SeaSkyWind2015年11月15日 00:00『下町ロケット』だけではわからない/終焉に向かう特許制度
▪テレビドラマ『下町ロケット』
この秋のシーズンのテレビドラマとして、『半沢直樹』や『ルーズベルト・ゲーム』等、高視聴率ドラマの原作者としてすっかりその名が定着した作家、池井戸潤氏の直木賞受賞作『下町ロケット』をベースとして制作されたテレビドラマが放映されており、前評判に違わず高視聴率を維持している（４回分の平均17.4%、最高18.6%)。
粗筋を小説の説明文から参考に引用してみる。
研究者の道をあきらめ、家業の町工場・佃製作所を継いだ佃航平は、製品開発で業績を伸ばしていた。そんなある日、商売敵の大手メーカーから理不尽な特許侵害で訴えられる。
圧倒的な形勢不利の中で取引先を失い、資金繰りに窮する佃製作所。創業以来のピンチに、国産ロケットを開発する巨大企業・帝国重工が、佃製作所が有するある部品の特許技術に食指を伸ばしてきた。
特許を売れば窮地を脱することができる。だが、その技術には、佃の夢が詰まっていた――。
原作紹介｜日曜劇場『下町ロケット』
『下町ロケット』も、『半沢直樹』以来すっかりおなじみになった池井戸潤氏の作風が色濃い勧善懲悪物であり、ストーリーも面白い。しかも最後には悪が粉砕されることはお約束なので、主人公がどんなに大変な状況に巻き込まれても安心して視ていられる。他の作品と比べてやや視聴率自体は低めとも言えるが、昨今のテレビドラマ全体の低視聴率の傾向を勘案すれば、やはり大健闘と言っていいだろう。
ただ、今回のネタとなった、特許紛争／特許訴訟だが、昨今特に日本では、『下町ロケット』のような事例は、ほとんど見かけることがなくなってきた。特に高額な特許料の支払いを命じる判決はほとんどなくなったと言っても過言ではない。その点、一般に流布した特許のイメージと、特許の現場で起きている現実とのギャップは意外と大きいままなのではないか。
▪見直される企業発の特許の利益貢献度
高額といえば、青色発光ダイオード（LED）の開発でノーベル物理学賞の受賞が決まった中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授が、2001年青色LEDの対価を求めて勤務先だった日亜化学工業を訴え、一審の東京地裁が200億円の支払いを命じたことで大きな話題となったことがあったが、その後企業の利益と特許の貢献度については、2004年の特許法改正（報奨金制度の策定にあたっては社内手続きが合理的なものであれば、裁判所は報奨金額を尊重する）等、現実的な見直しが進み、当の中村裁判でも、一審の判決金額の４％程度である、８億4000万円で和解が成立した。本年７月に公布された特許法の改正では、職務発明に関する特許を受ける権利を初めから法人帰属とすることが可能となり、今後はさらに報奨金も減額となる方向だ。
▪裁判所で無効とされる特許
また、『下町ロケット』のケースのように特許侵害で提訴された場合には、昨今、提訴された企業が特許の無効性を主張して、審決取消訴訟を提訴することも少なくないが、特許の有効性を判断する基準として『進歩性』という概念（公知の技術を利用して容易に創作することが可能な発明は進歩性がない、とされる）があるが、最近では、進歩性の判断は特許庁より裁判所の方が激しいと言われる。（審決取消訴訟で進歩性が問題となっている場合においては，無効不成立審決の取消率（５７％）の方が，無効審決の取消率（１１％）より高い。平成１８年のデータ（『知財管理』Ｖｏｌ．５７Ｎｏ．９２００７）*1
実際、特許庁が特許として認めた判断が、裁判所で無効とされるケースが多発している。
▪単位あたりの価値が低下する特許
そもそも、特に機械製品の場合、製品一単位に係る特許件数は、デジタル化が急速に進む現在、メカや電気で作動させていた時代と比べて飛躍的に増えている（100～1000倍）。製品の単価が同等であれば、当然特許の単位あたりの価値は低下せざるを得ない。しかも、ICTの発展に伴い、どんな製品であれ、ネットワークに繋がるようになってきており、従来の狭義の製品カテゴリーの技術の枠を超えて、様々な製品カテゴリーの技術との融合／相互利用／複合化も急速に進んでいる。その結果、一つの製品に対してますます多種多様な技術／特許が関与してきている。しかも、今後IoT（モノのインターネット）が進めば進むほど、この融合／相互利用／複合化もまた飛躍的に高度化することになる。
