希求し、科学技術と高い固有な文化国家としての 世界の象徴的な存在であった日本国が、国是とされてきた平和国家としての基本的な姿勢を変え、 武器の扱いの変更や、尖閣諸島問題などでも挑発するように問題を自ら引き起こしている。最近は 国民の 苦しみも 顧みず、財政難の折り、お金を派手にバラマキ いろいろな国をわざわざ逆なでして、言わば 歴史の進化とは異なり、時代を逆行させ、 また泥沼の解消とは逆に、大国を頼りに 泥沼にめり込む方向で 余計なことをしている。国家衰退の方向に 無責任に、盲目的に 暴走しているように見える。大戦勝利国を中心とする国連の改革もせず、義務ばかりを、あるいは紛争の一翼を負わせられる、自衛隊の海外出兵も是とすることを考えていると理解され、これは専守防衛の国是に 著しく反する方向である。
戦後、苦難の中から、真摯に国際協力の下、理想的な平和憲法を定めた賢人的な人々の思いとは別に 浅はかな政権が 分を弁えず、危険な方向に暴走しているように見える。
もちろん、憲法も時代に合った方向で、より良いものにしたいという考えは 当然であるが、改正しようとする政権の信頼と実績をしっかり評価するのは 大事なことである。
派手で、バラマキ、右傾化の安倍政権は危険であり、真摯な政治姿勢をとっているとは評価できず、安倍政権指導による憲法の改悪に 反対の意志表示をするものである。
政治は大きな世界である、大きく団結して、日本の世界に誇れる憲法を 世界史の進化を志向して 改悪を阻止し、平和憲法を擁護して行こう。
民主主義では、国民の意思表示表明には 昔の発想では 銃剣がかかっており、戦争の是非さえ左右しかねない。
ひとたび、国の命令が降れば、何びとも命をかけて、従うは道理であり、何びとも従わざるを得ない。国家の意思表示が危険な方向に走れば、流れは抑えられず、破局まで暴走を続けることを、日本国民は 身にしみて実感してきたはずである。今こそ、日本国民の真価が 問われている。言論界、マスコミは、世界のひとびと共に 世界史の進化を志向して 国民を導く、基本的な義務を負っているのは 当然である。
以 上
追記：
美しい国、日本（2008/2/11）:
今日は、建国記念日です。日本には、世界に誇るべき美しい文化と人類を導く良い考え方があると思います。 多額の借金と少子化及び教育の荒廃によって、このままいくと日本国は、衰退の道を辿る事にならないでしょうか。 何とか、日本国の再生を期したいと思います。 もちろん、日本国の神話は大事にすべきではないでしょうか。
美しい国、日本
日本は美しい島国です。
豊かな水で多くの川が流れています。
日本には山が多く、山々は緑に覆われ、また雪に覆われたりしています。
日本の空と海は美しく、多くの詩と夢を育んできました。
日本は大きなひとつの家族のようで、みんな一緒に助け合ってきました。
言葉がなくてもお互いに理解でき、細長い国のため、四季とともに多様性にとんでいます。
日本には天皇陛下がおられて、家々の氏神様の頂点におります。
天皇陛下のおられる皇居は 日本の美しいものの、心の源になっています。
ですから先の大戦では 天皇のお言葉一つで 完全なる終戦を迎えることができたのです。
京都は千年をこえる日本の都でしたので、日本人の故郷です。
多くの人は京都を訪れて、故郷に帰ったような不思議な郷愁を感じるのです。
伊勢は古代からより古い日本人の故郷です。ですから日本の首相は新年にまず伊勢神宮を参拝するのです。
日本の文化には 自然とともにある繊細さがあります。俳句や和歌を多くの人々が愛でて、人に優しく気遣いができるのです。遠くのインドのお釈迦様の教えや中国の孔子様の教えが、美しい風土からうまれた神道と共に溶け込んでいるのです。
これが世界に唯一つしかない 美しい日本国です。
今日は、建国記念日です。日本には、世界に誇るべき美しい文化と人類を導く良い考え方があると思います。 多額の借金と少子化及び教育の荒廃によって、このままいくと日本国は、衰退の道を辿る事にならないでしょうか。 何とか、日本国の再生を期したいと思います。 もちろん、日本国の神話は大事にすべきではないでしょうか。
美しい国、日本
日本は美しい島国です。
豊かな水で多くの川が流れています。
日本には山が多く、山々は緑に覆われ、また雪に覆われたりしています。
日本の空と海は美しく、多くの詩と夢を育んできました。
日本は大きなひとつの家族のようで、みんな一緒に助け合ってきました。
言葉がなくてもお互いに理解でき、細長い国のため、四季とともに多様性にとんでいます。
日本には天皇陛下がおられて、家々の氏神様の頂点におります。
天皇陛下のおられる皇居は 日本の美しいものの、心の源になっています。
