高英起2015年11月05日 14:22自衛隊は絶対に「拉致被害者」を救出できない
陸上自衛隊提供
日本が安保法制を整備し、集団的自衛権の行使に動きだしたことに韓国は神経を尖らせている。そんなさ中、韓国を訪問した中谷元防衛相は、仮に自衛隊が北朝鮮の領域に入る必要が生じた場合、必ずしも韓国からの同意を得る必要はないとの認識を示した。
これに、韓国の与野党やメディアが敏感に反応している。
韓国の立場は、朝鮮半島における唯一合法的な政府は自国のみであるというものだ。北朝鮮は国家ではなく、韓国の領土である朝鮮半島の北半部を不法に占拠しているとものとみなしているのだ。
そのため、「日本が勝手に北朝鮮で軍事行動を起こすのは韓国の主権侵害である」との主張が巻き起こっているわけだ。
しかし筆者としては、こんなタテマエ論に実質的な意味はないと思っている。なぜか。
それは海上自衛隊が北朝鮮の領海に入る場合を別とすれば、自衛隊が北朝鮮の領域で本格展開することなど、ちょっと現実的には考えられないからだ。
仮に北朝鮮の軍を空から攻撃しなければならない情勢になれば、まず間違いなく、韓国空軍や米軍（空軍・海軍・海兵隊）が動くだろうから、航空自衛隊に出番があるとは思えない。
陸上自衛隊が北朝鮮に進出する可能性はゼロに近い。理由は簡単だ。朝鮮語（韓国語）が分からないからである。
もちろん、自衛隊でも一部の人員に語学の訓練を施してはいるが、北朝鮮で現地の人々と十分なコミュニケーションを取れる人材はほとんどいないだろう。捕虜を尋問できる人間など、文字通りゼロではないだろうか。
ちなみに、朝鮮総連系を含め在日コリアンまで視野に含めても、そんな芸当のできる人材を見つけるのは極めて難しい。
自衛隊が抱えるこの課題は、永久に解決されることはないだろう。語学と言うのは、一朝一夕で身につくものではない。5年先、10年先に北朝鮮での作戦展開の可能性が出てくるとしても、今すぐ朝鮮語の訓練に取りかからなければ対応できない。そんなことを主導する日本の政治家がいるだろうか。いないだろう。
ということは、自衛隊が拉致被害者を救いに行く選択肢は絶無ということになる。
安倍晋三首相は拉致被害者を「必ず救出する」と繰り返しているが、「そのために本当に必要な仕事をしていない」との指摘があちこちから噴出するようになって久しい。
実際、やるべきことはたくさんある。インテリジェンス能力の向上もそのひとつだ。日本にもかつて、世界でその名を知られた「北朝鮮情報のプロ」がいたのに、生かす仕組みがないために組織に飼殺しにされた。質の高い情報がなければ、北朝鮮に対する戦略など立てようがない。
そして現実的なこととして、韓国とは良好な関係を維持しなければならないのだ。
北朝鮮の止まらぬ暴走にしびれを切らした韓国軍は、金正恩氏の「斬首」を狙うべく、北朝鮮に潜入させる特殊部隊の編成に動きだしている。
そうした動向に影響を与え得る外交活動もまた、日本の安全保障のための欠くべからざる取り組みだろう。
11月2日に行われる日韓首脳会談後の両国関係に期待が持たれる。
※デイリーNKジャパンからの転載http://blogos.com/article/142962/
アメリカ、ヨーロッパができないのを 日本ができるでしょうか。
武力では当然できないのでは？
拉致問題、北朝鮮問題も真面目に考えたいと思います。 安倍さんたちの考えはただ騒いでいるだけで、一つも解決にはならないのではないでしょうか。日本国政府が嘘をついたり、騙したりしていれば、それは重大だと思います。 神国日本のあるべき姿では無いと思います。日本国民の中には、先ず嫌な国だという感情が先にきてしまうのではないでしょうか。 それで、できれば付き合いたくない というのが、大方の気持ちではないでしょうか。 しかしそれでは、拉致問題は解決できず、アジアの緊張関係は弱まらず、日本は孤立化の方向にいってしまうと思います。 ただ騒いでいるだけになってしまいます。
さらに 不愉快な事は 歴史的な流れがあったとしても 戦前における日本国のおかした罪悪が、噴き出てくることです。 紛れもなく、おかしな国を作った一つの原因が 日本にはあると思います。
そこで、元気がなくなってしまうのですが、世界の平和やより良い未来を切り拓くためには、真摯に 考え直す必要があると思います。
そこで、次の全般的な考察は如何でしょうか。
再生核研究所声明 18(2008/07/30) 拉致問題の解決に向けての提案
拉致問題ほど 日本国にとって不幸な事件は それ程ないのではないでしょうか。しかも解決できる見込みがなく、いわば泣き寝入りの状況に陥っていると考えられます。
さて 拉致問題とは そもそも何でしょうか。日本国内に住んでいた人が 他国によってさらわれたものであり、このような不法な行為が 国家によって行われたことは全くの驚きであり、批判が世界中に広まったのは当然である。これでは 世界の秩序は保てず、国家の存立さえ維持できないからである。また、そのような暴挙を許した日本国の責任は 極めて大きく、これでは日本国の治安、防衛体制はどうなっていたかと批判されても仕方のないものである。陸、海、空を防衛するのは すべての国家の基本的な任務のはずです。またそのような暴挙を繰り返し許していた情報能力には 大いに反省されるべきです。