▪特許制度に馴染まないソフトウェア
デジタル化、ICT化の時代の製品を動作させているのはほとんどが、ソフトウェア／アプリケーションになって来ているが、ソフトウェアの改善／改良というのは、メカの時代のような特許の概念に馴染まない。そもそもソフトウェアによる特許侵害の事実を立証するためには、ソースコードの解読が必要になるが、通常ソフトウェアのライセンスは、逆アセンブル等のリバースエンジニアリングを禁止とする旨が書かれていることがほとんどで、これ自体の違法性を問う向きもあるが、まだ結論が出ているとは言えない。また、特許上の問題があっても、コーディングの工夫で回避できる余地も大きい。
また、このソフトウェアがクラウド上にあって、ビジネスが複数の国にまたがっている場合、さらに、製造は消費地の３Dプリンターで生産される、というようなケースでは、どの国の法律（特許法は国ごとに制定されている）に従って何の権利行使をすればよいか判断に迷うことになる。
ソフトウェア／アプリケーションについては、特にインターネット登場以降、特許制度との不整合は様々に取り沙汰されてきたが、それでもPCのOSソフトウェアである、『Windows』のように、当該ソフトウェアの利用を、技術的手法や特許権を含む法的手法により制限し、独占的に提供することで使用料を得るソフトウェア（プロプライエタリ・ソフトウェア）が先行したが、これに対抗する『Linux』を典型例として、フリーかつオープンで、多数のエンジニアにより共同で開発される、いわゆる『オープンソース』が時とともに勢力を増し、今ではオープンソースのほうが主流となる勢いだ。
ソフトウェア技術の進化は、わずかであっても絶え間ない改良の積み重ねに負うところが大きく、様々なアイデアを柔軟に組み合わせることができることで進化が促進される。如何に優秀であっても特定の企業のエンジニアだけが関わるより、広く世界中に開いて多数のエンジニアの力を結集するほうがより早く進化することが常識となりつつある。しかも、優れたアイデアを発案できる人材は発展途上国を巻き込んで世界規模で急増しており、今後、このますますこの傾向は強まることになる。
IoT（モノのインターネット）や3Dプリンターが進化し浸透していくと、従来、『リアル』と『バーチャル』を隔てていた壁は取り払われ、これまでインターネットが主として『バーチャル』の世界で促進してきた、『効率化』『フリー』『オープン』『水平分業』等のコンセプトは『エネルギー』『物流』『規模の大きく複雑な機械設備』等に及んでいくことになる。現行の特許制度は『産業の発展に寄与する』より、『産業の発展を阻害』する局面がますます広がっていくことを意味する。
▪パテント・トロールという鬼っ子
『産業の発展を阻害』が言い過ぎとは言えないことは、現在の米国の特許訴訟の実態を見れば明らかだ。日本では高額の特許訴訟は影を潜めてきていると言ったが、米国ではいまだに増え続けている。しかも、この大半（約70％）*2は、自社では製品の製造を行っていないにもかかわらず、購入等により取得した特許による特許訴訟で収益を得ること自体を目的とした、『パテント・トロール』と言われる存在により引き起こされている。製品の製造者どうしであれば、先に述べたとおり、昨今の製品には多数の技術／特許が関係しているから、結果、双方の企業がお互いに相手の特許を使用（あるいは将来に使用）してしまうケースがほとんどで、差し止めや高額賠償等の請求はお互いの実業を妨げることになるから、いわゆるクロスライセンス*3やリーズナブルな使用料による決着がほとんどだが、開発や製造等の実業をやらない『パテント・トロール』は自社が攻められることはないため、一方的に差し止め請求等をちらつかせて、製造者の弱点を突きつつ高額請求に持っていくことができる。
