SeaSkyWind2015年10月21日 00:00いよいよテレビ放送というビジネスモデルも限界かもしれない
▪テレビ復権の年：2013年
今から２年前の2013年はテレビドラマ復活・復権の年と言われたことを懐かしく思い出す。『半沢直樹』のような平均視聴率40%を上回る怪物作品もあるかと思えば、視聴率こそ20%そこそこながら、日本中をドラマの枠を越えてブームに巻き込んで社会現象的な人気となった『あまちゃん』のような作品もあり、全体としても粒ぞろいで、視聴率トップ10の作品がすべて平均20%を越えていた。流行語大賞にも『半沢直樹』の『倍返し』、『あまちゃん』の『じぇじぇじぇ』が入った。
反面、ネット系ビジネス、特にメディア関連のビジネス関係者からは嘆息の声が聞かれたものだ。ジャーナリストの佐々木俊尚氏の著作、『2011年新聞・テレビ消滅』*1（2009年）で佐々木氏が指摘した通り、戦後長く続いた日本の『テレビ会社』というビジネスモデルは、客観的に見ても大変な過渡期にあったことは確かで、『消滅』は大げさでも、大変革は避けられないと考えられていた。だが、やはり衰えたりとはいえ、メディアの王様テレビはやはり強大で、ネット系メディアがどう転んでも足元にも及ばない、というわけだ。
この年は、テレビはドラマが復活したばかりではなく、SNS等の利用も本格化し、主としてネット系で活躍していた若手論客を取り込むなど、テレビ会社側の反攻の意気込みが伝わってきたものだ。長期低落傾向にあったテレビ広告宣伝費もこの前年（2012年）くらいから下げ止まっていて、反転上昇傾向さえ見てとれた。
ネットに侵食され続ける広告収入急減のマスメディアの実態～斜陽産業マスメディアのプロダクツ（記事）劣化は止まらない？ - 木走日記
▪最後のきらめき？
だが、今になってみると、2013年というのはロウソクの炎が消える前の最後のきらめきだったのではないかと思えてしまう。テレビドラマの視聴率も2014年に20%を超えたのは、『ドクターX』と『HERO』の２作品のみ。2015年に入っても、民法のドラマで平均視聴率が20%を超えたドラマはひとつもない。直近の夏のドラマでも、最高位は日テレの『花咲舞が黙ってない』の14.5%だ。
夏のドラマといえば、特に悲惨なのは、フジで、かつてドラマ枠の頂点として燦然と輝いていた看板ドラマ枠、月曜日の９時、いわゆる『月９』の起死回生を目論んだ福士蒼汰と本田翼主演の王道ラブストーリーの『恋仲』も、一番視聴率が高くなるべき第1回目で、なんと9.8%と、10%を割り込んでこけてしまった。加えて、同じフジのEXILE・AKIRA主演の『HEAT』は、ドラマ終了後に映画化も決まっていて、これも鳴り物入りでスタートしたはずが、なんと第６話では、ゴールデン・プライム帯の連続ドラマとしては、今世紀史上最低の視聴率である2.8%を記録するなど、低迷に歯止めがかからない。それどころか、どんどん坂を転げ落ちている。
▪若者のテレビ離れが加速
最近の一人暮らしの大学生に聞いてみても、そもそもテレビを恒常的に視ている者がマイノリティーになりつつある。中でも、１～２年生だとさらにその傾向は顕著で、東京工科大学の調査によれば、大学新入生の25％はそもそもテレビを保有していないという。
1人暮らしの大学新入生、4分の1が「テレビない」 東京工科大調査 - ITmedia ニュース
特にテレビドラマに限って言えば、東洋大学の藤本准教授の研究室の調査によれば、「一週間でテレビドラマを一度も見ていない」と回答した大学生がおよそ6割にも達したという。
テレビドラマを見ない大学生の「背伸び」しないライフスタイル
若者のテレビ離れは『つるべ落とし』の段階に入っているのではないか。少し前なら、大学生なら就職を控えて就職の面接のために新聞を購読し、その新聞のテレビ欄は毎日チェックして、好きなテレビドラマを毎週楽しみに視るというようなことは当たり前の習慣と言えた。だが、今ではそもそも新聞自体購読しない学生は多い（就職活動中の一時期を除けば、新聞購読率は10%未満。*2 ）。テレビドラマを毎週一話ごとに視るという習慣も廃れつつあることがわかる。テレビゲーム、インターネット、携帯電話やスマートフォンと、選択肢が増える中、いつまでテレビがエンタテインメント装置の王様でいられるのか。その懸念はすでに十分すぎるほど顕在化していると言っても過言ではない。
▪それでも強かったテレビ