ですから先の大戦では 天皇のお言葉一つで 完全なる終戦を迎えることができたのです。
京都は千年をこえる日本の都でしたので、日本人の故郷です。
多くの人は京都を訪れて、故郷に帰ったような不思議な郷愁を感じるのです。
伊勢は古代からより古い日本人の故郷です。ですから日本の首相は新年にまず伊勢神宮を参拝するのです。
日本の文化には 自然とともにある繊細さがあります。俳句や和歌を多くの人々が愛でて、人に優しく気遣いができるのです。遠くのインドのお釈迦様の教えや中国の孔子様の教えが、美しい風土からうまれた神道と共に溶け込んでいるのです。
これが世界に唯一つしかない 美しい日本国です。
憲法問題について：
憲法問題については、安倍政権が、退陣し、英明なる福田政権が誕生した事により、当分、問題はないのではないでしょうか。憲法問題を議論するより、財政再建や年金問題、経済再建、教育問題等に目を向け、真剣に日本の再生を考えるべきではないでしょうか。
憲法問題は、当分棚上げにして、内実に尽くすべきだと思います。無駄な議論はすべきではないのではないでしょうか。
NHKスペシャルで、日本国憲法の誕生の経緯を拝見し、森戸氏によって憲法２５条が入れられたり、黒田氏によって中等教育迄普通教育とし、義務教育が伸ばされた等 素晴らしい作成過程があった事を知り、感銘を受けました。最近の憲法についての議論を見ると薄っぺらな軽薄な議論に見え、情けなくなります。ロシヤも中国も成長して、世界の緊張は緩和しているのに日米同盟を強化したり、集団防衛構想を進めたりして、逆に世界の緊張を高めることにならないでしょうか。日本は平和を希求するではなかったのでしょうか。日本の財政はどうしてくれるのでしょうか。次の見解はいかがでしょうか。
再生核研究所声明 6 (2007/4/25)： 憲法問題に対する提案:
最近 国の在り様の基本を定める憲法の問題、特にそれを改正すべきか否かの議論が高まってきている。 そこで、声明１の 「公正の原則」 に従ってあるべき姿を提案したい。
始めに 憲法及びその改正問題は、法理論としてあるべき姿を論じるよりは 憲法改正が生きた現在の社会状況や国際社会にどのような影響を与え、どのような働きをするかという現実的な視点から論じられるべきであり、抽象的な論理のための議論を行うべきではないと考える。我々は現在 憲法を変えることには 次のような理由で反対であり、改正は当分見合わせるべきであると考える。
１） 憲法改正の要点は 憲法第９条の所謂 戦争放棄と戦力不保持の条項 であり、他の条項については改正すべき本質的な問題は生じていないと考えられる。
２） 憲法第９条の改正の趣旨は 国防の観点からの軍隊の認知と国連などを通した、軍事による国際貢献を可能にする改正である。従って憲法改正の要点は国防力を高め、軍を海外に派遣して国際貢献しようとする意図にあると判断される。
３） 日本国の借金が８３２兆円（歳入の１５倍以上）（2006年度末; 地方自治体の借金はおよそ１６７兆円）もあり、さらに借金が膨らんでいる状況（44.6% 公債費、16年度当初予算）を見れば、何れに対しも有効に対応できないのは明白である。特に軍の派遣となれば国際連合の要請を受けてとなると判断されるが、そもそも国際連合とはどのような組織でしょうか。これは第２次世界大戦後 拒否権を持つ５大国の戦勝国が中心になって作った国際組織であり、日本はあとあと加盟が認められた１つの国に過ぎない。国連は拒否権を持つ５大国が責任を持って運営すべきであり、日本は５大国を越えて国連に貢献する必要はないと考える。 日本の国連分担率は最近の経済力を反映しても16.624％にもなっている。
４） もし日米同盟の路線を強めれば 結局 軍事的な負担増を強いられ、イラクでもそうであったように アメリカに追随して 世界の期待に応える事ができないばかりか 悪い方向に巻き込まれる危険性が大きいと考えられる。アメリカの力は認められるが、アメリカの正義は危ういと判断される。
５） したがって、３）項の条件 国がやっていける見通し、例えば借金が半減するまで、そして国連が改組し、日本が国際連合の中で正当なる位置が占められるまで、憲法の改正は実質的な意味を成さないので、この改正は行うべきではないと考える。
６） 常識的に言えば、国の財政がやっていける見通しが立って、やっと一人前であり、次に国際貢献ではないでしょうか。国の基本に関わる靖国神社問題１つをとってみても解決できない日本は 精神的にも１つの国として自立の道を歩む能力がいまだに備わっていないと判断される。世界の秩序を変えようとして立ちあがった戦前の日本国ほどの気概も自立心もいまだに備わっていないと判断される。さらに国の将来に関わる教育などはいまだに混迷しているとみられる。