例えば、本年の２月にアップル社の音楽・映像配信サービス『ｉＴｕｎｅｓ』が、三つの特許を侵害したとして、特許を保有するスマートフラッシュ社に対し、約５億３３００万ドル（約６３０億円）を賠償するよう命じる評決が下った。アップル社は『スマートフラッシュは製品も作っていないのに、アップルが発明した技術に対して使用料を求めている。米議会は、このような特許制度を改善すべきだ』とコメントしているが、上記で述べてきたような事情を勘案すると、アップル社が言う通り、『パテント・トロール』が産業の発展を阻害する存在であることは明らかで、その『パテント・トロール』が跋扈する原因の一端は現行の特許制度にあると言わざるをえない。
アップルに６３０億円賠償命令 特許侵害の評決 米地裁：朝日新聞デジタル
この問題は、米国の政府立法機関でも深刻に受け止められていて、2014年の７月には、悪質な特許訴訟を抑制する通称『トロール法』が可決され、悪意のあある特許使用料を要求する企業を米連邦取引委員界（FTC)が追求することができるようになったが、『悪意の証明』の基準を定めることは難しく、一旦トーンダウンしたかに見えた『パテント・トロール』による訴訟はまた増加してきているようだ。民間企業の側も、『パテントトロール』の標的になるのを回避する狙いで、製造企業が連携して特許訴訟を減らし製品開発に集中できるよう、関心のある企業によるネットワーク化が進みつつある。つい先日も、GLOCOM（国際大学グローバルコミュニケーションセンター）、Google、キャノン等が協賛する、『LOTネットワーク』についてのイベントが開催された。
パテント・トロールへの新たな対抗手段?LOT Networkのご紹介? | 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
▪特許制度の問題は氷山の一角
このように、特許に関わる最新状況は、『下町ロケット』に見られるような牧歌的な風景とはほど遠い。製品開発に関わる企業も、特許本来の目的、すなわち『研究開発に投資した企業が適切な報酬を得ることで研究開発を促進し社会の発展に寄与する』ことを実現できる特許制度、という古き良き時代の制度を回顧する気持ちは強いと思うが、(関係者には大変申し訳ないが）それはやはり追えども遠ざかる蜃気楼でしかなく、新しい時代の現実に向き合う覚悟を固める必要があるように思える。
今起きている事態の本質は、『パテント・トロール』が跋扈する隙を法律を改正して塞げば済むような問題ではなく、市場が『フリー』『オープン』『水平分業』の方向に向かうことで、『特定企業の独占的な使用』というビジネスモデルが弱体化し、独占したとしても、特許一単位あたりの利益貢献度は下がり続け、特許制度が成立した時点の前提と現実が乖離してしまっており、これからもっとそうなろうとしていることにある。
さらに言えば、 特許制度の問題は氷山の一角にすぎず、現行の資本主義を前提としたあらゆる制度が軋んで来ていることを示唆しているのだと思う。『下町ロケット』を視て特許に興味がわいたのであれば、ドラマを単なる娯楽に止めるのではなく、深く掘り下げて、足下で起きている大変化の本質を識るきっかけとして欲しいものだ。
*1：本当に勝てるのかな？ | 知財弁護士.COM 内田・鮫島法律事務所
*2：特許訴訟の67％を暴利をむさぼろうとする「パテントトロール」が占めているという実態が明らかに - GIGAZINE
*3：クロスライセンス - Wikipediahttp://blogos.com/article/144796/
知的財産権、その評価と価値、特にお金に結びつけるときに、現実には大きな問題では。
例えば 数学の理論や、芸術、著作権など文化の経緯、伝統など考えながら、段々に評価していく必要があるのでは？
再生核研究所声明７５（２０１２．２．１０）： 政治・経済の在りようについて
(この声明は 再生核研究所声明に関心を抱く方の要望によって、動機付けられたものです。他方、大谷杉郎 元群馬大学名誉教授の下記の文が気になって来ました： （新里山文明 ― 私は、基本的には、社会の制度、経済の仕組みにまで立ち入らないと解決はしないと思っています。無駄をすればするほど、景気がよくなるという経済の仕組みの通用した時代は、もうあきらめたほうがいいと思っています。技術と社会制度と、それに人々との考え方と、みんな一緒にならないと循環社会、新里山文明の時代は来そうにありません。 ―（ 日だまりの風景 平成１８年９月１５日発行 大谷杉郎著 印刷所 太陽印刷工業（株）P106～P10７より ）（群馬大学工業会会報・平成１１年３月 ９９）ｐ９５～ｐ１０７より）。)