だが、このような傾向は最近始まったのではなく、佐々木氏が『2011年新聞・テレビ消滅』を出版した2009年頃にはすでに顕著になりつつあった。特にスマートフォンが浸透するようになると、YouTubeやニコニコ動画のようなプラットフォームで、多少画質が劣るとはいえ、動画コンテンツを無料でいくらでも見ることができる。佐々木氏の主張のポイントは、現在のテレビ会社が強いのは、免許制によってチャンネル／放送プラットフォームへの参入が制限され、『放送プラットフォーム』がボトルネックになっており、コンテンツを放送できる枠は限られていて、しかもその権利をテレビ会社が独占しているから、というものだ。確かにこれでは強いのは当たり前だ。ところが、YouTube等のネット配信プラットフォームにはそのような制限はない。ネット配信が視聴の主流になれば、放送の独占が崩れ、それはテレビ会社ビジネスモデルの衰退を招かざるをえない、というストーリーだった。
だが、さすがにテレビ会社（実際にはその下請けのプロダクション会社）が制作するコンテンツは完成度が高く、いくらYouTubeが面白くても、レベルが違いすぎる。若年層はともかく、テレビ文化に長年浸ってきた中高年が、テレビコンテンツからYouTubeやニコニコ動画等に移行することはまず考えにくい。だから『高品質コンテンツ＋独占放送プラットフォーム』という組み合わせを持つテレビ会社は、結局、他の追随や介入を許さずにここまで来た。
▪インパクト大の米国のSVOD来襲
ところがここに来て、その『高品質コンテンツ＋独占放送プラットフォーム』という最強の垂直統合が切り離される可能性が顕在化し始めた。ネットフリックス等の米国のSVOD（定額制動画配信）大手の日本参入だ。いや、正確に言えば、すでに大手の一角であるhuluは日本市場に参入しているが、huluは米国ではどちらかと言えば負け組と言わざるをえず（もっとも、日テレがhuluの日本の事業を買収して参入して以来、日本のコンテンツを増やす等健闘している）、一方ネットフリックスは米国市場の巨人であり、勝ち組だ。全世界50カ国6500万人のユーザーを抱え、米国ではプライムタイムにはインターネットを流れるデータの30～35％がネットフリックスの映像を流すのに使われているという。しかも、米国のアマゾン社もこの市場に参入を表明し、日本のテレビドラマの視聴率が壊滅状態のこのタイミングに、日本市場が黒船で溢れる、という構図になっている。（同様のサービスを2006年より展開しているアップル（アップルTV）もこの秋９年ぶりのフルモデルチェンジを敢行してライバルを迎え撃とうとしている。）
だが、黒船の犠牲になるのは、TSUTAYA等のレンタルビデオ業社であって、テレビ会社とは直接競合しないのでは？ という声も聞こえてきそうだ。確かに、レンタルビデオ業社が今一番危機感を募らせているだろう。それは確かだ。だが、テレビ会社のビジネスモデルへのインパクトは、実のところそれ以上に大きいように思える。
ネットフリックスの強さの秘密の一端は、優れた自社制作オリジナルコンテンツにある。他社が手がけたコンテンツを流通させるだけでは同業者（追随者）との差別化はできず、市場が競合で溢れれば薄利多売の旨味のないビジネスになるのは目に見えている。ネットフリックスはこの課題を、自社オリジナルコンテンツを作って自社のプラットフォームで優先して配信することで突破しようとした。そして、その作戦は米国では見事に成功している。日本でもオリジナルコンテンツをすでに配信し始めている。ネットフリックスの成功に刺激されて、huluもアマゾンもオリジナルコンテンツを手がけている。このコンテンツ制作にはフジが提供者として手を挙げているように、テレビ会社とSVOD は補完関係で競合関係ではないとも言われるが、そうだろうか。
▪続々と整いつつある普及の条件
コンテンツはテレビで放送されれば、基本的には毎週１回で、全編視るには３ヶ月程度かかることになる。だが、ネットフリックスのオリジナルコンテンツでは、テレビドラマなら新作でさえ一シリーズ分一括で全部リリースする方針だという。昨今、テレビドラマが好きな人でも、毎週一話ずつ視るのではなく、ビデオに録画しておいて時間があるときに視るか、DVDを借りて一気に見ることが多くなってきている。まして、自分のペースでなら、だらだらと何時間でもニコニコ動画等をみる若者は、決まった日時にテレビの前に座るというような視聴の習慣は失っている。SVODなら好きな時に場所を選ばず、スマートフォンでもゲーム機でも視ることができるのだ。
ネットフリックスのオリジナルコンテンツはテレビドラマだけではなく、映画やドキュメンタリー等もある。即時性が必要なニュースコンテンツは苦手だが、古くてもアーカイブ価値のあるテレビドラマ等なら、テレビ放送よりユーザーにとっての使い勝手はよく、自由度も高い。テレビ放送の番組数が少ない地方でも問題ない。ネット配信だから、場所は関係ない。一定額の支払いが必要とはいえ、利便性はどう見ても、SVODのほうが分がいい。しかも、支払いが必要と言っても、DVDを月に2～3本恒常的に借りている人なら十分元が取れてしまう金額だ。加えて、今後はこのSVOD同士の激しい競争で、会費は下がり、コンテンツ数も増えることが予想される。