７） 憲法第９条の改正は、世界的にみても 日本の再軍備を印象付ける事となり、特にアジア諸国の緊張を高め、軍拡競争の機運を高め、内から見ても外から見てもよい事は何もないと判断される。小さな国土と資源の少ない日本は 軍事で国の平和と安全を志向するよりは、文化と世界の信頼と尊敬でそれらを志向した方がよいと判断される。
８） 憲法をより時代に合ったものにしたいという考えと、特に現在ある軍隊の位置づけに対する懸念は理解できる。しかしながら、日本は繰り返されてきた選挙によって、また繰り返されてきた裁判によって、現在の状況を作り出してきているのであって、現状を受け入れるのは当然である。およそ社会の多くの在り様の問題は自明なものであり、精神と方向を現在の憲法に基礎をおいて運営していけば十分に対応していけると考える。改正よりも改悪、悪い影響が懸念される。
９） 急速な国際化とインターネットの普及により国際交流が進み、国内がしっかり纏まっていれば、核戦争はおろか平常兵器による戦争も最早起きないと考えられる。そのとき 日本国憲法は時代を先取りした素晴らしい憲法として、世界の憲法の模範となる時代が来ると判断される。国民の英明なる判断が 今こそ求められています。このとき、沈黙をまもっていれば、社会の一層の混乱と大きな負担が襲いかかってくる事にはならないでしょうか。
以上
再生核研究所声明 6 (2007/4/25)： 憲法問題に対する提案:
最近 国の在り様の基本を定める憲法の問題、特にそれを改正すべきか否かの議論が高まってきている。 そこで、声明１の 「公正の原則」 に従ってあるべき姿を提案したい。
始めに 憲法及びその改正問題は、法理論としてあるべき姿を論じるよりは 憲法改正が生きた現在の社会状況や国際社会にどのような影響を与え、どのような働きをするかという現実的な視点から論じられるべきであり、抽象的な論理のための議論を行うべきではないと考える。我々は現在 憲法を変えることには 次のような理由で反対であり、改正は当分見合わせるべきであると考える。
１） 憲法改正の要点は 憲法第９条の所謂 戦争放棄と戦力不保持の条項 であり、他の条項については改正すべき本質的な問題は生じていないと考えられる。
２） 憲法第９条の改正の趣旨は 国防の観点からの軍隊の認知と国連などを通した、軍事による国際貢献を可能にする改正である。従って憲法改正の要点は国防力を高め、軍を海外に派遣して国際貢献しようとする意図にあると判断される。
３） 日本国の借金が８３２兆円（歳入の１５倍以上）（2006年度末; 地方自治体の借金はおよそ１６７兆円）もあり、さらに借金が膨らんでいる状況（44.6% 公債費、16年度当初予算）を見れば、何れに対しも有効に対応できないのは明白である。特に軍の派遣となれば国際連合の要請を受けてとなると判断されるが、そもそも国際連合とはどのような組織でしょうか。これは第２次世界大戦後 拒否権を持つ５大国の戦勝国が中心になって作った国際組織であり、日本はあとあと加盟が認められた１つの国に過ぎない。国連は拒否権を持つ５大国が責任を持って運営すべきであり、日本は５大国を越えて国連に貢献する必要はないと考える。 日本の国連分担率は最近の経済力を反映しても16.624％にもなっている。
４） もし日米同盟の路線を強めれば 結局 軍事的な負担増を強いられ、イラクでもそうであったように アメリカに追随して 世界の期待に応える事ができないばかりか 悪い方向に巻き込まれる危険性が大きいと考えられる。アメリカの力は認められるが、アメリカの正義は危ういと判断される。
５） したがって、３）項の条件 国がやっていける見通し、例えば借金が半減するまで、そして国連が改組し、日本が国際連合の中で正当なる位置が占められるまで、憲法の改正は実質的な意味を成さないので、この改正は行うべきではないと考える。
６） 常識的に言えば、国の財政がやっていける見通しが立って、やっと一人前であり、次に国際貢献ではないでしょうか。国の基本に関わる靖国神社問題１つをとってみても解決できない日本は 精神的にも１つの国として自立の道を歩む能力がいまだに備わっていないと判断される。世界の秩序を変えようとして立ちあがった戦前の日本国ほどの気概も自立心もいまだに備わっていないと判断される。さらに国の将来に関わる教育などはいまだに混迷しているとみられる。
７） 憲法第９条の改正は、世界的にみても 日本の再軍備を印象付ける事となり、特にアジア諸国の緊張を高め、軍拡競争の機運を高め、内から見ても外から見てもよい事は何もないと判断される。小さな国土と資源の少ない日本は 軍事で国の平和と安全を志向するよりは、文化と世界の信頼と尊敬でそれらを志向した方がよいと判断される。
