「日・独が組めば、グーグルだって超えられる」世耕弘成経産相
Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN
このままでは、グーグルにデータを持っていかれる─。焦ったドイツは日本をパートナーに指名した。世耕は考えた。そして、一つのコンセプトが生まれた。
2016年5月、安倍晋三首相がメルケル首相と会談をしたときのことです。メルケル首相はこう切り出してきました。
「ドイツのパートナー国として、CeBIT2017（国際情報通信技術見本市）に参加してもらえませんか？」
なぜ日本なのか？ この時点で、私たちはドイツの思惑を知りませんでした。以前からCeBITなどの展示会には多くの日本企業が参加していたのですが、近年は参加企業が減っています。それでも「日本をパートナーに」と指名してくるのですから、何らかの意味があるはずだ。当時官房副長官だった私はそう思いました。
メルケル首相との会談の前に、ドイツ側が提案してくるかもしれないという事前情報を得ていた私たちは、安倍首相と「前向きにしっかりと回答しましょう」と決めていました。
予想通り、メルケル首相から提案があると、安倍首相の返事はもちろん「イエス」です。そしてこの日から、私たちはドイツ側がなぜ誘ってきたのか、その「謎」について、省内で侃々諤々の議論を始めることになります。ドイツは「インダストリー4.0」を掲げながら、なぜ日本と手を組もうとするのかと。
まず、ドイツの目指すインダストリー4.0とは何か、そして日本の強みと弱みとは何なのか。改めて皆で議論をしていくうちに見えてきたのが、「日本の勝ち筋」だったのです。
インダストリー4.0によって製造業の強化を図っていたドイツだが、実はグーグルをはじめとする米国ネット企業の動向に神経を尖らせていた。インダストリー4.0は計画、製造、管理などをサイバー空間で繋いでいくものだ。データセンターを運営するグーグルに、これら製造業のデータが渡ったら……。これがまさにドイツの新たな脅威となっていた。
「オールドイツ」をスローガンに11年から始まったインダストリー4.0の本質とは何か。突き詰めていうと、インダストリー4.0は「一つの傘のもとに集まってください」という概念です。各現場における製造工程のほぼすべてをシーメンスを中心としたグループのソフトウェアで一元化し、企業間取引はSAPのシステムで連結するなど、製造業の情報システムをシンプル化するもの。ただし、それは製造業分野に限定した考え方です。
ドイツは製造分野における技術は長けているものの、ICT技術ではアメリカがリードしています。現在グーグルをはじめアメリカのIT事業者は、ドイツの工業機器などから送られるデータをビッグデータとして蓄積することで、新たなビジネス開発に広げる可能性がないわけではありません。
自国で利活用できていないデータを、グーグルに持っていかれるのを黙って眺めているだけでいいのか。そう危機感を抱いたドイツは、同じように製造技術では世界トップクラスに優れている日本と手を組み、日・独が相互補完的に連携してアメリカに対抗しようとしたのではないか。だからドイツは、日本をパートナー国に指名してきたのだろう。私たちはそう考えています。
では日本はどうするべきか。議論を重ねるうちに注目したのは、国内工場における製造現場のデータでした。いま日本にはドイツのように一極集中型で企業間を繋げる企業はありません。
ただ一方で、中小企業も含め、日本企業には製造現場でのITがかなり活用されており、現場には大量のデータが存在します。しかし、何にも利活用されていない。良質なデータが大量にあるにもかかわらず、ないも同然の状態として置かれたままになっているのです。
これではあまりにもったいない。今後はICT技術などを活用し良質な大量のデータを媒介として、あらゆる企業や産業を繋げていくことで、日本が主導する第四次産業革命を起こしていけるのではないか。これまで不明瞭だった日本の問題点がこの議論を通じてクリアになり、想定以上の成果が得られそうな目処がたった。これこそが、日本の勝ち筋なのではないかと考えたわけです。