加えてネットフリックスは一早くフルハイビジョンの4倍のきめ細かさを表現できる4Kテレビに対応するコンテンツも提供しているから、テレビ受像機のメーカーもネットフリックス対応リモコンを導入するなど、ネットフリックスの視聴環境を付加し始めている（一方、地上波での４K放送は空き周波数帯域の問題などもあり、現状では全くの未定）。ユーザー分析からレコメンドまでの仕組みの秀逸さは米国でも折り紙付きだから、自分に合ったコンテンツも発見しやすい。まさにネット配信の普及を促す条件が続々と整いつつある。
▪佐々木氏の予言は成就するか
どうだろう。ここまで説明すれば、テレビ会社のチャンネル／プラットフォーム独占崩壊の足音が聞こえてこないだろうか。佐々木俊尚氏の予言は、時期がかなり遅れたが成就しようとしているのではないか。もちろん、huluの日本事業を他社に先駆けて買収した日テレのように、新しいビジネスモデル構築を志向して戦略の一手を打ち始めた会社もある。他のテレビ会社も手をこまねいているばかりではないだろう。しばらくは、この熱い市場から目が離せない。
参考図書：『ネットフリックスの時代 配信とスマホがテレビを変える』*3
*1：
2011年新聞・テレビ消滅 (文春新書)
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作者: 佐々木俊尚
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*2：Q&A 大学生 新聞購読率｜ネットリサーチ会社のマーシュ
*3：
ネットフリックスの時代 配信とスマホがテレビを変える (講談社現代新書)
ネットフリックスの時代 配信とスマホがテレビを変える (講談社現代新書)
作者: 西田宗千佳
出版社/メーカー: 講談社
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テレビも新聞も少し
長期的に見れば、衰退傾向では？ 著書や雑誌さえ そうでは？
再生核研究所声明 23 (2009/04/02)：
秘書の逮捕、起訴事件における検察庁の対応と公正の原則
先の参議院選挙の結果 与野党の歴史的な逆転が生じ、小沢氏を中心とする政権交代の機運が高まっていた折り、小沢氏の秘書の逮捕、起訴事件が起きた。この件について、素朴な疑念を感じざるを得ない。なぜこの段階における逮捕、起訴かの問題である。
検察庁は 長い間の 多額の企業献金は無視できないと述べているが、これは、不正を黙認、認めてきたことを示しており、もしそうならば、そのようなことは 許されることと理解するのは、慣例、普通である。検察庁は法を守る立場であるから、長期や多額になる以前に 事情聴取などをして 注意を喚起すべきである。これでは わざわざ犯罪を犯すのを待っていて、逮捕を意図的にしていると考えるのは 当然である。
立法府の責任ある野党の党首が 法に反していないと判断されている事情は、法の解釈によって異なる点があることを示している。それでは、逮捕する以前に、多年にわたる以前に、事情聴取などして、法の精神や解釈をすり合わせ、違法な状態が拡大しないように配慮するのは 法の番人たる検察庁の義務であり、在りようであると考える。小沢氏側は お金をすべて公開していること、これは重要な点である。 これは少なくとも小沢氏側は 公明正大にお金を集めていることを天下に示している。 闇にお金が動いていたのとは 全然違う状態である。
われわれは より良い社会を作るには どのようにすれば良いかと考察して、次のように考えている： どうしたら美しい社会を築けるでしょうか。 一年半も前に纏めた次の手記はそれらのすべての解決の基礎になると思いますが、如何でしょうか。
平成１２年９月２１日早朝、公正とは何かについて次のような考えがひらめいて目を覚ました。
１） 法律、規則、慣習、約束に合っているか。
２） 逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか。
３） それはみんなに受け入れられるか。
４） それは安定的に実現可能か。
これらの「公正の判定条件」の視点から一つの行為を確認して諒となれば、それは公正といえる。現在、社会の規範が混乱し、不透明になっているように思うが、公正の原則を確認して、行動していけば ―― これは容易なことではないが ―― 世の中ははるかに明るくなり、多くの混乱は少なくなると思いますが如何でしょうか。
また、こういうことを考える教育は、人間関係や社会生活の基本的な在り方を明らかにし、環境の保全などにも貢献すると思います。(再生核研究所声明１抜粋)