上記両者の意見には いわゆる資本主義は 社会主義同様 行きづまっているのではないか、新しい社会の、経済の在りようを模索する必要が有るのではないか との考えを暗示しているようにみえる。
もちろん、政治・経済の在りようについての総合的な考察は、大きな課題であるから、考察を進めるには 重い課題ということになる。 しかしながら、歴史は連続的に流れ、慣性の法則で動いている（再生核研究所声明 72 慣性の法則 ― 脈動、乱流は 人世、社会の普遍的な法則）とすれば、現状の問題点を分析することによって、在るべき方向が見えて来ると考えられる。
現在の世界を、アメリカ、EU, 日本など、いわゆる自由主義経済、資本主義社会、民主主義の国々、および、 ロシア、中国など、いわゆる社会主義の変化で 社会主義と資本主義の中間に位置する国々、および いろいろな国柄を反映させているその他の国々と考えてみよう。 社会主義国では、経済活動は国によって計画され、企画されて、人々を資本家から解放し、より平等で公正な社会を目指していると考えられたが、結果は産業・経済活動が停滞し、民生の遅れをもたらし、皮肉にも自由、平等、民主主義の理念から外れ、社会主義の理念は 内部から、崩壊し、より自由な経済活動を許す、解放経済の方に向かわざるを得なかったようにみえる。 これは自由な経済活動が、産業の活性化をもたらし、国や特定の機関の管理では、庶民の力を発揮することができないという、 いわば、人間の本性に根ざした原理から出ていると考えられる。
しからば、資本主義諸国の現状における問題とは何だろうか。 いみじくも、アメリカ，EU, 日本に共通する大きな課題は、 膨大な債務を抱えて、財政破綻の危機にさらされているということである。これは、民主主義の中で、庶民の意志を尊重するあまり、各国の政府が無責任な財政運営を余儀なくされてきたということに他ならない。 民主主義は衆愚政治に陥り、国家は財政破綻を迎えたと、旧社会主義や独裁主義国家から、嘲笑されかねない由々しき事態ではないだろうか。 自由を保証する社会は、そもそも人類の理想であるから、財政の立て直しによる、復活を願わざるを得ない。
しかしながら、資本主義社会で見られる、次のような現象については、大きな歯止めと警戒、対処が必要ではないだろうか。
債務の増大と金融不安、
過熱な自由競争の国際化、
過熱な投機の在り様、
行きすぎた世界的な経済活動、
行きすぎた世界の均一化、
多くの失業者の出現、
為替の急激な変動、
貧富の大きな格差、
アメリカなどに見られる 軍事産業の力、
大量生産、大量消費の在り様、
お金、お金の風潮の増大、
社会生活まで、共生より競争の世相、成果主義や評価、評価の厳しい世相、
経済活動の環境、社会への大きな影響 など、
それらについて、関係する国際的な機関で 枠をはめ、より良い方向に誘導するような政策を進める必要が有るのではないだろうか。植物界でも動物界でも、自由に野放ししておけば良いとはならず、適当な手入れ、癌細胞などは除去するなど適切な処置が必要であるように である。― これは要するに、現状の自由を尊重する、資本主義と民主主義の在りようを評価して、そこから発する大きな歪を是正していこうとの 現実的な対応を志向するものである。
上記 （無駄をすればするほど、景気がよくなるという経済の仕組み）などについては 税率によって、 調整して行く と考えるのは 如何なものであろうか。
他方、ロシアや中国における在りようの問題では、いまだ自由の保証が十分では無く、人権、人間の尊厳の観点から問題が有るのではないかとの危惧の念を抱かせるが、それぞれの国には それなりの歴史と伝統、文化が有るのだから、軽々しく内政干渉のような態度をとらない姿勢が大事ではないだろうか。 アラブや、その他の諸国についても お互いに内政干渉を控え、いろいろな国による、多様な在り様、多様な文化の存続を尊重、重視していくべきではないだろうか。 いわゆる グローバリゼーションは 地球を画一化して、貧しい均一的な 世界を作り、 傾向として良くないと評価したい。 多様な世界を志向したい。