そうして、「コネクテッド・インダストリーズ」という、オール日本の政策が誕生しました。
コネクテッド・インダストリーズとは、データを媒介として分野を限定せずあらゆる企業や産業を繋げていくことで、人工知能・ビッグデータ分析など最新技術を活用し、社会や産業などが有機的に繋がった「Society 5.0」を実現させていこうというもの。
製造業という傘の下”一つに統合”しようとするインダストリー4.0の考え方に対して、コネクテッド・インダストリーズは産業や企業などが対等な立場で”並列に繋がる”ニュアンスを持ちます。
ドイツのインダストリー4.0に呼応する形で生まれた、コネクテッド・インダストリーズ。低迷している国内産業の転換期ともいえるこのタイミングで、政府として日本企業が進むべき大方針を打ち出す意味は大きい。また同時に、ドイツは日本と協調することにより、勢いを増すアメリカに対する策を打ったとも捉えることができる。ビッグデータやAIといっても、最終的にはモノを作り、動かさないといけません。となると、やはり大切なのはモノを作る技術力です。
例えば自動運転分野。自動運転にはグーグルなど海外のIT企業が進出していますが、自動車の運転技術ではまだまだ日本のほうが強い。ドイツの自動車産業も、同様に世界トップクラスの高い技術を持っている。
そんな日・独の自動車産業が本気で組んで一元的に技術や走行データを蓄積したら、おそらく年間何兆キロメートルという走行データが集まってきます。そうなったら、我々は世界のメガプラットフォーマーになれるでしょう。
競争ではなく、強みを活かした「協調」をしていけば、日本はもっと強くなるはず。ただ、まだまだそのアドバンテージを活かしきれていない、それがいまの課題です。
ビックデータ分析やAI活用、IoT領域に、一部のスタートアップだけでなく大手企業も進出するようになって久しい。それぞれの技術は高まっているが、分散する多領域を一体誰が繋げるのか？ コネクテッド・インダストリーズの課題は、まさに「人」だ。日本の教育システムは対応できるのだろうか。
コネクテッド・インダストリーズが掲げる社会を実現させるには、人材育成が非常に重要な課題です。今年のキーワードは、リカレント教育。いまの時代に適合した学び直しができるような環境づくりです。
これから必要な人材は、文理融合型。アメリカでは、歴史学と経済学、哲学と電子工学など別分野の学問を掛け持ちで専攻しているのは普通のこと。アメリカの学生のように、様々な分野で活躍できるマルチな人材がいま必要とされています。
経産省では00年度より「未踏事業」という人材発掘・育成事業を行っていますが、それを見ると日本人は本当に多彩な人がいるのだなと驚きます。世界に対抗できる、優秀で面白い人たちがたくさんいるんですよ。そういう人たちの才能を伸ばしていくことが大切だし、企業もそういう人たちを年功序列の世界に組み込んで使うのではなく、支援や投資をすることも選択肢に入れていかなければいけません。http://blogos.com/article/236639/
このままでは、グーグルにデータを持っていかれる─。焦ったドイツは日本をパートナーに指名した。世耕は考えた。そして、一つのコンセプトが生まれた。
2016年5月、安倍晋三首相がメルケル首相と会談をしたときのことです。メルケル首相はこう切り出してきました。
「ドイツのパートナー国として、CeBIT2017（国際情報通信技術見本市）に参加してもらえませんか？」
なぜ日本なのか？ この時点で、私たちはドイツの思惑を知りませんでした。以前からCeBITなどの展示会には多くの日本企業が参加していたのですが、近年は参加企業が減っています。それでも「日本をパートナーに」と指名してくるのですから、何らかの意味があるはずだ。当時官房副長官だった私はそう思いました。
メルケル首相との会談の前に、ドイツ側が提案してくるかもしれないという事前情報を得ていた私たちは、安倍首相と「前向きにしっかりと回答しましょう」と決めていました。