これは、社会の秩序をうまく保ち、美しい社会を築く原理として考えたものであるが、 今回の事件は、１）にも2) にも抵触すると考える。永年放置すれば、それは慣習、習慣として、許されるものと考えるのは当然である。そうでなければ、忠告や警告をして、法の精神を徹底させるのは 法の番人たる検察庁の義務である。いきなり逮捕では乱暴な処置と考える。このようなことでは 日本人はいつ突然逮捕されるか分らず、人々は安心して生活ができなくなってしまう。さらに、政権交代が話題となり、総選挙が間近に迫っている時の このような事件は ３）にも抵触すると考える。政権交代は 国家権力の移行であり、野党の党首の役割は 極めて大きな社会的な存在である。逮捕、起訴事件が最近、実際に示しているように、大きな影響を社会に与えるからである。このような事で、小沢氏が代表辞任となれば、結果的には 検察庁が直接政治を動かしたという重い事実が 歴史に残る事になる。逮捕、起訴の適否は やがて裁判によって決着が付けられるが、その時にはもはや結果によらずに、歴史は動いてしまうという 極めて重い責任を考えれば、 ３）に著しく抵触すると考えざるを得ない。
国家権力が、軍事、検察、裁判、教育、官僚機構、経済界、マスコミなど広範に影響を及ぼすのは いわば普遍的（不変的）な事実（真実）である。従って、主権者たる国民は 国家権力がいろいろな悪い癒着構造を起こしていないか否かを絶えず検証し、警戒することは重要であり、マスコミなども民主主義が衆愚政治に陥らないように 国民とともに真剣に歩むことが期待される。ところが、マスコミなども、物事の本質と重要性を曖昧にして 軽薄な議論、論調、扱いが多いと言わざるを得ない。今回の事件は極めて重要な事件であり、日本国民は、日本国の民主主義が言論の自由を確かに保証し、法の番人で、公正と正義を実現させる国家の中枢である検察庁が 適切に機能しているか否かを、また、日本国民が真に国家の主権者であるか否かを厳しく、検証すべきである。 以上
（附記）
3.30 美しい国、日本（2008/2/11）:
今日は、建国記念日です。日本には、世界に誇るべき美しい文化と人類を導く良い考え方があると思います。 多額の借金と少子化及び教育の荒廃によって、このままいくと日本国は、衰退の道を辿る事にならないでしょうか。 何とか、日本国の再生を期したいと思います。 もちろん、日本国の神話は大事にすべきではないでしょうか。
美しい国、日本
日本は美しい島国です。
豊かな水で多くの川が流れています。
日本には山が多く、山々は緑に覆われ、また雪に覆われたりしています。
日本の空と海は美しく、多くの詩と夢を育んできました。
日本は大きなひとつの家族のようで、みんな一緒に助け合ってきました。
言葉がなくてもお互いに理解でき、細長い国のため、四季とともに多様性にとんでいます。
日本には天皇陛下がおられて、家々の氏神様の頂点におります。
天皇陛下のおられる皇居は 日本の美しいものの、心の源になっています。
ですから先の大戦では 天皇のお言葉一つで 完全なる終戦を迎えることができたのです。
京都は千年をこえる日本の都でしたので、日本人の故郷です。
多くの人は京都を訪れて、故郷に帰ったような不思議な郷愁を感じるのです。
伊勢は古代からより古い日本人の故郷です。ですから日本の首相は新年にまず伊勢神宮を参拝するのです。
日本の文化には 自然とともにある繊細さがあります。俳句や和歌を多くの人々が愛でて、人に優しく気遣いができるのです。遠くのインドのお釈迦様の教えや中国の孔子様の教えが、美しい風土からうまれた神道と共に溶け込んでいるのです。
これが世界に唯一つしかない 美しい日本国です。
国の借金、３月末に過去最大の１０２４兆円に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111028-OYT1T01333.htm
日本の債務は2015年度に1000兆円（内閣府）
http://media.yucasee.jp/posts/index/6314?la=0003
【政治の裏】米国が小沢一郎のせん滅を指示！ウィキリークスが暴露！裁判も捏造！？年次改革要望書を廃止した鳩山氏
米要人に「小沢一郎には気をつけろ」 ウィキリークスで漏れた「前原発言」
http://www.j-cast.com/2011/09/18107252.html?p=all
The Kennedy touch: Ambassador helps Toyota exec go free http://usat.ly/1Mf97mZ @usatodayさんから
再生核研究所声明38 (2010/05/22)：
ロッキード事件のもみ消しについて
下記に添付のようなニュースが報じられ、 沖縄返還に絡む密約とともに、また真相の一部が明らかにされた。 この件について、政治家の在りようや国家の在りようについての問題点を考察したい。 今後の在りように活かすように期待する。
