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国連は2年ごとに世界人口の長期予測を行っているが、この8月、その2015年版が発表された。2100年までの国別総人口や、男女年齢構成を予測している。これが示唆する21世紀末にかけての世界の変化は現時点での我々の「世界観」に大きな修正を迫るものだ。
21世紀末にかけて大きく変わる世界の人口構造【グローバル編】（写真＝Thinkstock/Getty Images） (ZUU online 編集部)
© ZUU online 編集部 21世紀末にかけて大きく変わる世界の人口構造【グローバル編】（写真＝Thinkstock/Getty Images）
国内でも、国立社会保障・人口問題研究所（以降「人口研」）の将来推計人口が改定されるたびに、少子高齢化や少子化対策をめぐる議論が深刻なトーンで繰り返されるが、実のところ、その多くは「井の中の蛙」的な閉鎖系の論理と言わねばならない。そこには、人口変動が想像をはるかに超えるグローバル・イシューだという認識が欠けているからだ。
以下では、「世界の人口変動」、「日本の人口政策」の2回に分けて、長期かつグローバルな視野から現在の人口問題を見直してみよう。
■国連の世界人口予測が示唆する21世紀人類の課題
10年～100年先の将来を予言する人口予測がどこまで信用できるのか？実際のところ、人口予測は、既知の人口ストックをベースに、年齢別の予想死亡率や出産確率を掛けて、翌年の人口を求めてゆくという比較的シンプルな機械的「積算」のシステムだ。その信頼性を左右するのは主として「死亡率」や「出生率」の想定となる。このため国連にも人口研にも見られる通り、「高位予測」、「中位予測」、「低位予測」など幅のある「シナリオ予測」の形をとることが多い。
ただ、人間はいったん誕生すれば金持ちも貧乏人も平等に毎年1歳ずつ歳を取ってゆく。結婚、出産、死亡と言ったイベントの発生確率も平均的にはかなり安定的でゆっくりとしか変化しない。したがって大筋としての方向性に関する限り、人口推計は、株価予測や経済予測に比べてはるかに信頼のおける物差しとみる向きが多い。
さて、世界の人口構造はこれからどんな方向への変貌を遂げるのか。国連の2015版予測の最重要ポイントを挙げ、そのインプリケーションを指摘しよう。
■深刻化続ける古典的｢人口爆発」
まず第一の注目点として、現在約73億人を数える世界の総人口は2050年までに97億人、2100年には112億人に達することが挙げられる。これは最も標準的な「中位予測」の数値だが、2050年の世界人口が94億人から100億人の範囲にある確率は80％とされている。
古典的な｢人口爆発」問題がさらに深刻化する恐れを示唆する数字と言えよう。食料・エネルギーの不足と地球温暖化など環境の破壊に対して、技術進歩や国際的協調による対応がどこまで可能なのかどうか、大きな試練が待っていると見なければならない。
■国別の人口増減が変える地政学的パワーバランス
第2に注目すべきは国別にみた人口増減のアンバランス。人口の顕著な増加は途上国に集中し、特にアフリカ諸国の多くでは人口が2倍以上となる。
現時点（2015年）での人口最大国は中国（13.8億人）、第2位はインド（13.1億人）。これが2100年にはインド（16.6億人）と中国（10億人）の順位が入れ替わる。米国（4.5億人）を抜いて第3位に台頭するナイジェリア（7.5億人）を含め、アフリカの5カ国がトップ10入りを果たす。この間、先進国で確実な人口増加が予想されるのは米国のほか英国、カナダ。いずれも、移民の流入やその出生率の高さが無視できない背景となっている。減少はＥＵメンバー国の大多数と日本、ロシア等。日本の2100年人口は約8300万人と人口研の推計（約５千万人）よりはるかに楽観的だが、それでも世界順位は30位と大きく後退する（2015年は10位）。
国別に見た人口増減のアンバランスが経済力の変化にそのまま直結しないとしても、世界の地政学的パワーバランスは大きく変貌せざるをえない。米欧日が先進国として世界経済をリードする時代がいつまで続くのか、逆に米国のイニシアティブだけが突出する恐れはないのか。
一方、アフリカが世界の中にどんな位置を占めることになるのかも重要な論点だ。貧困と暴力の温床になる恐れもある反面、ITの活用による教育の普及や、インフラ整備の進展が奏功する国や地域では。日本や中国が経験した「人口ボーナス」を追い風に新たな成長センターになる可能性もないわけではない。