予想通り、メルケル首相から提案があると、安倍首相の返事はもちろん「イエス」です。そしてこの日から、私たちはドイツ側がなぜ誘ってきたのか、その「謎」について、省内で侃々諤々の議論を始めることになります。ドイツは「インダストリー4.0」を掲げながら、なぜ日本と手を組もうとするのかと。
まず、ドイツの目指すインダストリー4.0とは何か、そして日本の強みと弱みとは何なのか。改めて皆で議論をしていくうちに見えてきたのが、「日本の勝ち筋」だったのです。
インダストリー4.0によって製造業の強化を図っていたドイツだが、実はグーグルをはじめとする米国ネット企業の動向に神経を尖らせていた。インダストリー4.0は計画、製造、管理などをサイバー空間で繋いでいくものだ。データセンターを運営するグーグルに、これら製造業のデータが渡ったら……。これがまさにドイツの新たな脅威となっていた。
「オールドイツ」をスローガンに11年から始まったインダストリー4.0の本質とは何か。突き詰めていうと、インダストリー4.0は「一つの傘のもとに集まってください」という概念です。各現場における製造工程のほぼすべてをシーメンスを中心としたグループのソフトウェアで一元化し、企業間取引はSAPのシステムで連結するなど、製造業の情報システムをシンプル化するもの。ただし、それは製造業分野に限定した考え方です。
ドイツは製造分野における技術は長けているものの、ICT技術ではアメリカがリードしています。現在グーグルをはじめアメリカのIT事業者は、ドイツの工業機器などから送られるデータをビッグデータとして蓄積することで、新たなビジネス開発に広げる可能性がないわけではありません。
自国で利活用できていないデータを、グーグルに持っていかれるのを黙って眺めているだけでいいのか。そう危機感を抱いたドイツは、同じように製造技術では世界トップクラスに優れている日本と手を組み、日・独が相互補完的に連携してアメリカに対抗しようとしたのではないか。だからドイツは、日本をパートナー国に指名してきたのだろう。私たちはそう考えています。
では日本はどうするべきか。議論を重ねるうちに注目したのは、国内工場における製造現場のデータでした。いま日本にはドイツのように一極集中型で企業間を繋げる企業はありません。
ただ一方で、中小企業も含め、日本企業には製造現場でのITがかなり活用されており、現場には大量のデータが存在します。しかし、何にも利活用されていない。良質なデータが大量にあるにもかかわらず、ないも同然の状態として置かれたままになっているのです。
これではあまりにもったいない。今後はICT技術などを活用し良質な大量のデータを媒介として、あらゆる企業や産業を繋げていくことで、日本が主導する第四次産業革命を起こしていけるのではないか。これまで不明瞭だった日本の問題点がこの議論を通じてクリアになり、想定以上の成果が得られそうな目処がたった。これこそが、日本の勝ち筋なのではないかと考えたわけです。
そうして、「コネクテッド・インダストリーズ」という、オール日本の政策が誕生しました。
コネクテッド・インダストリーズとは、データを媒介として分野を限定せずあらゆる企業や産業を繋げていくことで、人工知能・ビッグデータ分析など最新技術を活用し、社会や産業などが有機的に繋がった「Society 5.0」を実現させていこうというもの。
製造業という傘の下”一つに統合”しようとするインダストリー4.0の考え方に対して、コネクテッド・インダストリーズは産業や企業などが対等な立場で”並列に繋がる”ニュアンスを持ちます。
ドイツのインダストリー4.0に呼応する形で生まれた、コネクテッド・インダストリーズ。低迷している国内産業の転換期ともいえるこのタイミングで、政府として日本企業が進むべき大方針を打ち出す意味は大きい。また同時に、ドイツは日本と協調することにより、勢いを増すアメリカに対する策を打ったとも捉えることができる。ビッグデータやAIといっても、最終的にはモノを作り、動かさないといけません。となると、やはり大切なのはモノを作る技術力です。
例えば自動運転分野。自動運転にはグーグルなど海外のIT企業が進出していますが、自動車の運転技術ではまだまだ日本のほうが強い。ドイツの自動車産業も、同様に世界トップクラスの高い技術を持っている。