１） 先ず、 このような情報が 日本国では明らかにさられず （闇の世界の存在）、アメリカの情報公開法で明らかになったという事実は 重要な問題を有していると考える。 アメリカでは真実を明らかにするシステムが確立している （素晴らしいことである） にも関わらず、日本国では、国会などでも大問題として大きく取り上げられたにも関わらず、真相を明らかにできず、 日本の検察庁、マスコミなどの弱点を露呈していることである。 当然、 検察庁が独立機関として法と正義の下に、真剣に取り組めば、本来、明らかにできた事件である。 欧米では時間を越えて 真理、真実を追求しようとする文化がある （これは神の前に出るときには 清い心で望みたい という宗教が背後にあるように感じられる） のに比べて、日本には 誤魔かしたり、隠蔽したり、曖昧にする文化があることに 深く根ざしているとも言える。
下記のニュースの
結果的に、事件の資料は、原則として公表しないことを条件に日本の検察に提供された。（奥山俊宏、村山治）
の部分は、アメリカと検察庁が秘密を共有しているということで、 重要な意味を持つと考えられる。 また検察庁は提供された資料から 真相を知っていたということになる。
２） 日本国の法を、真実を、 重責ある公人が堂々と無視しようとした政治家の働きかけは、重罪に値すると考える。 もしそれを許せば、いくらでも理由をつけて、自分の権力や、政党の利益を図れるからである。 次の 公正の原則 （声明 １）を参照：
１） 法律，規則，慣習，約束に合っているか．
２） 逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか．
３） それはみんなに受け入れられるか．
４） それは安定的に実現可能か．
３） 特に、外国の力を借りてとなれば、国家を超えた力を利用したことに当たるから、その罪はより重く、 国民と国家を裏切っていることに通じ より本質的な問題を含んでいると考える。
実際、与野党いずれも政府に真相解明を要求。 三木首相は２月１８日、「高官名を含むあらゆる資料の提供」を米政府に要請すると決めた という首相の方針と国会の精神にも背信していると考えられる。
４） 外国に対して、秘密の保持を求めることは、それだけ何かと弱みを握られ、結果として、国家的な不利益を受ける危険性が大きく、このような弱みを握られていては、独立国の指導者の在りようとして、はなはだ本質的な問題を有する。
５） 時効の観点から、犯罪を問えないとしても、上記のように極めて重要な問題を有しているから、国会も、検察庁もマスコミも真相を追及して、やがて日本国の正しい歴史にしっかりと記録に残し、このような事件を今後決して許さないという教訓を国民レベルで共有すべきである。 政治家は近視眼的な評判や評価を気にするのではでなくて、歴史の評価に耐えるように 大義をもって、努力すべきである。 それには 真相は、アメリカのように、必ず、後には明らかになるという前提が必要であり、またそのような信念の共有がなければならない。 従って、アメリカにおけるような情報公開法の検討が求められる。 （過去のことは過去のこと、と片付けるならば、我々は、未来まで片付けてしまうことになる － ウインストン・チャ－チル）
以上
参考資料：
ロッキード事件をめぐり「ＭＯＭＩＫＥＳＵ」との要請が記載された米政府の公文書＝米ミシガン州のフォード大統領図書館：
ロッキード事件の発覚直後の１９７６年２月、中曽根康弘・自民党幹事長（当時）から米政府に「この問題をもみ消すことを希望する」との要請があったと報告する公文書が米国で見つかった。裏金を受け取った政府高官の名が表に出ると「自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある」という理由。三木武夫首相（当時）は事件の真相解明を言明していたが、裏では早期の幕引きを図る動きがあったことになる。中曽根事務所は「ノーコメント」としている。
この文書は７６年２月２０日にジェームズ・ホジソン駐日米大使（当時）から国務省に届いた公電の写し。米国立公文書館の分館であるフォード大統領図書館に保管され、２００８年８月に秘密指定が解除された。
ロッキード事件は７６年２月４日に米議会で暴露されたが、ロ社の裏金が渡った日本政府高官の名前は伏せられた。
与野党いずれも政府に真相解明を要求。三木首相は２月１８日、「高官名を含むあらゆる資料の提供」を米政府に要請すると決めた。
文書によると、中曽根氏はその日の晩、米国大使館の関係者に接触し、自民党幹事長としてのメッセージを米政府に伝えるよう依頼した。中曽根氏は三木首相の方針を「苦しい政策」と評し、「もし高官名リストが現時点で公表されると、日本の政治は大変な混乱に投げ込まれる」「できるだけ公表を遅らせるのが最良」と言ったとされる。