逆に民主主義の問題点を指摘して置きたい。 上述の様に国民に慮る故に 政府が弱く、政府が責任ある政治を進めることができない状況が起きているから、政治家の身分を安定的に保証して、責任ある政治に専念できるように配慮すべきではないだろうか。そのためには、首相や国会議員の任期を長くして、その間、身分を篤く保証することも検討に値するのではないだろうか。アメリカの大統領選出過程などは あまりにも 長く、現実的ではないのではないだろうか。多数の意見が広く表現できるのは良いが、無責任なムードのようなもの、世論で、 政治が歪められやすい状況について、警戒を要するのではないだろうか。 次の危惧を参照（再生核研究所声明 33： 民主主義と衆愚政治）。
以 上
再生核研究所声明 １４３ （２０１３．１２．10） グローバリゼーションの危険性
（２０１３．１２．６．３時４５分 夢の中で新しい原理を 情景を交えながら発見し、目を覚ましました。グローバリゼーションの危険性と、人類滅亡の原理です。 声明の案にできそうです。適切か検討します。 ― その夢は 農村地帯で、１軒の農家の畑だけが緑の野菜で覆われ 他の周辺の広大な農地は 灰色になって広がり、異様であったが、一人の青年が、グローバリゼーションの影響で 他の農家がやって行けず、農家では お金が入らないと言っていました。人類滅亡の概念は 哲学的、根本的な大事な原理を述べているが、それは その後 夢、うつつに考察したものである。 成文化を試みたい。）
上記で いわゆる市場主義の原理で 事を進めれば、生業が成り立たなくなると言う、根本問題を提起している。 実例でも、例えば、 広々としたベトナムの農村では、田植えを 手で、一株ずつ人海戦術で植えているが、日本では、田植え機械で 夫婦二人で、どんどん田植えが行われている。稲刈り、収穫作業も同様の差がある。農作業の重労働を想い出し、胸を痛めたものであるが、アメリカの小麦の生産方式など考えれば、日本の農家の農作業など、ベトナムと日本の差以上であろう。それらが、市場主義、自由競争となると、ベトナムの農家も日本の農家も成り立たないのは、道理である。このような危惧は、至る所に現れ、世界混乱の主因になるだろう。長い間続いていた、文化、習慣、慣習、生活基盤の破壊である。― インドの痛ましい情景を時として、回想する。土を運ぶのに、土を籠に入れ 頭に載せて、沢山の女性が連なって運んでいる。普通考えられるトラックで運べば、如何に簡単に大量に運べるかを考えると、痛ましい仕事である。しかしながら、それらを機械化すれば、失業者の増大や、取り巻く環境の激変で大きな混乱が起きるだろう。
そこで、グローバリゼーションの危険性 を 夢の中の青年に代わって、世に訴え、注意を換気したい。
個々の存在してきた、事実、経過は大事であり、何事、新しい変化との調和に 思いを致さなければ、混乱の素になるだろう。何事変化に、早ければ良い、改めれば良い の考えには 根本的な問題が内在していて、危険であると考えたい。
グローバリゼーション は エントロピー増大の法則のように 避けられない面が有るだろう、そこで、絶えずブレーキをかけて行くような配慮、全体的な影響と調和を考える努力が必要ではないだろうか。
以 上
追記、参考資料（ウィキペディア）：
グローバリゼーション
グローバリゼーション（英: Globalization, Globalisation）は、社会的あるいは経済的な関連が、旧来の国家や地域などの境界を越えて、地球規模に拡大して様々な変化を引き起こす現象である。
概略[編集]
この語は、様々な社会的、文化的、経済的活動において用いられる。使われる文脈によって、例えば世界の異なる地域での産業を構成する要素間の関係が増えている事態（産業の地球規模化）など、世界の異なる部分間の緊密な繋がり（世界の地球規模化）を意味する場合もある。
世界史的に見れば、何らかの現象の「グローバリゼーション」は、大航海時代に起源を発する。大航海時代により、ヨーロッパ諸国が植民地を世界各地に作り始め、これによりヨーロッパの政治体制や経済体制の「グローバリゼーション」が始まり、物流の「グローバリゼーション」が起こった。これが本格化し始めた時期は19世紀で、ナポレオン戦争による国民国家の形成や、産業革命による資本主義の勃興が、近代の「グローバリゼーション」を引き起こした。