そんな日・独の自動車産業が本気で組んで一元的に技術や走行データを蓄積したら、おそらく年間何兆キロメートルという走行データが集まってきます。そうなったら、我々は世界のメガプラットフォーマーになれるでしょう。
競争ではなく、強みを活かした「協調」をしていけば、日本はもっと強くなるはず。ただ、まだまだそのアドバンテージを活かしきれていない、それがいまの課題です。
ビックデータ分析やAI活用、IoT領域に、一部のスタートアップだけでなく大手企業も進出するようになって久しい。それぞれの技術は高まっているが、分散する多領域を一体誰が繋げるのか？ コネクテッド・インダストリーズの課題は、まさに「人」だ。日本の教育システムは対応できるのだろうか。
コネクテッド・インダストリーズが掲げる社会を実現させるには、人材育成が非常に重要な課題です。今年のキーワードは、リカレント教育。いまの時代に適合した学び直しができるような環境づくりです。
これから必要な人材は、文理融合型。アメリカでは、歴史学と経済学、哲学と電子工学など別分野の学問を掛け持ちで専攻しているのは普通のこと。アメリカの学生のように、様々な分野で活躍できるマルチな人材がいま必要とされています。
経産省では00年度より「未踏事業」という人材発掘・育成事業を行っていますが、それを見ると日本人は本当に多彩な人がいるのだなと驚きます。世界に対抗できる、優秀で面白い人たちがたくさんいるんですよ。そういう人たちの才能を伸ばしていくことが大切だし、企業もそういう人たちを年功序列の世界に組み込んで使うのではなく、支援や投資をすることも選択肢に入れていかなければいけません。http://blogos.com/article/236639/
アメリカ中国に対抗できる・・・・
再生核研究所声明 25 (2009/07/01)： 日本の対米、対中国姿勢の在りようについて
世界の大国、アメリカと中国の存在は それら両国を抜きにして、世界の平和や経済問題など、語り得ないことはもはや自明の事実である。 したがって、それら両国と日本国がどのように向き会うかは 国家の重要事項である。日本国の位置づけを行う上でも重要な視点になる。そこで、日本国の在りようの視点から考察を行いたい。
まずアメリカに対する評価であるが、第１に、 日本国は アメリカを主とした国々に無条件降伏を行い、しかも戦後復興を援助してくれた国として、別格の位置づけを行い、友好親善関係を深めていくのは当然である。さらにアメリカは、民主主義の大国であるばかりではなく、経済、軍事においても、文化においても世界を指導できるただ一つの超大国であると評価できる。 それゆえに、日米安保条約などの関係も それなりに理解できるものである。 しかしながら、戦後６０年を超えて、外国軍が駐留を続けている状況は異常な状態と言わざるを得ない。いまだ日本には敗戦の傷を負い、独立心と自立心に欠け、対米従属の精神が抜けきらないのは はなはだ残念である。大抵の国々が敗戦を経験したり、過ちを犯してきているのは当たり前なのに、日本国はたった一回の敗戦で、独立国家としての気概を失っているのは誠に残念である。 すなわち、アメリカに対しては、別格の友好親善関係を維持しながら、敬意を表しつつ 日本国は より国家としての独立性と自立性を図るように努力することとしたい。これは軍事、経済面ばかりではなく、文化や精神面においても、である。
次に、対中国問題であるが、まず、中国はいわば日本の故郷に当たるという格別の認識を確認すべきである。日本人の多くは中国に行って、兄弟や親族と間違えるような人々に会い本当に兄弟国であることを知るでしょう。さらに漢字や儒教を通して、多くの文化の強い影響を受けていて、世界の文化圏から見れば 日本は中国の文化圏の１部であるとみられよう。しかるに中国を嫌ったり、警戒したり、あるいは敵視するような１部の人たちの見方は はなはだ視野の狭い、独断と偏見に満ちたものであるといわざるを得ない。日本国は いつも大国中国に対しては、特別な敬意をもって 母なる大国 として当たるべきである。
