吉川圭三2016年01月29日 16:46テレビがネットに勝利宣言
面白い記事を見つけた。最近ニューヨーク・タイムズに出たこんな記事である。題して『息切れするネットメディア、真の勝者は結局テレビだった』(文／マイケル・ウルフ)。
世界最大のメディア王ルパート・マードックの息子ジェームスは語る。「テレビはインターネットをすでに植民地化しつつある」「ネットフリックスは、自らをテレビの破壊者と喧伝している。しかし実際のところ、ライセンスやプログラミング料としてハリウッドやテレビ業界に年間約20億ドルを支払っている」。
MTV・パラマウント映画を擁する巨大・メディア帝国・バイアコムの84歳の社主サマー・レッドストーンはYouTubeを擁するGoogleに対し巨額訴訟を仕掛け無料コンテンツYouTubeを実質骨抜きメディアにした。
20世紀FOXや英紙Timesを保有する米メディア王・ルパート・マードックは息子・ジェームス氏の薦めで映画会社ワーナーブラザーズやCNNを擁する巨大複合コングロマリット「タイム・ワーナー」入札に参加している。
これまで歴史上、人々がテレビコンテンツを（ネットやタブレットを通したとしても）こんなに見ている時代はないという。（以上の全文は「現代ビジネス」で読める。）
筆者も中国や欧州やオーストラリアで「テレビがいまだに王者」であるのを現地で目撃し、日本での一部ネットによるテレビバッシングや「テレビオワタ」等と言う活字メディアをも巻き込むネット言論に違和感を感じていた。それは、テレビという巨大メディアを引きずり下ろすというある種、貧弱な快楽を得るための稚拙なゲームに過ぎなかったのであろうか。
私は個人的には芸能スキャンダルというものが好きではないのだが「ベッキー不倫問題」も「SMAP独立問題」も複雑な利権が絡み合う芸能界特有の現象で、テレビ・一部活字メディアも制限した表現に限られたので、ネットでは大変な盛り上がりになった。ほとんどこの手の「炎上」「盛り上がり」はネット民が結局「テレビ発のスター・芸能界」についてのデマを含むあくまで火事場の野次馬的な想像に終始して騒いでいるのを感じることがあった。
「テレビオワタ」と言っているのと同じ連中がネット上でテレビ・スターの事で盛り上がっていると言う不思議な現象がこの日本で起きているのだ。
これを見ていると社内に日本最大のコンテンツ制作機能とインフラを持つ日本のテレビ局は、その影響力と国民への到達力・浸透力を鑑みれば経営効率化の為に絶対に自社制作能力を外部プロダクション化などにはしてはならず、コンテンツ制作機能をさらにシステマティックに徹底的に強化すれば、生き残れるどころか、伝送路がどうなろうとも、コンテンツ放送・製造・世界販売の世界において長期間、王者でいられるという信憑性のある仮説が成り立つ事になる。
今、徐々にセットインユースが下がり、若者のテレビ離れが起こっているという言葉で弱気になっているテレビ業界をネット企業にいながら横目で眺つつ、「ネットがテレビを抜く」という掴みどころのない言説に怯えているテレビ関係者に「やりかたをソフィスティケイト・高度化すればハリウッド並みの寿命と日本におけるメディア企業としてのパワーをさらに強化できるのではないか。」と思う。
・・・もちろん
「他のメディア・テクノロジーに対して健全な危機感を持つ事」
「ある意味、政治力が必要なこと」
「テレビ業界を牽引する強力な知恵者・リーダーの存在を持つ事。」
「コンテンツ制作力強化と実験。創意の為の失敗を許す構造。つまりテレビをもっともっと革新的にする努力をすること。」
「過度なコンプライアンス等で萎縮しない表現力の幅の保持の方法を局が牽引すること」
「優秀なクリエーターを育成して整備士、社員・スタッフに仕事のテレビ制作の歓びを感じさせ、働く人を最重要に考える環境整備」
等が前提となるのは言うまでもない。
アメリカテレビ界・ハリウッドのテレビ制作者は歴史的にそういう血のにじむ懸命な努力をしてきた。ある意味、未来は茨の道だが日本でもメディアの世界でまだテレビが最前列を走っているのは間違いないと思う。結局、近い将来メディア間の最終的な血みどろの戦いになったとき「優良コンテンツホールダーが勝つ」等と思うのだが、いかがだろう。
ちなみに、わがニコニコ動画を運営する『ドワンゴ社』は、巨大メディア間の興亡の間隙を縫って、オリジナルアイデアとエクスクルーシブ（独占的）なコンテンツとサービスを独自の技術力を持ってユーザー満足度の高いモノを提供して行くしかないだろう。それこそ地上波ゲームやハリウッド間・巨大メディアのゲーム等に本気で参入したら余程の勝因が無い限り木端微塵（こっぱみじん）になることが想像に難くないからだ。それにドワンゴには「サバイバルの為に闘う」言葉も似合わないし。買い手（ユーザー）良し・売り手（ドワンゴ）良し・世間良し・・・の明治から江戸に活躍した実業家・渋沢栄一氏の広めた「三河商人」の教えがよろしい様で。http://blogos.com/article/157722/