第二次世界大戦が終わると、アメリカ合衆国を筆頭に冷戦の西側諸国で多国籍企業が急成長し、現代の「グローバリゼーション」が始まった。1970年代から「グローバリゼーション」という語は使われるようになったが、より一層広まった時期は、アメリカ合衆国が湾岸戦争に勝利し、ソビエト連邦が崩壊したことにより、アメリカ合衆国の単独覇権が確立された1991年以後である。ソビエト連邦が崩壊すると、経済面では、「運輸と通信技術の爆発的な発展や、冷戦終結後の自由貿易圏の拡大によって、文化と経済の枠に囚われない貿易が促進する事態」も指すようになった。グローバリゼーションの負の現象、例えば工業や農業といった産業が世界規模での競争（メガコンペティション）や、多国籍企業による搾取の強化と、それに伴う国内産業の衰退とプレカリアートの世界的増大という事態を指す場合もある。そのため、最近では否定的な語として用いられる例も多くなった。
1991年以後、グローバリゼーションの負の現象を非難する人々は、主要国首脳会議の開催地などで反グローバリゼーションを訴えている。又、グローバリゼーションが多国籍企業を利して末端の労働者を害する現象「アメリカニゼーション」だと揶揄する人々も少なくない（グローバル資本主義）。
2010年代に入る前後からは、かつてコスト削減や利益を増やすために中国企業に積極的にノウハウを教えた日本の企業が、逆に中国企業に買収される動きも出ている[1]。
異義語[編集]
「グローバル」と「インターナショナル」、「グローバリゼーション」と「インターナショナリゼーション（国際化）」という語は、意味する範囲が異なる。「インターナショナリゼーション」は国家と国家の間で生じる現象であるのに対して、「グローバリゼーション」は地球規模で生じるものであり、国境の存在の有無という点で区別される。
具体的に言えば、世界地図を見て国境を意識しながら国家間の問題を考えれば、「インターナショナル」な問題を考えている事になる。対して、地球儀を見ながら地球全体の問題を考えれば「グローバル」な問題を考えている事になる。即ち、「グローバリゼーション」の方が「インターナショナリゼーション」よりも範囲は広くなる。
訳語[編集]
大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所の「外来語」言い換え提案では「地球規模化」を挙げている。グローバリゼーション、グローバル化といった言葉もよく使われる。中国語では、「全球化」と訳される。
徴候[編集]
グローバリゼーションの傾向が認められる現象は多くあるが、現代の「グローバリゼーション」では3つの流れがある。（1）第二次世界大戦後に地球規模化した現象、（2）世界恐慌最中の1930年代前半に失われたが、現在に復活している現象、（3）米ソ冷戦終結後の1990年代に地球規模化した現象：の3つである。これらの現象には、ヒト・モノ・カネと情報の国際的な流動化が含まれる。また科学技術、組織、法体系、インフラストラクチャーの発展がこの流動化を促すのに貢献した。一方で、様々な社会問題が国家の枠を超越し、一国では解決できなくなりつつある。
より明確にいうと、地球規模化が認められるものには：
• 世界経済の融合と連携深化。
• 貿易の発展。
• 直接投資を含む資本の国際的流動の増加。
• 国際金融システムの発展。
• 多国籍企業による世界経済の支配割合の高まり。
• 世界で最適な調達・販売を行なうサプライチェーン・マネジメントの発達。
• 航空と海運の航路増大による物流ネットワークの発達。
• インターネット、通信衛星、電話などの技術を使った国境を越えるデータの流れの増大。
• 地球規模的に適用される標準、基準などの増加。（例：著作権法）
• 異文化交流の機会増加。
• 増大する国際的な文化の交換。文化の同化、融合、欧米化、アメリカ化（アメリカナイゼーション）、日本化及び中華化を通じての文化差異の減少。
• 増加する海外旅行、観光。
• 不法入国者・不法滞在者を含んだ移住者の増加。
• 政治主体の一元化
• 世界貿易機関（WTO）などの組織への国際的取り決めを通じての国家支配権と国境（の重要さ）の衰退。
• 国民国家の枠組みにとらわれないNGOなどの組織拡大。
• WTO、WIPO、IMFなどの国際的組織の役割の増大。