８） 憲法をより時代に合ったものにしたいという考えと、特に現在ある軍隊の位置づけに対する懸念は理解できる。しかしながら、日本は繰り返されてきた選挙によって、また繰り返されてきた裁判によって、現在の状況を作り出してきているのであって、現状を受け入れるのは当然である。およそ社会の多くの在り様の問題は自明なものであり、精神と方向を現在の憲法に基礎をおいて運営していけば十分に対応していけると考える。改正よりも改悪、悪い影響が懸念される。
９） 急速な国際化とインターネットの普及により国際交流が進み、国内がしっかり纏まっていれば、核戦争はおろか平常兵器による戦争も最早起きないと考えられる。そのとき 日本国憲法は時代を先取りした素晴らしい憲法として、世界の憲法の模範となる時代が来ると判断される。国民の英明なる判断が 今こそ求められています。このとき、沈黙をまもっていれば、社会の一層の混乱と大きな負担が襲いかかってくる事にはならないでしょうか。
以上
中国、日本の報道批判「軍事脅威論を誇張」:
この批判は正しいですね。
日本の新聞など、緊張感を煽って、まるで、軍の宣伝をしているようなところがあって、 相当におかしいと思います。
わざわざアジアの愚か者を育てている。
震災を契機に相当目覚めるのではないでしょうか。
外敵よりも、原発事故・震災・金融・経済危機の方が、より現実的だと。
北朝鮮ですら、お見舞いを送ってくれる時代です。
もうそろそろアジアの愚か者を卒業したい。
中国も韓国もですね。
アジアの愚か者
逆問題：逆に考えてみよう。 アジアに内紛を起こさせて、アジアをアジア植民地時代に戻したい。 沢山兵器を輸出して、アジア人同士が血を流し、アジアの人口を減少させたい。
さらに検察庁とマスコミを弱体化させて、衆愚政治に導き、国家意思が働かないようにしたい。
アジアを内紛で衰退させる、アジアの愚か者を沢山養成したい。
それには、教育を画一型にして、考えない人間・考えられない人間を養成する必要がある。
考える余裕がないようにするには、雑知識やゲームのような学力に熱中させれば良いのでは？？？
「私達は貴方達を守らないけど、貴方達は私達を守って下さい」なんて都合の良い事が言えますか?
この疑問は 若い人が抱く自然な疑問ではないでしょうか。 何でも歴史的な経過・経緯が大事ですね。 これは憲法がそのような精神で できているので、言われているような疑問が出てくるわけです。 御存知のように、日本国は世界を相手に戦い、無条件降伏をして武装解除・再び戦争するような軍備を持たないと言う条件が付けられました。
それでは、日本国は危ういという状況が出てきます。 そこで超大国アメリカが、日本を守るということになったと思います。 武装解除の替わりにアメリカが守ってあげるという建前ですね。 安保条約の趣旨もそうですね。 ですから、軍事については、アメリカが後ろ盾になるという原理ですね。
当時は、日本がアメリカの応援するような事態を考えていませんし、能力も全然なかったと思います。ですから、その後、日本の経済復興と力の高まりから、提起されたような問題が生じてきたと思います。 そこで、日本の防衛の在りようや国家として在りようについて 抜本的な検討が求められたにも関わらず、自民党の長期政権では 根本を疎かにして 憲法の精神を解釈の変更によって、運用してきたと言えると思います。
2015/12/506:17:13
憲法改正に賛成ですか？・・・と街頭インタビューされました。
３５歳くらいの綺麗な女性だったので立ち止まって答えることにしました。
改正なら賛成ですが
改悪なら反対です。
改正に賛成ですか？
３５歳くらいの綺麗な女性だったので立ち止まって答えることにしました。
改正なら賛成ですが
改悪なら反対です。
改正に賛成ですか？
と聞かれたら、賛成と答えるのは当然だと思います。・・・と答えました。
最後に、憲法改正に賛成ですか？という質問の仕方は良くないから
憲法変更し賛成ですか？にしたらどうか、と意見を言っておきました。
どう思いますか？
女性は なるほど・・・、と唸っていました。http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12153273287
最後に、憲法改正に賛成ですか？という質問の仕方は良くないから
憲法変更し賛成ですか？にしたらどうか、と意見を言っておきました。
どう思いますか？
女性は なるほど・・・、と唸っていました。http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12153273287