アメリカと中国との友好関係を深め、世界の平和は両国を中心として、国連常任理事国などに任せ、日本は最小の専守防衛の自衛軍を備えるというのは 日本国の在りようの基本として良いのではないかと考える。
日本国は 軍事や国際平和の問題を任せて、謙虚にして、内実を図り、文化や経済などで発展し、国際貢献していけば良いと考える。その時 日本国憲法の精神が 理想ではなく現実に実践できる時代を迎えることができると考える。
皆さん 軍隊などはなくても 誰も侵そうなどとはしない 美しい国、日本国 を築こうではありませんか。暮らしが大事、内実が大事ではないでしょうか。世界に誇れるような 北欧諸国や、ポルトガルのような文化国を作ろうではありませんか。
この日本国の在りようは 集団防衛構想や敵地攻撃を検討したり、防衛力増強を図る立場とは激しく対立する 日本国の在りようとして 現実的に極めて重い意味を有するのです。 背景には 国、地方の１０００兆円を超える借金と慢性的な財政赤字、疲弊した日本社会と少子高齢化社会、荒廃した日本の教育などに対する配慮があるのです。 以上。
国の借金９８５兆円 １２年度に１千兆円超え確実
国の借金１人８５０万円…１２年度末過去最大に
国の借金、３月末に過去最大の１０２４兆円に
米と中が南シナ海で開戦寸前だがアミテージレポートに米中開戦を日中戦争へと誘導するとhttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11151923741
3.20 日本の財政の厳しさ：
国の借金834兆円、 国民１人あたりの借金 約653万円 0７年度3月末
地方の借金 200兆円 （財務省の発表より）
国の債務超過 289兆円 前年度比13兆円増 05年度 財務省試算
新規国債 31兆円が影響している。さらに、国債発行額 2008年には、償還の為、借り換えだけでも、134兆円の国債発行。
日本の財政を考える より
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_07.html
地方の借金 200兆円 （財務省の発表より）
国の債務超過 289兆円 前年度比13兆円増 05年度 財務省試算
新規国債 31兆円が影響している。さらに、国債発行額 2008年には、償還の為、借り換えだけでも、134兆円の国債発行。
日本の財政を考える より
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_07.html
良い社会のために―よっちゃんの想い― から
安倍首相がアメリカから5年で30兆の武器買う約束してることが判明 (1年で6兆円)
http://foreignpolicy.com/2015/07/16/japans-expanding-military-role-could-be-good-news-for-the-pentagon-and-its-contractors/
米国の2016年度国防予算、日本が安保法制を制定することが前提に組まれている
Published: May 13, 2015
US defense budget already counting on Japan self-defense plan
http://www.stripes.com/news/pacific/us-defense-budget-already-counting-on-japan-self-defense-plan-1.346012
http://foreignpolicy.com/2015/07/16/japans-expanding-military-role-could-be-good-news-for-the-pentagon-and-its-contractors/
米国の2016年度国防予算、日本が安保法制を制定することが前提に組まれている
Published: May 13, 2015
US defense budget already counting on Japan self-defense plan