もう一つ「バランス」の問題として無視できないのは、イスラム人口の持続的増加だろう。信者数でみる限り世界の二大宗教はキリスト教とイスラム教。それぞれ2010年における世界人口の31％と23％を占めるが、2050年はどちらも30％前後でほぼ拮抗する形になるという（米調査機関ピュー・リサーチ・センター、2015年4月発表）。イスラム教徒の増加が、IS（イスラム国）のような過激派集団の跳梁を加速するとは速断できないものの、欧米主導の地政学的力学に大きな修正力が働くことは確かだろう。
■世界全域に広がる高齢化の動き
第3の注目点として、これまで途上国の「人口爆発」をもたらしてきたのは過大な出生率とみられてきたが、今後は途上国の多くでも目覚ましい出生率の低下が起きると見込まれていることである。
人口増加を牽引するのはむしろ、世界的な平均寿命の伸びであり、この結果世界の大半の地域で高齢化が進む。アフリカなどの途上国ではまだまだ若年人口の割合が高いこと、今後経済的発展の余地が大きいことを考慮すると、すぐに先進国と同様の社会問題に直面するとは限らない。しかし逆に、増加する途上国の若者達が、十分な教育、就職環境、政治的発言力を与えられずに不満を募らせていくとき何が起こるか。1960年代末の先進国が揃って経験した「怒れる若者の時代」が再現され世界の不安定化につながることはないのだろうか。（ZUUonline編集部）http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/21%E4%B8%96%E7%B4%80%E6%9C%AB%E3%81%AB%E3%81%8B%E3%81%91%E3%81%A6%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%8F%E5%A4%89%E3%82%8F%E3%82%8B%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%A7%8B%E9%80%A0%E3%80%90%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AB%E7%B7%A8%E3%80%91/ar-BBmLbxE?ocid=UP97DHP#page=2
再生核研究所声明 21 (2009/01/04)： 人口問題についての考察
再生核研究所は より良い社会を作るためには 政治が重要であるとの考えから、時の政治について評価、批評 あるいは あるべき姿を提言、表明してきた。また絶対的な世界の平和のために 具体的な在り様についても提案してきた（声明10）。そして、より良い社会の実現のためには 公正の原則 に基づくべきである（声明1）と述べてきた。また、地球の有限性に対する人類の自覚（声明13）をも促してきた。
しかしながら 世に混乱が増大する大きな要因として、地球の人口の急激な増加を考えなければならない。既に人類が良い社会生活を営む為には、エネルギー、食糧、自然環境などの基本的な条件から判断しても、人口が多すぎる時代を迎えていることを, 冷静に受けとめる必要がある。もし、人口問題、特に人口の抑制にうまく対応できなければ、何れ万人の万人に対する戦いが始まり、公正の原則で社会は動かず、結果として人類絶滅の主因に成りかねないと考える。よって人口抑制の視点が無ければ、如何なる思想といえども いずれ行き詰まるものと考えます。ゆえに、世界の在り様の基本として、人口抑制の視点を強める事を提案します。
この難しい問題の基本を、あらゆる生物の繁茂と衰退から学ぶべきであると考えます。生物の本能原理を超えて、人口を抑制する原理は、声明19－超越への道、悟りへの道 に求めることができると考えます。人間はただ本能的に 人口、子孫を増加すれば良いという考えを改め、負の人生もあり得る と考えて、自ら人口の抑制を図る必要があると考えます。生まれてくる子供には何の罪もないのであるから、子供達が人生を肯定できるような人生を歩ませる展望が無ければ、親は無責任に子供をもうけるべきではない、という見解が出てくると考えられますが、如何でしょうか。あらゆる宗教は このような見解をとって来なかったと理解していますが、如何でしょうか。主な宗教は、地球の有限性が露になる以前に生まれたという事実を 重く受け止める必要があると考えます。再生核研究所は 生命、文化、社会の再生を目指している研究所です。然るに それらの目的の為には、人口の抑制が必要であると述べているのです。 これらの見解と具体的な対応、提案については、当分世の意見を伺いたいと考えます。
