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THE PAGE2015年10月15日 22:00現在のニュースは“回転寿司” 時代の変化にBBCはどう対応する？
[写真]BBCの日本語版ニュースサイト立ち上げイベントで行なわれたパネルディスカッション
ソーシャルメディアの登場などで、メディアを取り巻く環境は目まぐるしく変化している。そんな中、英国放送協会（BBC）が10月から日本語版ニュースサイトを開設した。15日に行われた日本語版立ち上げイベントでは、BBCグローバルニュースリミテッドのジム・イーガンCEOが、津田大介氏らジャーナリストやメディア関係者とパネルディスカッションを行い、日本のメディアを取り巻く現状について語り合った。伝統的なメディアはこうした変化をどう感じ、どう対応するのか。
トークショーには、BBCワールドジャパンのデジタル・エディター、加藤祐子氏がモデレーターとして出席、パネラーには津田氏のほか、スマートニュース執行役員の藤村厚夫氏、LINE上級執行役員の田端信太郎氏が参加した。
【アーカイブ動画】BBC日本語版サイト開設 津田大介氏らがトークイベント
「アラカルト」で食べるニュース
田端氏は、現在のメディアの状況を“回転ずし”に例える。
ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアの台頭で、メディアを取り巻く環境は大きく変わった。田端氏は、現在のメディアの状況を“回転ずし”に例える。
「かつては筑紫哲也さんのような有名なアンカーがいて、そこには『寿司屋のおすすめ』一本しかなかった。ただ視聴者からすると、かっぱ巻きだけ食べたい人もいる。いまは好きなモノを好きなだけ、アラカルトで食べられるような時代になった」
ニュースが“消費”される場面も、いまはスナックでも食べるように、スマホで空き時間に数分間というような具合で、優雅に2～3時間かけて食べる状況ではないと指摘する。
回転ずしが出た当初は、寿司職人から「あんなのは寿司じゃない」という批判が出たはずだが、消費者にとってはそんな職人の精神論は関係ない。「デジタルスマホ時代になって、良くも悪くもアラカルトが出てきてしまった」と語る。
そんな時代に、あくまで「マスターシェフがいる古臭い放送局の代表格であるBBC」（加藤氏）はどう対応するのか。イーガンCEOは、現在の視聴者は、ニュースへの「参画意識」が高くなっているという。「われわれは技術革新に合わせてどんどん変革してきた。視聴者の変化に対応していかないといけない」と時代の変化への柔軟な対応が必要だと強調した。
恋愛や占いも「ニュース」に
藤村氏は、ニュースの「境界線」が変化したと分析する。ただそれは収縮しているのではなく、拡大しているのだという。スマートニュースの例を持ち出し、恋愛や占い、ファッションなどのように従来のニュースの定義に入ってこないものも、ニュースとして提供すると、「旬の情報として読んでくれる人が膨大にいるという事実に突き当たる」。ニュースの輪郭が広がっていく時期なのだと語った。
そうした現状に対して、イーガンCEOは「最終的には、私たちがニュースとは何かを定義するのではない。視聴者がニュースを定義するのだ」と応じる。「ソーシャルはニュースの背景を表すには非常にいいツールで、若い人に関心を持たせるのにはいいツール」。ただニュースの内容が重要になってくるとも付け加えた。
ソーシャルが「編成」に影響を与える
津田氏は、メディアによるこれまでの「上から」のアジェンダ設定には反発があるとして、田端氏の「回転ずし」理論に賛同する。メディアの役割については「取材をして、検証してというベースの部分は変わらない」との見方を示したが、スマホなどの登場によって明らかに変化したのがニュースの「編成」の概念だと指摘する。
先日、シリア難民をやゆするかのような日本人漫画家のイラストがネット上などで批判された。この出来事はBBCでも記事化され放送されたが、このように、ツイッターなどで“炎上”したことがニュースの編成に影響を与えているのだという。
