再生核研究所声明92（2012.5.24）： 日本の政局を憂える ― 国論の分裂を避けよ
日本における本格的な政権交代が行われて、やっと政界の進化が期待できると考えられたものの、今重要な局面に差し掛かっていると考える。
そもそも、政権交代は 歴史の大義で、当然しかるべき流れで実現したものと評価できる：
再生核研究所声明 40： 政権交代とその後の政局
再生核研究所声明 43： 政権交代は半ば、完全なる交代を求める－中途半端は良くない
再生核研究所声明 43： 政権交代は半ば、完全なる交代を求める－中途半端は良くない
再生核研究所声明 58： 日本の政局、民主党最後の決断、自民党の低落
を参照。
日本国の政治の在りように 筋を入れるために、要点を整理したい。 政権交代が不燃焼を起こした そもそもの原因は、鳩山氏の 素人的な甘さに原因があると考える。 再生核研究所声明 59： 鳩山政権の総括と反省 にも 暗示しているように、次の点をまず、敢然と実行すべきであった：
１）要人の厳重警護の命令
２）まず、第一に オバマ大統領を訪れ、
a)
日米関係を揺るぎないものにして、世界史の進化に努力したい と言明する
b)
世界の平和のために 努力しているアメリカを高く評価して、 日本は 前政権が約束した日米関係の国家間の合意事項を 日本国首相として 誠実に遵守する。
ここで、 オバマ大統領の理解が得られなければ、日本国首相として 職務を全うできないのは 当然である。 第二次世界大戦で勝利し、理想的な憲法の策定を指導し、日本国を美しい理想的な国家にしようと努力されたアメリカは 日本国にとって特別に大事な国である。 日本国を復興させた偉大なるアメリカが、日本国において、別格の存在であることは、当然である。 アメリカはまた 単なる1国にあらず、 国際社会そのものであるとの認識が 何時も 大事である。アメリカは日本国の大事であり、中国も日本の母なる国として大事であり、それらに対立する如何なる政策も 天に逆らう愚かさであると 言明しておきたい（再生核研究所声明 25： 日本の対米、対中国姿勢の在りようについて）。
アメリカから帰国したら、直ちに 戒厳令に近い引き締めを 行ない、検察庁の人事を刷新して、小沢氏の問題で、検察の政治介入がないか 徹底的な調査を命じ、同時にマスコミなどを強く牽制し、政権交代の大義に逆らうものを抑えるのは、民主的に実現した、政権を守る立場から当然である。 旧政権関係との癒着を有する勢力からの大きな反撃が予想されるからである。 高級官僚たちについても同様である。これで、民主的に実現した政権は、 鳩山氏と小沢氏の強力な連携で あるべき姿に軌道をのせられたものと考える。 実際、大きな反撃に出会い、政権は混乱させられ、
菅政権は論外（再生核研究所声明 71： 菅 暗黒政権 を総括する）として、結果として、混乱のうちに 野田政権が実現した。
日本国は、厳しい財政状況のもと、厳しい国際環境下で、大震災、原発事故の対応に追い込まれている現実を重視し、日本国の団結を訴え、日本国の首相の役割を確認することを 提案している（再生核研究所声明73： 日本国首相の役割 ― 日本国は 財政・経済的に厳しい状況に追い込まれている。 実際、膨大な債務の上に、３年続けて 歳入の２倍を超える歳出である。 加えて、未曽有の大震災、原発事故、放射能対策である。 国の強力な努力、指導が無ければ、日本国は厳しい状況に追い込まれるのではないだろうか。 ― ）。
結論を短的に表現すれば、国の最高機関である国会は、日本国の歴史に責任を持つ、首相に反対意見を表明すれども、首相の意向に従うべきである。 1国の首相が国際公約したものを 国が責任をもって実現させるは、国家として、当然である。 公約が実現できなければ、首相の辞任か 国会の解散以外にない。 ここで、国会を解散して、責任ある安定政権が、現状で、実現することは望めず、解散すれば、政局は混乱し、日本国は政治に由来する危機を迎えるのではないだろうか。したがって、 首相の意向に従うは、現在、日本国にとって最も適切な在りようであると考える。 さらに、首相の意向、国際公約などは 国際的に見れば、いずれも 当然のことで、適切なものである と判断される。
小沢氏の主張は 首尾一貫していて分かり易く、熱烈な支持者たちの想いは 良く理解できる。消費税の値上げ、一体改革、そして、原発問題で 小沢氏の反対の姿勢は 熱烈に支持されている。 しかしながら、それはいずれも根本的な問題を内在させており、どうしても 反対して、そのまま実現させることは できない状況ではないだろうか（再生核研究所声明78： 無責任な 原発反対と増税反対 ― 実状が分からないで意見を表明していないか？）。 さらに 日本国の歴史に責任を持つ首相の強い意向となれば、それを重く尊重するのは 国民の基本的な義務であり、民主主義国家における 秩序の根幹の問題になる。 国民が勝手に反対を続ければ、国はばらばらになって、秩序が成り立たず、結果として、国は危うくなるだろう。 もちろん、日本国憲法は、日本国は、代表者を通して、国権を活動するとなっている。
野田政権は 十分に賢明であり、アメリカとも、 中国とも良い関係を保ち、財政健全化と大震災復興を着実に進めていると高く評価できる。 ― 当然、完全な政策などは 社会で、あり得ない。 現在の基本政策は たとえ誰が首相になっても 同じように取り込まざるを得ない政策ではないだろうか。
小沢氏の考えは、多くの支持者に支持されていて、良く理解できる。しかしながら、反対意見の表明をすれども 首相に従うは 与党党員、国の最高機関の在りようではないだろうか。もちろん、代表者選挙などでは 堂々と 意見を表明して、正当なる手続きで、立候補するのは 当然可能で 期待されるところではないだろうか。
日本国に安定政権を樹立し、国の危機を救うのは、野田首相と小沢氏の団結以外にないのではないだろうか。 是非、政権交代の大義を貫き、国政を混乱させないように願わざるを得ない。 現在、野党も与党以上の軽薄さ、ちらん ぱらんで 当分、まともな政党の形になるようには見えない。 内外共に厳しい折り、日本国の政局を混乱させたくはない。
野田首相は、政権交代の大義を全うすべく、上記引き締めを断行し、日本国の司法の信頼回復のためにも 一段と直接的な行動をとるべきである（再生核研究所声明87：小沢氏の裁判問題 ― 司法界とマスコミ界に断罪を）。
以 上