さらに中曽根氏は翌１９日の朝、要請内容を「もみ消すことを希望する」に変更したとされる。文書には、中曽根氏の言葉としてローマ字で「ＭＯＭＩＫＥＳＵ」と書いてある。中曽根氏はその際、「田中」と現職閣僚の２人が事件に関与しているとの情報を得たと明かした上で、「三木首相の判断によれば、もしこれが公表されると、三木内閣の崩壊、選挙での自民党の完全な敗北、場合によっては日米安保の枠組みの破壊につながる恐れがある」と指摘したとされる。
文書中、依然として秘密扱いの部分が２カ所あり、大使館関係者の名前は不明だ。
結果的に、事件の資料は、原則として公表しないことを条件に日本の検察に提供された。（奥山俊宏、村山治）
◇
東京地検特捜部検事時代にロッキード事件を捜査した堀田力弁護士の話 米国への要請が事件発覚直後で、しかも「日本の政府がひっくり返るかもしれない」とブラフ（脅し）みたいな言い方なのに驚いた。私は法務省刑事局の渉外担当参事官として２月２６日に渡米し、資料入手の交渉をしたが、それを阻止するような動きがあるとは察してもいなかった。
ロッキード事件「中曽根氏がもみ消し要請」 米に公文書http://www.asahi.com/politics/update/0211/TKY201002110364.html http://www.asahi.com/politics/update/0211/TKY201002110364_01.html
拉致問題、北朝鮮問題も真面目に考えたいと思います。 安倍さんたちの考えはただ騒いでいるだけで、一つも解決にはならないのではないでしょうか。日本国政府が嘘をついたり、騙したりしていれば、それは重大だと思います。 神国日本のあるべき姿では無いと思います。日本国民の中には、先ず嫌な国だという感情が先にきてしまうのではないでしょうか。 それで、できれば付き合いたくない というのが、大方の気持ちではないでしょうか。 しかしそれでは、拉致問題は解決できず、アジアの緊張関係は弱まらず、日本は孤立化の方向にいってしまうと思います。 ただ騒いでいるだけになってしまいます。
さらに 不愉快な事は 歴史的な流れがあったとしても 戦前における日本国のおかした罪悪が、噴き出てくることです。 紛れもなく、おかしな国を作った一つの原因が 日本にはあると思います。
そこで、元気がなくなってしまうのですが、世界の平和やより良い未来を切り拓くためには、真摯に 考え直す必要があると思います。
そこで、次の全般的な考察は如何でしょうか。
再生核研究所声明 18(2008/07/30) 拉致問題の解決に向けての提案
拉致問題ほど 日本国にとって不幸な事件は それ程ないのではないでしょうか。しかも解決できる見込みがなく、いわば泣き寝入りの状況に陥っていると考えられます。
さて 拉致問題とは そもそも何でしょうか。日本国内に住んでいた人が 他国によってさらわれたものであり、このような不法な行為が 国家によって行われたことは全くの驚きであり、批判が世界中に広まったのは当然である。これでは 世界の秩序は保てず、国家の存立さえ維持できないからである。また、そのような暴挙を許した日本国の責任は 極めて大きく、これでは日本国の治安、防衛体制はどうなっていたかと批判されても仕方のないものである。陸、海、空を防衛するのは すべての国家の基本的な任務のはずです。またそのような暴挙を繰り返し許していた情報能力には 大いに反省されるべきです。
国家によって拉致された人達を如何にして取り戻すか。現在、政府を含めて、圧力を強めて、取り戻そうとしているが、一向に埒があかず、いたずらに時間をかけていて、拉致された家族の人達と多くの日本国民を苦しめています。 他方、6カ国会議の国々は 所謂、核開発の中止と引き換えに テロ国家指定解除や重油などの援助を行う方向であり、日本国だけが取り残される苦しい立場に追い込まれている。アメリカなどの この妥協は、核兵器を持たせるという大きな脅威を直視する以上、止むを得ないことと理解を示す必要があると考えます。
いやしくも相手国家が拉致問題を解決する姿勢を示さず、圧力をかける有効な手段を持たない以上 この問題を解決するには 実効支配している北朝鮮政府と交渉を行ない、妥協の道を探らなければならないと考えます。
それには交渉が行き詰った所に戻り、そこから1歩1歩解決の糸口を探る必要があります。直接の糸口は デヴィ夫人のブログにあった。
http://ameblo.jp/dewisukarno/day-20080701.html
小泉元首相が北朝鮮におもむき、国交正常化を約束し、
そしてめでたく5人の拉致被害者を連れ戻すことに成功、