当然ですね。誘導質問か。
アメリカを助けようなんて、ライオンを助けようとするネコみたいなもんで
助けるにもいろいろ意味ありますから・・・・補給・宣伝・情報を与えますから・・・
普通は弱い国を助けるのでは・・・・・
集団的自衛権でアメリカが他国に攻撃されたら日本はどうする、とういう話がおおいが、アメリカが日本の自衛隊を攻撃してきたら、日本はどうしますか？中国に助けてもらうのですか？http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12147153517
弁護士川口創 @kahajime 9月23日 アメリカから押しつけられた憲法を恥ずかしい、と言いながら、アメリカから押しつけられる政策には唯々諾々と従う。この思考が理解できない。 →残念です。 →これでは国民が可愛そうです。
アメリカは戦争をしないと国が潰れてしまうのですか？
また、そうだとしたらそれは何故ですか？
世界の多くの人が、同じような印象を抱いているのでは。
真実の面が有るのでは。
世界最強の軍隊を持つ国、それは 軍関係が大きな社会の部分を占めていて、軍事産業なども 大きな部分を占めているのは事実です。
すると景気を良くするには、兵器を消耗する必要が有りますから、逆に戦場、混乱、弾薬を使用する場が 必要だとなりかねないですね。
兵器は使わないと、
新しい兵器を買ってあげられないから・・・。
新しい兵器を買ってあげられないから・・・。
日米安保条約の第５条では、
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という一文があり、
アメリカの憲法上、『宣戦布告の権利は議会にあり』、
議会に承認が得られない場合→米軍は動かない可能性がある。
平たく言うと、
例えば、中国が日本に攻撃して来て、
アメリカ政府が日本への集団的自衛権の行使を約束していても、
「米議会が『反対』したので米軍を動かせないから、ごめんね、反撃＊出来ない」と
断ることが可能。
つまり、アメリカは、米議会が『NO』と言えば、
いつでも自由に「日本の防衛をしない、集団的自衛権を行使しない」ことが可能。
このように、アメリカは日本に対する『集団的自衛権』についてフリーハンドを持っている。
＊個別的、集団的も含めて自衛権とは、「反撃権」のことを指す。
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という一文があり、
アメリカの憲法上、『宣戦布告の権利は議会にあり』、
議会に承認が得られない場合→米軍は動かない可能性がある。
平たく言うと、
例えば、中国が日本に攻撃して来て、
アメリカ政府が日本への集団的自衛権の行使を約束していても、
「米議会が『反対』したので米軍を動かせないから、ごめんね、反撃＊出来ない」と
断ることが可能。
つまり、アメリカは、米議会が『NO』と言えば、
いつでも自由に「日本の防衛をしない、集団的自衛権を行使しない」ことが可能。
このように、アメリカは日本に対する『集団的自衛権』についてフリーハンドを持っている。
＊個別的、集団的も含めて自衛権とは、「反撃権」のことを指す。
適切では・・・・
ベアテ・シロタ・ゴードン（Beate Sirota Gordon）さん死去 憲法草案作成携わる
3.3 日米同盟を進めれば、既に１０００名を越える戦死者? (2007/5/4 6:15)：
安倍首相の述べている 同格としての日米同盟 を進めれば、例えば現在のイラクの場合、アメリカが既に３５００名以上の戦死者を出している事実を考慮すれば、日本は少なくても１０００名以上の戦死者を出している状況にはならないでしょうか。
日本国の借金が８３２兆円（歳入の１５倍以上）（2006年度末; 地方自治体の借金はおよそ１６７兆円）もあり、さらに借金が膨らんでいる状況（44.6% 公債費、16年度当初予算）なる財政事情を考慮すると、それでもやれる決心をお持ちでしょうか。進めようとしている人達は責任をもってこの国を導く自信を持ち 責任を持てるのでしょうか。 ただ無責任に論理を進めているのではないでしょうね、と疑問に思いますが、如何でしょうか。(2007/5/4 6:15)
国の借金９８５兆円 １２年度に１千兆円超え確実
http://www.asahi.com/business/update/0124/TKY201201240691.html
国の借金1024兆円＝国民1人当たり802万円―11年度末見込み
日本の債務は2015年度に1000兆円（内閣府）
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