「ニュースの定義は視聴者が決める」とイーガンCEOが述べたことに関連し、田端氏は「デジタルメディアは記事へのアクセス数を常に見ることができる。アクセス数を増やすことへの誘惑が常にある状態」と、視聴者に寄ることへのある種の危うさについて言及した。
こうしたPV目当てのコンテンツづくりに対して、イーガンCEOは「視聴者の要求を満たすのは重要だが、それには慎重でなくてはならない。求めているニュースだけを配信するところまで行くと、真剣なジャーナリストとして責任をまっとうできなくなる。キュレーション編成の仕事ができなくなる」と危機感を表した。
そして、その現象が単なる流行りにすぎないのかどうか、それを判断できなければジャーナリストではない、と断じ、「伝統的な価値観とスキルを持ってジャーナリズムを突き詰めてめていかなければならない」と語った。http://blogos.com/article/139441/
何がニュースかは本当に難しいですね。価値ある情報とは何か？ 常に検討し、深めて欲しい。
再生核研究所声明１６５（2014.6.19） 世論について
まず、世論について、wikipediaに従って、用語を確認して置こう：
世論（せろん、よろん、英語: public opinion）とは、世間一般の意見のことで、公共の問題について、多くの人々が共有している意見、もしくは大多数の賛同が得られている意見（考え）のことを指す。1つの問題を巡って世論が割れ、対立し合うこともある。
用語[編集]
日本では、戦前より、「輿論（ヨロン）」と比べるとはるかに頻度は低いものの、「世論（セイロン、セロン）も使用されていた（輿論の項参照）。使用頻度に関しては、戦前の代表的な国語辞典である『言海』などに収載されていないことが一つのめやすになるだろう。戦後の当用漢字表制定時に、「輿」が当用漢字表に含まれなかったため、新聞などでは「世論」の表記が使われるようになった。その後、それまでの「セロン」のほか、「世の中の論」という感覚での「ヨロン」という読み（湯桶読み）も一般化した。
概要[編集]
世論は多くの人々が共有する意見であり、社会の統合化の促進、支配者の統治の正当化のために世論は重要であると考えられている。特に現代の議会制民主主義に基づいた社会においては選挙を通じて世論が政治的支配の正当性を左右することになる。すなわち世論は政治的リーダーに対する国民の意思表示としての機能があると言える。しかし世論がどのような内容となっているのか、またそもそも世論といえるような共通意見が世間一般に存在するのか、を知るのは相当程度に困難なことであり、単なるマスメディアの意見、ないし願望が「世論」として紹介されることも多いし、またアナウンス効果による世論操作と言われることもある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E8%AB%96
民主主義では 主権は国民にあり、 国民の意見に従うは大事とされるが、この文脈で、国民の意見の表現で しばしば世論が使われ、政治や政権に一定の圧力を加え、反映が期待される面を有している。また、選挙の動向の報告に世論調査が盛んに行なわれている。
まず、世論とは何かについて、議論して置きたい。世論は国民の意見、大勢の意見とするならば、その大勢の意見とは何かと問題にすべきである。厳格に全国民の意見の調査の結果としても、それは多くは不可能であるが、そのような単純な結果は、実体ある世論とは言えないだろう。 世論とは、国や政治を動かす力の総称であり、マスコミや言論界、政界の力を強く反映したものであると考えるのが妥当である。それらの背景にはもちろん、国民の相当な意見や、文化的な背景を反映しているが、狭義には マスコミや言論界の意見であると考えるのが妥当である。 この意味では、世論はそれを作る一部の階層の意見であると考えるべきである。 選挙における世論調査は 厳密にはサンプリングによる統計的な結果であるべきものが、意図的にマスコミなどに誘導される要素が有るが、そのような要素は 否定されるべきだとは言えない。文化的背景や国民の意見を加味した、マスコミや言論界には、国民を導く要素すら立派に存在すると考える。