• 経済的格差の世界化
• 世界的な富裕層の増大、発展途上国における中流階級の成長、先進国の中流階級の没落・貧困化
• 社会問題の世界化
• 疫病の世界的流行。
• 犯罪の世界規模化。
• 地球全体の環境問題。
• 紛争への世界的関与。
※上記のすべての項目に地球規模化が認められるかどうかについては議論の余地がある。
賛否[編集]
グローバリゼーションの進展については、賛同して推進しようとする意見もある一方で、批判も強く、様々な立場から撤廃しようとする意見[（反グローバリゼーション・脱グローバリゼーション）が提示されている。様々な分野においてその功罪につき議論されている。
国家経済的視点では、ジョセフ・E・スティグリッツは、グローバリゼーションの利点を認めつつも、現状の市場・制度の下では二極化が進む欠点の方が多いと述べる。 またポール・クルーグマンは主に覇権国家や多国籍企業の利益追求を肯定・促進する(新自由主義)ために広められるドグマの一種であると書いている[要出典]。ただしその著書『グローバル経済を動かす愚かな人々』からも分かるように、クルーグマンはグローバリゼーションそのものに反対しているわけではない。
以下でグローバリゼーションに対する賛成・反対双方の意見を載せる。ただしここに載せた意見が経済学的に正しいとされているものとは限らない。貿易#貿易に関する誤解も参照の事。
賛同[編集]
• 国際的分業（特化）が進展し、最適の国・場所において生産活動が行われるため、より効率的な、低コストでの生産が可能となり、物の価格が低下して社会が豊かになる。
• 投資活動においても、多くの選択肢から最も良いものを選択することができ、各企業・個人のニーズに応じた効率的な投資が可能となる。
• 全世界の様々な物資、人材、知識、技術が交換・流通されるため、科学や技術、文化などがより発展する可能性がある。また、各個人がそれを享受する可能性がある。
• 各個人がより幅広い自由（居住場所、労働場所、職種などの決定や観光旅行、映画鑑賞などの娯楽活動に至るまで）を得る可能性がある。
• 密接に各国が結びつくことによって、戦争が抑制される可能性がある。
• 環境問題や不況・貧困・金融危機などの大きな経済上の問題、人権問題などの解決には、国際的な取り組みが必要でありこれらに対する関心を高め、各国の協力、問題の解決を促す可能性がある。
反対[編集]
• 安い輸入品の増加や多国籍企業の進出などで競争が激化すると、競争に負けた国内産業は衰退し、労働者の賃金の低下や失業がもたらされる。
• 投機資金の短期間での流入・流出によって、為替市場や株式市場が混乱し、経済に悪影響を与える。
• 他国・他地域の企業の進出や、投資家による投資によって、国内・地域内で得られた利益が他地域・国外へと流出する。
• 従来は特定地域に留まっていたテロリズムや武力紛争が全世界化し、各地域の安全が脅かされる。
• 多国籍企業の進出や人的交流の活発化によって、生活と文化が世界規模で均質化し、地域固有の産業や文化が消滅する。
• 地域間競争の活発化によって、投資・経済活動の巨大都市（世界都市）への集中が進み、農山村や中小都市が切り捨てられ衰退する。
• 多国籍企業の影響力増大によって、各国の国家主権や地方自治が破壊される。
• 投資家やエリート官僚が政治を牛耳るようになり、各国・各地域の民主主義はグローバルな寡頭制に置き換えられる恐れがある。
• 厳しい競争の中で企業を誘致したり国内産業を育成しようとするため、労働環境は悪化し、環境基準が緩められ、社会福祉が切り捨てられるようになる（底辺への競争）。
再生核研究所声明１５２（2014.3.21） 研究活動に現れた注目すべき現象、研究の現場
今回、100/0=0,0/0=0の発見と研究活動で いわば、研究のライブの状況が明瞭に現われたので、研究の現場の状況として纏めてみたい。多くはメールや文書で 時刻入れで 文書が保管されている。一般的に注目すべきことはゴシック体で記そう。