この問題を国家レベルで見れば、日本国のように、急激な人口減に陥り、国家や社会が人口減を食い止めようとする政策をとっている国々があるが、これは当然の政策として理解できるものである。しかしながら他方、人口の増加によって、国が上手く行かない状況に陥っている国々もある。これを無批判、無条件に援助によって、結果的に人口を増加させている状況があるとすれば、それは はなはだ問題であると考える。人口問題は各国家で責任をもって進め、他国に援助や影響を与えてはならないという事（縄張りを侵さないということ）は、あらゆる生物を支配している原理であると考える。もしこれを曖昧にすれば、国際紛争は避けられず、何れ万人の万人に対する戦いが始まり、公正の原則で社会は動かず、結果として人類絶滅の大きな要因に成りかねないと考える。また、日本国で考えられているように、多くの失業者を自国に抱えながら、単に経済な効率の視点から 安い労働者を海外から招こうしているが、これは国家とは何か、民族とは何かという視点、個性ある国家と文化の視点ばかりではなく、世界の人口の抑制の観点からも はなはだ問題であると考えます。
世界の人口 ７０億人を突破
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111031/t10013612051000.html
以上
再生核研究所声明 13 (2008/05/17)： 第1原理 ― 最も大事なこと
世界の如何なるものも 環境内の存在であり、孤立した存在は在り得ない。世界の如何なる芸術も真理もまた一切の価値は、人類が存在して始めて意味のある存在となる。従って人類の生存は、如何なるものをも超えた存在であり、すべてに優先する第１原理として、認識する必要がある。よって環境や戦争については 多くの人間の関与すべき重要な問題と考えなければならない。21世紀は、近代科学の進歩によって 地球の有限性が顕わになり、人類絶滅の可能性を感じせしめるようになってきた時代とも言える。
国が栄えなければ、地方の栄えは考えられず、県などが栄えなければ 市町村などの発展は望めない。市町村などが健全でなければ 地域は栄えず、住民や家庭の健全な生活は不可能である。しかしながら、現実的な対応としては、逆方向の発展を考えざるを得ない。すなわち私たち個人、および個人の近くから、より良い社会、環境になるように努力していくことである。孤高の存在は所詮空しく、儚いものである。それゆえに われわれは各級のレベルにおける環境と社会に思いを致すことに努力して行こうではありませんか。
特に、われなき世界は 存在すれども、何事をも認識できず、知ることもなく感じる事もできない。よって、われ存在して始めて、世界を知ることになるから、健全なる個人の存在は、個人にとっては最も大事な第1原理に考えざるを得ない。これは言い古されてきた、 まず健康ということ、 に他ならない。われなき世界とは 自分が影響を与えない世界のことである。この個人と社会の関わりは、 愛とよばれている、 愛の本質である。それは男女の愛と親子の愛が基本になっている。それはまた じんかん と よばれる人間存在の本質でもある。
この声明は 地球環境を限りなく大事にし、世界の平和を確立し、社会を大事に思い、世界の拡大と深化を、 個人を尊重しながら、 積極的に進めることを、各級のレベルで努力することを要請しているものである。その原理は、 人間存在の本質である、 人間存在における三位一体の理存在、知、愛の、存在して、始めて知り、求める事ができる という原理を、いわば当たり前のことを、
確認しているに他ならない。（しかしながら、実際にはこの自明な、重要な原理は、解析接続のように必然的に 新しい価値観と考え方を限りなく発展させ、雄大な世界を拓くのであるが、私個人はこの古い世界で生涯を閉じようとしていて、その世界には立ち入らない事にしたいと思う。不思議にも 少年時代に宇宙論と共にその世界を覗いたのですが、怖くなって覗かないようにしました。それはガウスが非ユークリッド幾何学を発見したが、世の反響の大きさを恐れて発表を控えたのと同じ心境です。） 以上。
再生核研究所声明 15 (2008/05/24)： 空虚な日本の社会
バブル崩壊後の日本の社会とは、いたるところに現れた借金財政、無責任な責任者の態度とそれを許している社会、経済の停滞、精神の空白と無気力、教育の空洞化などである。これらは空虚な社会と表現されよう。もし日本国の再生がならず、このまま衰退を続ければ、世界の歴史には、かつてアジアに栄えた、ユニークな文化を持った日本国が存在したが、戦後の教育を誤ったために衰退して、かつての日本国をしのぶような国は いまや世界のどこにも無い と記録される時代を迎えるだろう。