日本国中が熱い涙を流したのも、昨日の事のように思い出されます。
私自身も怒りのために震える気持ちでした。
しかし拉致被害者の方々は、
日本政府との2週間の日本滞在の約束で帰ってきたはずです。
当時内閣官房副長官であった安倍晋三氏と中山恭子首相補佐官が、
彼等を北朝鮮へ帰さないと強行な態度で約束を破りました。
連れ添ってきた北朝鮮の赤十字の方々を
スパイ扱いするような非礼なことまでいたしました。
に糸口があるのではないでしょうか。約束を守らず、返さなかったという事は 加藤氏のテレビなどでの発言、その他でそのようであったように考えられます。国、政府が約束して、守らなかったとなれば、それ以上交渉が進展しないのは当然ではないでしょうか。日本国政府は、北朝鮮政府を騙した事になり、それではもはやそのような日本国政府とは、交渉ができないというのは、世の道理ではないでしょうか。嘘をついてはいけないのは、相手の為ではなく、自分の信頼を得る為ではないでしょうか。例え相手が、どのようであっても、自分の尊厳と信頼を得る為には、嘘や騙しは、許されないと思います。日本には 武士に二言はないという気高い精神があったと思います。もし日本国政府がそのような いい加減なことをやっていれば、これは、日本国の重大な問題ではないでしょうか。
約束違反は 重大な背信行為になりますから、相手が納得するまで、謝罪する必要が先ずあると考えます。ここで ならず者の国家では道理が通らず、約束を破ってもよいと考える人もいるかも知れませんが、それでは北朝鮮を支配している政府とはもはや交渉は出来ず、結果的に拉致問題は そのような政府が続く限り、解決できないという結論になると考えます。超大国アメリカも中国も 圧力で拉致問題が解決できる見通しが立てば、日本に協力して解決の方法を進めてくれると考えます。そうではないことは、拉致問題の解決がそう簡単ではないと判断していると考えられます。
従って約束違反を真摯に謝罪し、国交正常化交渉のテーブルに着くことが 拉致問題解決の第1歩ではないでしょうか。その始めの段階で、第２次世界大戦以前の日本国の侵略に対する謝罪を 中国や韓国に行ったように真摯に行い、具体的な保障を含めて話し合いを始めるべきではないでしょうか。中国や韓国と行ったように、国交を回復して、両国の友好関係を深めて、アジアの緊張をゆるめ 明るい未来を拓き、世界の平和に貢献して行こうではありませんか。オリンピックまで開催できるように進化した中国を想い出し、北朝鮮の変化と進化を期待しようではありませんか。 このような過程で 拉致問題は着実に前進すると考えます。 以上。
注：
加藤紘一元幹事長の発言：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080707-00000140-jij-pol
拉致被害者「戻すべきだった」
http://www.youtube.com/watch?v=PkR3lK001Zg
・自民党の加藤紘一元幹事長は7日夜、日本BS放送の番組に出演し、2002年に北朝鮮から一時帰国した曽我ひとみさんら拉致被害者5人に関し、同国に戻さないとした当時の政府決定について 「国家と国家の約束だから、（戻した方が）よかった。安倍（晋三前首相）さんを中心に返すべきでないとなったが、その辺が今、日朝の間で打開できない理由だと思う」と述べ、官房副長官として 永住帰国への方針転換を主導した安倍氏の対応に問題があったとの認識を示した。
加藤氏は「（戻していれば現状のようには）ならなかった。『また来てください』と何度も何度も（両国間を）交流していた。一回返すと平壌は殺してしまうんじゃないかと（言われたが）、そこが （安倍氏らとの）外交感覚の差だ。そんなことができるはずがない」と述べた。
ブッシュ前大統領、小泉元首相を称賛 回顧録で蜜月
http://www.asahi.com/international/update/1110/TKY201011100410.html
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/K2010111004100.html?fr=rk
暗い時代を作った仲間として、傷をなめ合うのも良いのではないでしょうか。 日本は、イギリスのように、責任者を国会に呼び、どうして、間違った道に入ったかを検証すべきではないでしょうか。 過去の間違いをきちんとできなければ、同じような間違いを繰り返すことにならないでしょうか。
国会で、大量破壊兵器があるからなどと言っていましたが、実はなかったとなっています。
この激しい矛盾に、日本の国会はおかしいと思わないのでしょうか。
イギリスの対応と比較すると、大いに勉強になりますね。
3.12 困ったイラク問題、小泉人気は、おかしい（2007/8/5）：
