裁判員候補６４％辞退、長官自ら参加呼びかけへ 2015年10月11日 10時50分

裁判員候補６４％辞退、長官自ら参加呼びかけへ
2015年10月11日 10時50分


最高裁は、来年の裁判員候補者に選ばれた約２３万人への通知書類を来月１２日に発送する際、寺田逸郎長官自らが裁判参加を呼びかけるメッセージを同封する初の取り組みを行う。
裁判員制度のスタートから６年余りが経過し、参加を辞退する候補者の割合が年々増える中、参加意欲を高めるのが目的だ。寺田長官の顔写真が入ったメッセージはＡ４判１枚。裁判員制度の意義について、「国民の様々な視点を審理に反映させられる」と強調。「審理に工夫を重ねて一般の人にもわかりやすい裁判になってきている。安心して参加してほしい」と呼びかけている。最高裁は毎年１１月頃、選挙人名簿の中から選ばれた翌年の裁判員候補者に通知書類を送付。その中から事件ごとに候補者を呼び出している。７０歳以上や学生、重要な仕事がある人などは辞退できるが、辞退率は年々上昇。書面での事前辞退と、裁判所での選任手続きに出頭した際の辞退を足した辞退率は昨年、約６４％に上り、制度が始まった２００９年より約１１ポイント上昇した。

2015年10月11日 10時50分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151011-OYT1T50005.html


再生核研究所声明 1６　(2008/05/27)：　裁判員制度の修正を求める

素人の意見を広く求めることは、古来から行われてきた重要な考え方である。しかしながら、それらを型にはめて、一律に行う制度は、制度として無理があり、社会の混乱と大きな時間的、財政的、行政的な無駄を生み、更に良い結果を生むどころか、大きなマイナスの結果を生むだろう。　幾つかの問題点を具体的に指摘すると

（１） 制度を実行し、進めるには大きな行政的な手間と時間が掛かる。特に財政厳しい状況で大きな無駄を生む。
（２） 一般の人が裁判に関与することは、はなはだ問題である。その様なことで、時間を費やす事を好まない人や、ふさわしくない人、また希望しない人が相当数現れることが考えられる。多くの人は、そのようなことで時間をとられたり、関与することに、耐え難い苦痛を感じるだろう。
（３） 選ばれた少数の人による判断が、全国的なレベルで公正さを維持するのは難しく、また公正な裁判を要求し、期待することには無理があると考えられる。それを要求するには　大きな負担を一般の人たちにかけ過ぎる。
（４） 大きな社会で、裁判において、一律一様の考えには、無理があり、ある程度の専門性を取りいれないと、運用上も、無理が生じると考えられる。
（５） 戦後60年以上も経っていながら、裁判が遅れることに対する批判はあっても、裁判制度や裁判結果に対する批判が殆どないのは異例であり、この観点からも日本の裁判制度自身は高く評価されるべきであって、改めるべき本質的な問題は生じていないと考えられる。

上記のような状況に鑑み、例えば一律の考えを改め、裁判に参加を希望する者を公募して登録しておき、その中から選んで参加して頂く等の修正を速やかに行うべきであると考える。少なくても、裁判に強制的に参加させるべきではなく、参加しない権利を明確に認めるべきであると考える。また裁判制度の問題は別にして、一般の裁判についても、従来は、密室で判決が検討されてきているが、広く意見を聞くことは必要であり、また逆に人々が意見を述べることができるようにしておくのが良いのではないかと考える。ご検討を期待したい。 以上。