何と、国、地方合わせて1000兆円を越える借金を抱えても、政治家もマスコミも危機感が足りないと言えよう。国防の最高責任者が接待漬けで、大臣がどこの国の国防大臣か分からないような発言をしていたのである。町まちはシャッター通りと称されて、衰退を続け、農村も荒廃を続け、若者は派遣社員として不安定な状況に追い込まれている。教育はただ勉強して良い大学に入る事を考えればよいという 受験勉強に退化したり、無気力に陥ったりしていて、本来の教育の理念さえ失っている時代とも言える。これらは氷山の一角で、象徴的な状況と言えよう。そこに現れた社会とは、中身の薄い空虚な社会である。評価といって評価を考えようとすれば、よくやっているように見せかける為の書類作りや講演会などのセレモニーである。パンフレットや報告書が 社会にあふれた時代とも言えるだろう。評価されるべき元のもの、本務に取り組む時間と資金をそのために浪費しているような状況がいたるところに現れた、奇妙な時代を迎えていると言える。公務員はいわゆる親方日の丸で 税金がひとりでに入ってくるように感じている風潮で、貴重な税金といった考えが足りないと言えるだろう。
これでは、約5兆円もの防衛費をかけていても、日本国は外国軍の侵略を受ける前に、自滅、衰退してしまう状況ではないでしょうか。橋本大阪府知事のように、地方を、国を立て直す気迫ある若者達の立ち上がりと国民的な奮起を期待したい。
それには先ず大きなマイナスの仕事を減らし、公務員の財政意識を高め、綱紀を引き締め、公僕たる精神を初心として、国、地方の建て直しに取り掛かるように要請したい。危機意識を国民が共有して立ち上がる必要があると考えます。国、地方の豊かさはすべての基礎になるものであるから、おのおのの立場で、地域ごと経済再建にも努力して行きたい。教育問題にも抜本的な取り組みと検討が加えられなければならない。教育界も無気力、無責任な状態と言えよう。教育にも何か魂を入れる必要があるのと考える。江戸時代の幕末や明治政府には しっかりしないと外国の侵略を受けてしまうという危機感と連帯感があったと考える。今しっかりしないと 国が衰退してしまうという危機感と連帯感をもって国民が立ち上がるべき時である。
それらを展開する基本は 有能な人材を要所に配して、各級の人事を大幅に刷新することである。活力ある人材によって沈滞した社会を再生させる必要があると考えます。
国家は 大戦や地震など災害によって滅ぶことがあるが、多くの場合には、戦後50年を越えて内部から衰退するものである、という世界の歴史を想起したい。 以上。
国の借金１０００兆円を突破 ６月末時点
http://www.cnn.co.jp/business/35035799.html
国の借金、３月末に過去最大の１０２４兆円に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111028-OYT1T01333.htm
高学歴エリートが沢山いるのになんで財政難なんだよ？
(;_; )( ;_;) シクシク・(-。-;)・(◎_◎)・(^_-)db(-_^) 指切りげんまん
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10114138890
日本の財政を考える より
http://www.zaisei.mof.go.jp/
日本の借金時計
財部 誠一 財部 誠一ジャーナルより
http://www.takarabe-hrj.co.jp/clockabout.html
全国都道府県の借金時計 より
http://www.geocities.jp/mkqdj167/map.htm
日本の借金時計 （数字はうそをつかない）より
http://www.geocities.jp/mkqdj167/japan.htm
新政策機構「チームニッポン」 より http://www.team-nippon.com/
日本経済が破綻するまで動きつづけるリアルタイム財政赤字カウンタより
http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html
リアルタイム財政赤字カウンターより
http://www.plaza-e.net/tz-time.html
日本経済復活の会 http://www.tek.co.jp/p/debt_time.html
U.S. National Debt Clock : Real Time http://www.usdebtclock.org/