イラク問題には心を痛めています。３６００名の犠牲者を出し、特殊車１５００台を６０００億円以上投入するというニュースがありました。アメリカとしては引くに引けない状態に陥ってしまい、膨大な出費です。戦争の泥沼は 古くは帝国の衰退をもたらした例が多くありますが、収拾の作戦を大国アメリカは作る事ができないのでしょうか？ 本当に間違った軍事介入であったと後悔されます。多くの犠牲者を出し、膨大な資金を費やして 破壊と混乱だけを残したとなりかねないと思います。 ですから、平和の為に努力したいと思います。
小泉人気は、おかしいのではないでしょうか。
日本の国是に逆らって、イラク問題を誤らせ、同盟国アメリカを困らせてしまいました。
ブレア前首相も責任をとって、在任中に辞職されました。 ブッシュ大統領も厳しい批判に晒されています。
イギリス、アメリカの民主主義の素晴らしさを教えているのではないでしょうか。
ところが、日本はいかがでしょうか。 反省も責任もとらないのです。 これでは、日本の民主主義のレベルがどれ程のものかと世界の物笑いになってしまい、世界の信頼等は決して得られないのではないでしょうか。
戦後、日本の民主主義は、小学生レベルだといわれましたが、どれ程進歩したか と考えてしまいます。
アメリカも日本も困っていると言う事情はよく分かります。 せめて、小泉前首相がイラク軍事介入は、よした方がよい とブッシュ大統領に親友として助言しておけば、たとえアメリカが軍事介入したとしても日本の立場は、遙かに良かったのです。また、アラブ諸国をはじめ世界から日本は、尊敬されたのですが、追随したために日本の対応はちぐはぐになり、世界の信頼を失い、失笑をかっている状況ではないでしょうか。あの時、亀井氏は素晴らしくも反対意見を述べられたと思います。 誠に残念に思っています。
アメリカにとって、良くないと言うことを述べ、真の友人として適切な助言をして頂きたかったのです。明らかに、ブッシュ大統領は、間違った判断をし、アメリカの名誉と膨大な資金を使い、アメリカ自身を困らせてしまったのです。アメリカの正義が、揺らいでしまったのです。平和憲法を持つ日本は、武力でない解決を進言してほしかったのです。 さすが、イギリスは立派です。ブレア前首相は、自ら、イラクに赴き励まし、そして在任中に責任をとって辞められたのです。イギリスの民主主義の素晴らしさに感銘を受けています。 ところが、日本はどうでしょうか。ブッシュ大統領を支持し、アメリカでは既に失敗が常識となっているにも関わらず、日本では失敗を認めずノウノウとして、無責任にしているのです。 これでは、日本の良識や正義をアメリカもイギリスも又世界も信じず、結局、小学生レベルの良識しかないと談じられるのではないでしょうか。
イラク関連の歳出総額は７０００億ドル（約８４兆円）を超え、
ベトナム戦争（最近の通貨価値に換算すると約５７００億ドル）の戦費を上回る見通しだ。
http://www2.asahi.com/special/iraq/TKY200702030119.html
米軍死者４４００人、戦費５８兆円超＝傷跡深く戦闘任務終結－イラク戦争http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010090100091&rel=j&g=int
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-100901X798.html
軍需産業は米国経済を支える最大の柱である。米国の軍事費はGDPの4.3％の6800億ドルに達し、世界全体の軍事費の約45％を占めているとされる。とくに最近10年間の伸びは著しく、2001年の同時多発テロ事件以前は2900億ドルだった軍事支出が、2005年には5000億ドルと70％も増加。以後、毎年のように増額され、ゲイツ国防長官は2011年度の予算として7800億ドル（約65兆円）を要求している。
http://www.news-postseven.com/archives/20110124_10851.html
アメリカの正義であり、アメリカの軍事産業がたたけと言うのは、自分達の利益からしてもいうことになると思います。アメリカの危険な点は、時々戦争をしなければ、軍事産業が成り立たないような危険な体質をもっていることではないでしょうか。イラクをみれば分かるように、あの時、アメリカは、どこかで戦争を仕掛けたいという動機があったのではないでしょうか。 この辺の読みを深く冷静に アメリカ議会の動きを掌握しておく事こそ、日本の国防の最高戦略でなければならないのではないでしょうか。
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