http://www.stripes.com/news/pacific/us-defense-budget-already-counting-on-japan-self-defense-plan-1.346012
再生核研究所声明 270(2016.1.1)： アジアの進化を願って
再生核研究所は 世界の平和を願って、いろいろな提案を行っているが、アジアについても具体的に 建設的な提案を行っている。近年、いわゆる慰安婦問題がわき起こり アジアの世相は 賢いEUに比べて、愚かで野蛮な状態にあると言える。 アジアの進化の為に 簡潔に原理を述べたい。 詳しくは、下記の一連の声明に述べられていると言える：
再生核研究所声明 49： アジアの愚か者、アジアの野蛮性
再生核研究所声明 94（2012.9.18）： 日本国よ こんなことで良いのか ― あまりにもおかしな 日本国 ― 中国に大義あり、日本国の侵略は歴然
再生核研究所声明 98（2012.9.23） 矛盾、日中は戦争状態にある、― 日本はそんことをしていて良いのか、 原因を取り除け
再生核研究所声明 101（2012.10.3） 慰安婦問題 ― おかしな韓国の認識、日本の認識
再生核研究所声明 103（2012.10.12） 日・中戦争の経過と状況の分析 ― 賢明な終戦と和平
再生核研究所声明 108（2012.12.8） 敗戦国日本よ、 情けないぞ ― 自主独立を求め、米・中との友好関係を 日本国憲法の精神で進めよ。 アメリカは、日本の自治を尊重して、政治介入を控えよ。
再生核研究所声明156（2014.5.1） 尖閣諸島、簡単な算数と 愚かで卑劣な日本国
先ず、日韓問題であるが、慰安婦問題で、妥協したかと思いきや、日・韓両国で激しい反対運動が起こり、両国政府とも大きく傷ついているように見える。韓国の慰安婦問題の提起は、声明１０１のように、道理に叶ったものではなく、元慰安婦等が不満があれば、自国の政府に保証を求めるのが道理である。戦後保証など いちいち求めていては 戦後はいつまで経っても終わらず、平和を享受することはできない。今回の件、両国政府の思惑通りに行っても、両国の国民感情はお互いに悪化して、その国民感情による損失の方が甚
大であることを冷静に判断すべきである。過去の暗い歴史記念碑を、アメリカなどに立てて 自国のだらしなさ を国際社会に さらけ出すのは アジアの野蛮性として世界の嘲笑をかうだろう。― 表向きには アジアを分断するため、そのようなことを囃すようなこともあるかも知れない。もちろん、日本が そのようなことをしていれば、当然、 日本は批判の的になるが、そのようなことを許した 韓国のだらしさも 同時に批判され、韓国の国民は長く、傷つくだろう。日・韓両国にとって、そのようなことは 何も良いことはないだろう。韓国は、戦前のことに拘らず、日・韓友好親善関係を深めるべきである。これこそ、如何なる外交政策より優れた、実りあるものになるだろう。喧嘩両成敗という言葉があるが、それには一理あると考えるべきである。慰安婦問題などは どっちもどっちのアジアの愚か者、野蛮人たちのことと 世界の人々は思うだろう。
日・中関係では、日本が尖閣諸島の領有権を一方的宣言にして、いわば侵略的な行動をとったもので、日本の非は 歴然である。 日本は責任者の断罪を行ない、中国に謝罪し、元に戻し、日・中友好関係を積極的に進めるべきである。上記声明で、いろいろ提案しているように その後の両国の甚大な実際的な損失を冷静に分析し、大いに反省すべきである。友好親善関係が両国にとって 如何に実際的な利益を生むかを冷静に判断すべきである。日・中関係が緊張すれば、アジアの甚大な損失になることは、歴然である。
中国が南海に進出する状況が 中国拡大戦略の一貫として、宣伝される状況があるが、これは誤解を受けるだけで中国の大きな損失であるから、国際的にも懸念されている中国の環境問題の悪化や経済問題など内政の充実に向かい、軍拡の機運を縮小されることを期待する。もちろん、日・韓もそうである。