社会保障給付、１００兆円に迫る ０９年度、失業手当急増http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102801000608.html
65歳以上、総人口の23．3％＝過去最高を更新―高齢社会白書http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120615-00000026-jij-pol
国が衰退したら、勝ち組も負け組みも、公務員も、もちろん、検察庁も、マスコミ関係者も みんな困るのでは？ １代自分だけうまく行っても、２代、３代 お孫さんたちは？日本人には、必ず愛国心が湧いて来ると信じています。
注：
衆愚政治（しゅうぐせいじ、Ochlocracy）とは、多数の愚民による政治の意で、民主政を揶揄して用いられる言葉。有権者の大半が知的訓練を受けずに参政権を得ている状況で、その愚かさゆえに互いに譲り合い（互譲）や合意形成ができず、政策が停滞してしまったり、愚かな合意が得られたりする状況をさす。 また有権者がおのおののエゴイズムを追求して意思決定する政治状況を指す。知的訓練を受けない民が意思決定に参加することで、議論が低廻したり、扇動者の詭弁に誘導されて誤った意思決定をおこない、 誤った政策執行に至る場合などをさす。また知的訓練を受けた僭主による利益誘導や、地縁・血縁からくる心理的な同調、刹那的で深い考えにもとづかない怒りや恐怖、嫉妬、見せかけの正しさや大義、あるいは利己的な欲求などさまざまな誘引に導かれ意思決定をおこなうことで、コミュニティ全体が不利益をこうむる政治状況をさす。 また場の空気を忖度することで構成員の誰もが望んでいないことを合意することがある（アビリーンのパラドックス）。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』。
欧米では時間を越えて、真理・真実を追求しようとする文化がある（これは神の前に出るときには 清い心で望みたいという宗教が背後にあるように感じられる）のに比べて、日本には誤魔化したり、隠蔽したり、曖昧にする文化があることに深く根ざしているとも言える。
I AM NOT MOVING - Short Film - Occupy Wall Street
http://www.youtube.com/watch?v=RGRXCgMdz9A&feature=related
次のような侮辱されたレポートに対して、石破氏はどの様にして、国の財政を建直すのかを国民に説明し、内部から崩壊しかねない日本国を建直す為、国家の安全の基本を説明していただきたいと思います。
国の財政が破綻すれば、援助や防衛、安全どころではありません。
http://k1fighter2.hp.infoseek.co.jp/Shakin/NevadaReport.htm
http://www.kikuchigroup.com/melmaga/bn150.phpから
これは2001年9月にＩＭＦ（国際通貨基金）に近い筋のアメリカの専門家により作成されたというレポートで、その内容は国家財政の破綻をきたした国（レポートでは特に特定はされていないが想定しているのは日本）を如何にＩＭＦが管理するかを記したアクションプログラムです。仮に、日本の国家財政が破綻し、ＩＭＦ管理国になり「ネバダレポート」が実施されるとどのようになるかと言えば、下記に記した要点の内容が実施されると書かれています。
（ネバダレポートの要旨）
1. 公務員の総数および給料の30％カット。ボーナスは全てカット。
2. 公務員の退職金は100％カット。
3. 年金は一律30％カット。
4. 国債の利払いは５～10年間停止。
5. 消費税は15％引き上げて20％へ。
6. 課税最低額を年収100万円まで引き下げ。
7. 資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5％を課税。債券／社債につい
ては、5～15％の課税。株式は取得金額の1％課税。
8. 預金は一律ペイオフを実施するとともに、第２段階として預金額を30～40％カットする。
まさかこんな事態は来ないと考えているのは日本の国民だけなのかもしれません。今や日本国債の価値はＧ７国の中で最低、さらに言えば人口170万人ながらも多くのダイヤモンド鉱脈を持つというアフリカのボツワナ共和国の国債よりも低い格付けになっています。そんな価値の日本国債を所有するのは、その40.3％を公的機関が所有し、33.7％を民間の金融機関が所有しています。つまり全体の74％が国民の個人資産を預けたお金で所有されていることになります。