再生核研究所声明１６５（2014.6.19） 世論について
まず、世論について、wikipediaに従って、用語を確認して置こう：
世論（せろん、よろん、英語: public opinion）とは、世間一般の意見のことで、公共の問題について、多くの人々が共有している意見、もしくは大多数の賛同が得られている意見（考え）のことを指す。1つの問題を巡って世論が割れ、対立し合うこともある。
用語[編集]
日本では、戦前より、「輿論（ヨロン）」と比べるとはるかに頻度は低いものの、「世論（セイロン、セロン）も使用されていた（輿論の項参照）。使用頻度に関しては、戦前の代表的な国語辞典である『言海』などに収載されていないことが一つのめやすになるだろう。戦後の当用漢字表制定時に、「輿」が当用漢字表に含まれなかったため、新聞などでは「世論」の表記が使われるようになった。その後、それまでの「セロン」のほか、「世の中の論」という感覚での「ヨロン」という読み（湯桶読み）も一般化した。
概要[編集]
世論は多くの人々が共有する意見であり、社会の統合化の促進、支配者の統治の正当化のために世論は重要であると考えられている。特に現代の議会制民主主義に基づいた社会においては選挙を通じて世論が政治的支配の正当性を左右することになる。すなわち世論は政治的リーダーに対する国民の意思表示としての機能があると言える。しかし世論がどのような内容となっているのか、またそもそも世論といえるような共通意見が世間一般に存在するのか、を知るのは相当程度に困難なことであり、単なるマスメディアの意見、ないし願望が「世論」として紹介されることも多いし、またアナウンス効果による世論操作と言われることもある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E8%AB%96
民主主義では 主権は国民にあり、 国民の意見に従うは大事とされるが、この文脈で、国民の意見の表現で しばしば世論が使われ、政治や政権に一定の圧力を加え、反映が期待される面を有している。また、選挙の動向の報告に世論調査が盛んに行なわれている。
まず、世論とは何かについて、議論して置きたい。世論は国民の意見、大勢の意見とするならば、その大勢の意見とは何かと問題にすべきである。厳格に全国民の意見の調査の結果としても、それは多くは不可能であるが、そのような単純な結果は、実体ある世論とは言えないだろう。 世論とは、国や政治を動かす力の総称であり、マスコミや言論界、政界の力を強く反映したものであると考えるのが妥当である。それらの背景にはもちろん、国民の相当な意見や、文化的な背景を反映しているが、狭義には マスコミや言論界の意見であると考えるのが妥当である。 この意味では、世論はそれを作る一部の階層の意見であると考えるべきである。 選挙における世論調査は 厳密にはサンプリングによる統計的な結果であるべきものが、意図的にマスコミなどに誘導される要素が有るが、そのような要素は 否定されるべきだとは言えない。文化的背景や国民の意見を加味した、マスコミや言論界には、国民を導く要素すら立派に存在すると考える。
ところで、民主主義の観点で、政治や政権が 世論に縛られるとは考えるべきでは無く、国民に選ばれた代表者は、高い立場から、個々の政治的な問題について、国民の世論など曖昧な意見に左右される必要はなく、自由に判断できると考えるべきである。そうでなければ、民主主義は 無責任政治、衆愚政治に陥ることになるだろう。まさに、間接民主主義の大事な観点は ここに有ると考えられる。
これはもちろん、選挙で選ばれた政治家が、多様な意見を参考にすることを、否定することを意味しない。逆にいろいろな意見を参考にすべきは当然である。
これを簡単に述べれば、国民の意見や文化を背景に、 マスコミや言論界が世論を構成し、国民と政治家を啓蒙し、政治を動かして行くべき と考える。マスコミや言論界が 大きな実際的な力、影響力を有するのは当然である。この意味でもマスコミや言論界の役割は大きく、 逆に責任も大きいと 絶えず、精進、自戒していくことが求められる。これはまた、国民には マスコミを絶えず、批判的にみていくような態度 が 求められることを意味する。
以 上
再生核研究所声明 269(2015.12.30)： テレビ、新聞の報道内容について
（これは あるテレビを見ていて そのような内容、誰に向かって報道しているか と疑問を感じたので、マスメディアの報道内容について、考察して置きたい）
関係する声明をまず確認したい：