ところで、民主主義の観点で、政治や政権が 世論に縛られるとは考えるべきでは無く、国民に選ばれた代表者は、高い立場から、個々の政治的な問題について、国民の世論など曖昧な意見に左右される必要はなく、自由に判断できると考えるべきである。そうでなければ、民主主義は 無責任政治、衆愚政治に陥ることになるだろう。まさに、間接民主主義の大事な観点は ここに有ると考えられる。
これはもちろん、選挙で選ばれた政治家が、多様な意見を参考にすることを、否定することを意味しない。逆にいろいろな意見を参考にすべきは当然である。
これを簡単に述べれば、国民の意見や文化を背景に、 マスコミや言論界が世論を構成し、国民と政治家を啓蒙し、政治を動かして行くべき と考える。マスコミや言論界が 大きな実際的な力、影響力を有するのは当然である。この意味でもマスコミや言論界の役割は大きく、 逆に責任も大きいと 絶えず、精進、自戒していくことが求められる。これはまた、国民には マスコミを絶えず、批判的にみていくような態度 が 求められることを意味する。
以 上
再生核研究所声明１８６（2014.12.6） ニュースの価値について
まず、ニュースについて、wikipediaに従って、用語を確認して置こう：
ニュース（英:news）とは、最新の情報や出来事の報道のことである。あるいは、そうした事件や、出来事も指す。具体的には、最近発生した政治や事件・事故・スポーツ・地域情報などの出来事などを伝えること。メディアとしては、新聞やテレビ、ラジオ、電光掲示板、インターネット（特にWWW、ニュースサイト）が使われる。テレビが普及する以前には、映画（ニュース映画）も使われた。
1990年代以降、インターネットの普及で個人などでもニュースを発信することができるようになった。この場合は専門的な情報のみのニュースが多い。
メディア市場調査会社ピュー・リサーチセンターの2008年12月の調査によれば、ネットを媒体としてニュースを知る人の割合が、ついに新聞を上回った。調査は2008年12月上旬に米国内1,489名の成人に対して行われたもので、40%がインターネットから国内外のニュースを得ることが多いと回答し、一方、新聞からという者は35%にとどまった。新聞をニュースソースとしている人の率は2005年からほぼ横ばいだが、インターネットを情報源としている者の率が高くなっており、2007年9月の前回調査では24%であった。 一方、テレビは70%の人がニュース情報源としていると回答しており、依然インターネットと新聞を上回っている。30歳以下の若年成人層に限定すれば、インターネットはすでにニュース情報源としてテレビに追いつき、ともに59%となった。ちなみに2007年はテレビ68%、インターネット34%であり、急速にインターネットのシェアが延びている。
そもそもニュースとは何かの議論をきちんとすべきである。上記説明では 本質がみえず、物事の本質が空虚になっていることを知るだろう。最新の情報、出来事とは何か。いずれにしても、それらは、メディア、インターネットを通して、伝えられ、広がって行くものである。問題は、情報、出来事でもほとんど無限に存在するものから、それらから、選択されて伝えられるということである。すなわち、情報、出来事は、関与する人間によって、価値判断がなされて、ニュースの価値の大小が判断され、それによって、新聞なら、どのような面に、どのくらいのスペースをもって扱われるか、テレビなどでは、画面や時間、扱われる順序などの問題が、ニュースの重要性、価値判断によって定められる。どのような価値を与え、どのように扱うは、それぞれの責任部署で判断されるだろう。
そこで、 この声明の趣旨は まさに、このニュースの重要性、価値判断について、考察することである。