上記一連の声明は、帰するところ アジアに乱を起こさず、EUのように賢く 友好関係を深めて、欧米のアジア介入を阻止したいということである。 日・中・韓は 漢字圏として、偉大な中国の文化の影響を深く受けており、民族としても兄弟、文化的にも兄弟であるから、漢字圏国家として特別な友好関係を築いていきたい。 過去に拘らず、未来志向で、アジアの進化を期待したい。ここで、日本だけが、調子が良いとは言えない。日本国は原爆を2個も落とされ、都市を破壊され、厳しい戦争で傷ついてきたことを軽く考えるべきではない。大谷杉郎元群馬大学教授は、第二次世界大戦の本質は、世界列強の世界侵略に対する日本の切ない反逆です、と言明されている（第二次世界大戦と日本の良心 ー 大谷杉郎（2007/4/12）夜明け前―よっちゃんの想い（文芸社２００９））。結果として、大戦後アジアの国々が独立出来たという事実は 大事ではないだろうか。
以 上
再生核研究所声明363（2017.5.4）アジアの敗北と衰退 － 回避を
特にアジアの進化を願って、関係声明を公表してきている：
再生核研究所声明37： 金正日氏を世界史の英雄に ― 朝鮮問題に関心を寄せる世界の人々に
再生核研究所声明49： アジアの愚か者、アジアの野蛮性
再生核研究所声明101（2012.10.3）: 慰安婦問題 ― おかしな韓国の認識、日本の認識
再生核研究所声明109（2013.2.8: 中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である － 公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相
再生核研究所声明153（2014.3.26）: 日本国の危機 と 祖国救済の戦略
再生核研究所声明156（2014.5.1）: 尖閣諸島、簡単な算数と 愚かで卑劣な日本国
再生核研究所声明 270(2016.1.1)： アジアの進化を願って
再生核研究所声明317（2016.08.29）: 尖閣、竹島、北朝鮮のロケット問題についての提言
最近の北朝鮮の姿勢は 世界の許容限度を越えた危険な状態で、このままでは軍事介入による北朝鮮の壊滅に至るのではないだろうか。欧米の自由、平等、博愛、基本的な人権の尊重の高い理想は、北朝鮮のような在りようを許さないことは、既に歴史的に示されていると考えられる。
ここで、大事な観点は、もし軍事介入となれば、韓国、中国、日本が甚大な影響を受けること、結果としてアジアの混乱、壊滅、衰退を招くことになるだろう。自然環境の破壊も甚大になるだろう。身勝手な人間が勝手に争って衰退するのは仕方がないとしても、母なる生態系を大きく傷つけ、人類の存在の基盤を危うくする観点にも思いを致したい。この観点では北朝鮮を増長させてきた、これらの国々に責任の一端があり、アジアの野蛮性、後進性の確かな証拠であり、結局自分たちの世界を上手く纏めていけなかったという、評価になる。この件ではドイツの統一を果たした、賢明なるEU諸国と対比される。― 軍事介入はアジアの敗北でもある。
韓国は、同じ民族であり、声明３７の精神で、北朝鮮と熱烈友好関係を保ち、国家の統一を真剣に志向すべきである。同じ民族がお互いに争うほど愚かなことがあるだろうか。
中国、日本は そのような方向での協力を進めるべきである。しかるに、日・中・韓の対立を煽るような世相や言動、報道などは アジアの愚か者の行動そのものであると言わざるを得ない。韓国は誠意をもって真剣に、仲間のためにも北朝鮮の無血開城を求めていくべきである。北朝鮮の指導者たちも 日本の幕末におけるように、民族、国家のために無血開城した、賢明さを学ばれることを 切に願わざるを得ない。声明３７を参照して欲しい。全ての国にとって良い模範解答、在るべき在りようが声明３７の中に存在すると考える。
誤解を受けないように述べて置くが、日・米関係は日本外交の要であり、重要事項においては、日本はアメリカに従い、アメリカとともに存在するのは当然である。実際、アメリカは先の大戦で、日本国の壊滅を回避、救済し、日本国を復興させた偉大なる歴史的な事実が存在するからである。
以 上
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