まず、発見現場であるが、偶然に 印刷された原稿を見て発見したと言うことである。思いがけないことに、気づいたということである。言われてみれば、当たり前のことで、気付かない方がおかしく、馬鹿みたいなことになるだろう。たわいもないものの類である。しかし、結果が尋常ではないので、大事だと 説明されても、原稿を見せても そんなものは駄目、全然価値が無いと結構多くの人が大きな批判を寄せてきたのは 大いに注目に値する。わざわざ複数の外国からメールがいわば上司にきて、批判して、研究内容について意見を求めるメールさえ するのを禁じられた程である。予断と偏見によるもの、が大部分であると判断できる。それから 価値観に本質的な違いがあること を露わに実感した。原稿を見て、これは 面白いと捉えて 研究を発展させて素晴しい論文を書かれた者がいる一方 そんなの 駄目だ で、ただ批判して傍観している者。これは 研究者の素養として、能力として極めて大きな問題ではないだろうか。研究内容の、良い、悪いが判断できない、興味、関心が無い。愛が無ければ見えない、進まないは 基本では？ 研究において、最も大事なのは、愛が有るか、関心が有るか、価値を認められるか、好奇心が有るかではないだろうか。 これらが無ければ、幾ら宝のようなものに出会っても、探し出せないのではないだろうか。あることに 高い価値を見出し、情熱的に追及して行く精神は、研究者としての素養として大事ではないだろうか。良いか、悪いか評価できなければ、判断出来なければ、唯 夢中で何かの延長を 他を意識して進めるだけになってしまう。良いものを 良いと評価できる能力は、理解力、解決力、創造力などと共に大事な能力ではないだろうか。場合によっては、人格の高潔さにも依存する要素も多い。意図的に無視するは 世に多いからである。
それから、新しい考え、発想が無意識の内に湧いてくる ものであるという、事実である。目を覚ましたら解けていた、新しい考えで 突然目を覚ましたと繰り返して書いてきた。それから、それらは精神状態によるのであるが、コーヒー、茶、特にジャスミン茶で 大いに興奮して、どんどん考えが湧いて来るのを実感した。結構、そのようなものの影響も無視できない。
それから研究活動で大事な要素は 積極性である。今回、多くの人が 研究に参加されたが、意外な人が 意外な才能を発揮して、意外な視点を 指摘され、発展させてくれたという顕著な事実である。全然興味を懐かないような人でも 話すと興味を示し、大きな貢献をしてくれた。現在のように忙しく、論文を送られてきても読む暇も、関わる余裕も無いは 世に多い現象であるが、直接話すと 本質を理解されて、興味を懐くは 世に多い。直接交流の重要性を指摘しておきたい。メールなどでも、交信からいろいろな刺激を受け、考えが湧く素に成るのは多い、精神が鼓舞される場面も多い。それから、凄い発見を事実上していても、理解が難しい、あるいは批判を恐れて 追求を諦めてしまう、主張を避けて諦めてしまうのは 世に多いのではないかとも感じられる。良いものを発見しても、認められるまで、努力するのは そう簡単なことではないように感じられる。
最後に 研究の最も大事な心を ２０１４．３．１１ブログに書いた記事を編集して記して置こう：
特異点解明の歩み100/0=0,0/0=0：関係者： 独断と偏見、人類の知能
ふと思い浮かんだ： 天才少年の質問（再生核研究所声明 ９： 天才教育の必要性を訴える ）：
0.999…. = 1 の意味は、何か
当時8歳の少年でした。私は だれをも納得させる明快な解答を与えたが、相当な、国内外の相当な数学者に尋ねたが これまで誰からも満足する解答を得なかった。これは 知識で、学んでいて 理解が薄っぺらなことを言っているのではないだろうか。少しも、真智を求めては来なかった：
― 哲学とは 真智への愛 であり、真智とは 神の意志 のことである。哲学することは、人間の本能であり、それは 神の意志 であると考えられる。愛の定義は 声明１４６で与えられ、神の定義は 声明１２２と１３２で与えられている。― 再生核研究所声明１４８．(もっとも何でも は 究められない)
それ故に、ゼロで割る考えが 思い浮かばなかったのでは。人類の知能は その程度である。真智を求めている者は 世に稀であり、多くは断片的な世界に閉じこもり、埋没し、自己さえ見失っている。また、日常生活に埋没していると言える。
以 上
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