まず、大事な事実は、ニュースの重要性、価値判断によっては、社会的な価値評価、判断が大きく影響を受けることである。例をあげれば、日本ではノーベル賞受賞関係は ニュースで大きく扱われるので、ノーベル賞は 相当に価値ある事として、社会で定着し、評価され、賞について付加価値がどんどん増加している事実がある。他方、数学界の最高の賞、フィールズ賞などは、相当に価値ある世界の賞であるにも関わらず、それほどのニュースにならない現実が存在する。いろいろなスポーツにおける優勝者の報道の有り様も このような観点から、興味深い。これらは、社会における影響の大小で、世の関心の大小で、そのような扱いは止むを得ない現状があると考えられる。問題は、ニュースの重要性、価値判断をする者によって、意図的に社会的な評価が定まる要素が存在するということである。結局、ニュースの重要性、価値判断は 社会の関心、価値観、文化、習慣などから判断されて、そしてニュースを流す人の価値判断が加味されて流されるという、観点である。そこで、個人的な、あるいは仲間の利益、政治的な、あるいはもろもろの圧力で、大きくニュースの扱いが、歪められる危険性が、何時でも大きいと言える。さらに、ニュースを扱う者の基礎的な知識や素養、教養、学識、見識に大きく左右される現実がある。このことは、次の観点を思い起こさせる：
再生核研究所声明１６５（2014.6.19） 世論について
― まず、世論とは何かについて、議論して置きたい。世論は国民の意見、大勢の意見とするならば、その大勢の意見は何かと問題にすべきである。厳格に全国民の意見の調査の結果としても、それは多くは不可能であるが、そのような単純な結果は、実体ある世論とは言えないだろう。世論とは、国や政治を動かす力の総称であり、マスコミや言論界、政界の力を強く反映したものであると考えるのが妥当である。それらの背景にはもちろん、国民の相当な意見や、文化的な背景を反映しているが、狭義には マスコミや言論界の意見であると考えるのが妥当である。この意味では、世論はそれを作る一部の階層の意見であると考えるべきである。選挙における世論調査は 厳密にはサンプリングによる統計的な結果であるべきものが、意図的にマスコミなどに誘導される要素が有るが、そのような要素は 否定されるべきだとは言えない。文化的背景や国民の意見を加味した、マスコミや言論界には、国民を導く要素すら立派に存在すると考える。
― これを簡単に述べれば、国民の意見や文化を背景に、マスコミや言論界が世論を構成し、国民と政治家を啓蒙し、政治を動かして行くべき と考える。マスコミや言論界が 大きな実際的な力、影響力を有するのは当然である。この意味でもマスコミや言論界の役割は大きく、逆に責任も大きいと 絶えず、精進、自戒していくことが求められる。これはまた、国民には マスコミを絶えず、批判的にみていくような態度 が 求められることを意味する。―
というように、ニュースの重要性、価値判断は 多くは、上記のようにマスメディアを操作している人たちによって定められるという観点である。インターネットの普及で、個人たちが社会への影響を志向して、いろいろ積極的な働きかけがなされるようになってきているが、当分、新聞やテレビ、ラジオの影響の大きさは 続くのではないだろうか。
そこで、そのような関係者は、文化を支え、社会的な価値判断をしている現実を真摯に受け止め、声明１６５に有るように、責任も大きいと 絶えず、精進、自戒していくことが求められる。
特に、この声明の発想は、ニュースとして扱われる重要性をきちんと評価され、適切に扱い、伝えられることを 要望したいということである。
卑小な犯罪や、つまらないニュースを繰り返し、繰り返し扱い、伝えられているようなことはないだろうか。ニュースの低俗化などはないだろうか。（最近のある会合で、テレビを持たないという高貴な方から、そのようなニ－ハに興味があるのかという、話しを珍しくお聞きした。）他方、伝えられるべき 価値あるニュースで、無視されているようなことはないだろうか。新しい価値を見い出したり、世相を高め、浄化するような視点にも配慮し、より良い社会を築くために ニュースの質、扱いの妥当性を検討するように 精進、また見識を高められるように、関係者に要請したい。
本声明は、報道関係者に マスメディアの社会における重要な役割を 思い起こさせることにある。
以 上
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