更には、日本円の発券銀行である日本銀行が15％も所有している事をご存知でしょうか？
日銀は法律により国債を直接購入（政府＝財務省よりの購入）する事は禁じられているので、市場で国債を購入しています。つまり、自分でお金を刷ってそのお金を基にせっせと国の借金の肩代わりをしている訳です。ここまでで、既に日本の国債発行残高の内89％は内国で消化されている事になります。
では、内国以外の外国人による所有の率はと見てみれば全体の3.3％しかない事が判ります。
つまり残り7.7%は、今度は個人向け国債と称される国民個人による国債購入によりカバーされている訳です。簡単に言ってしまえば、日本国の借金の内、約97％は国民が国にお金を貸している状態ということになります。ここで、この率を他の国と比較すると日本の特殊性が見えてきます。アメリカ国債は、その39.9％が海外所有者で、ドイツ国債は40.3％が海外所有です。
借金の殆どを国民からしているのだから、仮に国家が倒産したとしてもＩＭＦ管理国になる事はないであろうと思うのは早計です。日本の現在の状況を貸借対照表においてみれば、資産765.31兆円、負債992.71兆円、差引き227.4兆円の赤字となります。要は、日本株式会社は、その所有する国内の土地、有価証券、機械設備等を全て売却してもなお227.4兆円の借金が残る事になります。
一方、昨今の日本では景気上昇により明るい未来が来ているように思われていますが、景気が良くなれば当然税収増は期待できます。しかし一方で金利も上昇、金利が上がれば国債の利払いも増加します。更に、低金利で発行された国債の価値は下がり、これは国債の大量売りに繋がり国債価格の暴落という事態を引き起こします。このような状況の後にくるのは結果的に財政破綻です。仮に、政府が国民の個人資産を全て巻き上げて借金を棒引きにしたところで、先の貸借対照表で見るとおり明らかなように、それでも227.4兆円の赤字が残る訳です。この赤字を解消する為には外国（国際通貨基金＝ＩＭＦ＝アメリカの管理下にある）からお金を借りざるを得ない訳です。そしてＩＭＦ管理下国になれば、前記したレポートが実施されるという筋書きになります。仮にこのレポートが実施されれば、経済的に日本はアメリカの植民地にならざるを得なくなります。以下略
ウイキペディアより：
マッチポンプとは、偽善的な自作自演の手法・行為を意味する和製外来語である。マッチ（match）は元は英語、ポンプ（pomp）は元はオランダ語である（英語ではpump）。
「マッチで自ら火事を起こして煽り、それを自らポンプで消す」などと喩えられるように、問題や騒動について、自身でわざわざ作り出しておきながら、あるいは自身の行為がその根源であるにもかかわらず、そ知らぬ顔で巧妙に立ち回り、その解決・収拾の立役者役も自ら担って賞賛や利益を得ようとする、その様な行為を指して用いられる表現である。
日本の国会会議録にマッチポンプを用いた発言が残っている。1961(昭和36)年4月11日の衆議院本会議において、松井誠衆議院議員は「銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律案」への質問の中で以下のように発言している。
世に、いわゆるマッチ・ポンプ方式といわれるものがあります。右手のマッチで、公共料金を上げて、もって物価値上げに火をつけながら、左手のポンプでは、物価値上げを抑制するがごとき矛盾したゼスチュアを示すのをいうのでございましょう。
— 松井誠、「第38回国会 衆議院本会議 1961(昭和36)年4月11日」[1]
1966年、黒い霧事件第1弾の田中彰治代議士事件で初めて使われ、元々は金品を巻き上げるという意味で使われた。1974年刊の「現代流行語辞典[2]」では「デスク日記3[3]」1966年8月5日の項にマッチポンプの記述があると紹介している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%81%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%83%97 より
日本人はインドのことよりも、日本のなかで貧しい人々への配慮を優先して考えるべきです。愛はまず手近なところから始まります - マザー・テレサ
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