再生核研究所声明219（2015.3.20）報道における理系関係の充実を
再生核研究所声明201（2015.1.23）ドラマ、言論、文芸、世相、関心を 近未来志向にしよう
再生核研究所声明186（2014.12.6）ニュースの価値について
再生核研究所声明170（2014.7.25）ＮＨＫ連続テレビ小説「花子とアン」― 蓮子様の気持ち
再生核研究所声明 109（2013.2.8）中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である － 公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相
新聞でもテレビでも 内容が豊富すぎて 極く一部しか 普通は見られないという現実、しかしながら、膨大な情報を広く公開しているという事実が大事である。愛が無ければ見えないで、関心を懐かない部分は 普通は無視、目にもしないから、害がないとも言えるが、問題はテレビでは 黄金時間帯、新聞でも大きな文字は自然に目が止まる。いわゆる大きなニュース、題材が適当かという観点である。題材の、素材の価値評価を 精選する形で、放映、報じて欲しいということである。具体例を挙げたいが、挙げれば 逆にいろいろ反論、批判、問題が生じると思うので、抽象的に、それはそのように報道し、放映する必要が有るかと 絶えず考察、検討、内容の精選に精進して欲しい。 それらが マスメディアの質と信頼を高めることに繋がるだろう。
情報が多すぎる時代、精選と扱いの強弱は 大事ではないだろうか。
いわゆる政治性や、国際問題などでは、絶えず対立する意見を載せて、公正と社会正義を求め、くれぐれも偏向しないように努力すること、新聞報道倫理綱領など繰り返し参考にしながら、自戒して精進して欲しい。多様な意見や少数意見の発見、掘り起こしも大事ではないだろうか。善良な庶民の 自由な意見も 積極的に取り上げて欲しい。
人間とは何か、世界史的な視点を欠いて、情報を流していれば、結局、雑な情報を流していたと 軽薄な事実が、記録に残ることになるだろう。
以 上
追記：
新聞倫理綱領
21世紀を迎え、日本新聞協会の加盟社はあらためて新聞の使命を認識し、豊かで平和な未来のために力を尽くすことを誓い、新しい倫理綱領を定める。
国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。
おびただしい量の情報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべきか、的確で迅速な判断が強く求められている。新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである。
編集、制作、広告、販売などすべての新聞人は、その責務をまっとうするため、また読者との信頼関係をゆるぎないものにするため、言論・表現の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない。
自由と責任
表現の自由は人間の基本的権利であり、新聞は報道・論評の完全な自由を有する。それだけに行使にあたっては重い責任を自覚し、公共の利益を害することのないよう、十分に配慮しなければならない。
正確と公正
新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。
独立と寛容
新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。他方、新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、すすんで紙面を提供する。
人権の尊重
新聞は人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじプライバシーに配慮する。報道を誤ったときはすみやかに訂正し、正当な理由もなく相手の名誉を傷つけたと判断したときは、反論の機会を提供するなど、適切な措置を講じる。
品格と節度
公共的、文化的使命を果たすべき新聞は、いつでも、どこでも、だれもが、等しく読めるものでなければならない。記事、広告とも表現には品格を保つことが必要である。また、販売にあたっては節度と良識をもって人びとと接すべきである。
新聞倫理綱領は昭和21年7月23日、日本新聞協会の創立に当たって制定されたもので、社会・メディア状況が激変するなか、旧綱領の基本精神を継承し、21世紀にふさわしいものとして、平成12年に現在の新聞倫理綱領が制定されました。
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