国家によって拉致された人達を如何にして取り戻すか。現在、政府を含めて、圧力を強めて、取り戻そうとしているが、一向に埒があかず、いたずらに時間をかけていて、拉致された家族の人達と多くの日本国民を苦しめています。 他方、6カ国会議の国々は 所謂、核開発の中止と引き換えに テロ国家指定解除や重油などの援助を行う方向であり、日本国だけが取り残される苦しい立場に追い込まれている。アメリカなどの この妥協は、核兵器を持たせるという大きな脅威を直視する以上、止むを得ないことと理解を示す必要があると考えます。
いやしくも相手国家が拉致問題を解決する姿勢を示さず、圧力をかける有効な手段を持たない以上 この問題を解決するには 実効支配している北朝鮮政府と交渉を行ない、妥協の道を探らなければならないと考えます。
それには交渉が行き詰った所に戻り、そこから1歩1歩解決の糸口を探る必要があります。直接の糸口は デヴィ夫人のブログにあった。
http://ameblo.jp/dewisukarno/day-20080701.html
小泉元首相が北朝鮮におもむき、国交正常化を約束し、
そしてめでたく5人の拉致被害者を連れ戻すことに成功、
日本国中が熱い涙を流したのも、昨日の事のように思い出されます。
私自身も怒りのために震える気持ちでした。
しかし拉致被害者の方々は、
日本政府との2週間の日本滞在の約束で帰ってきたはずです。
当時内閣官房副長官であった安倍晋三氏と中山恭子首相補佐官が、
彼等を北朝鮮へ帰さないと強行な態度で約束を破りました。
連れ添ってきた北朝鮮の赤十字の方々を
スパイ扱いするような非礼なことまでいたしました。
に糸口があるのではないでしょうか。約束を守らず、返さなかったという事は 加藤氏のテレビなどでの発言、その他でそのようであったように考えられます。国、政府が約束して、守らなかったとなれば、それ以上交渉が進展しないのは当然ではないでしょうか。日本国政府は、北朝鮮政府を騙した事になり、それではもはやそのような日本国政府とは、交渉ができないというのは、世の道理ではないでしょうか。嘘をついてはいけないのは、相手の為ではなく、自分の信頼を得る為ではないでしょうか。例え相手が、どのようであっても、自分の尊厳と信頼を得る為には、嘘や騙しは、許されないと思います。日本には 武士に二言はないという気高い精神があったと思います。もし日本国政府がそのような いい加減なことをやっていれば、これは、日本国の重大な問題ではないでしょうか。
約束違反は 重大な背信行為になりますから、相手が納得するまで、謝罪する必要が先ずあると考えます。ここで ならず者の国家では道理が通らず、約束を破ってもよいと考える人もいるかも知れませんが、それでは北朝鮮を支配している政府とはもはや交渉は出来ず、結果的に拉致問題は そのような政府が続く限り、解決できないという結論になると考えます。超大国アメリカも中国も 圧力で拉致問題が解決できる見通しが立てば、日本に協力して解決の方法を進めてくれると考えます。そうではないことは、拉致問題の解決がそう簡単ではないと判断していると考えられます。
従って約束違反を真摯に謝罪し、国交正常化交渉のテーブルに着くことが 拉致問題解決の第1歩ではないでしょうか。その始めの段階で、第２次世界大戦以前の日本国の侵略に対する謝罪を 中国や韓国に行ったように真摯に行い、具体的な保障を含めて話し合いを始めるべきではないでしょうか。中国や韓国と行ったように、国交を回復して、両国の友好関係を深めて、アジアの緊張をゆるめ 明るい未来を拓き、世界の平和に貢献して行こうではありませんか。オリンピックまで開催できるように進化した中国を想い出し、北朝鮮の変化と進化を期待しようではありませんか。 このような過程で 拉致問題は着実に前進すると考えます。 以上。
注：
加藤紘一元幹事長の発言：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080707-00000140-jij-pol
拉致被害者「戻すべきだった」
http://www.youtube.com/watch?v=PkR3lK001Zg
・自民党の加藤紘一元幹事長は7日夜、日本BS放送の番組に出演し、2002年に北朝鮮から一時帰国した曽我ひとみさんら拉致被害者5人に関し、同国に戻さないとした当時の政府決定について 「国家と国家の約束だから、（戻した方が）よかった。安倍（晋三前首相）さんを中心に返すべきでないとなったが、その辺が今、日朝の間で打開できない理由だと思う」と述べ、官房副長官として 永住帰国への方針転換を主導した安倍氏の対応に問題があったとの認識を示した。
加藤氏は「（戻していれば現状のようには）ならなかった。『また来てください』と何度も何度も（両国間を）交流していた。一回返すと平壌は殺してしまうんじゃないかと（言われたが）、そこが （安倍氏らとの）外交感覚の差だ。そんなことができるはずがない」と述べた。
再生核研究所声明 8 (2007/08/01)： 日本国の防衛の在り方について
国家には多かれ少なかれ軍隊が必要であり、国の治安を維持し、国に住む民の安全を保障することは、国家の最も基本的な任務である。そのために軍事費と軍関係の経費は、この21世紀を迎えても、多くの国々で国費の大きな部分を占めている。日本の2000年近い歴史の中で、日本をまともに攻めて来たのは、所謂蒙古襲来と第２次世界大戦だけであり、あとは逆に侵略の戦争であり、その他における日本の軍の多くの役割は、国内統一と治安の維持の役割を果してきたと言えよう。現在の国際状況と国内状況は、侵略を受ける危険性と国内治安上の観点からどのように評価されるであろうか。
まず、侵略を受ける危険性は殆どないと言えよう。殆どでは国の安全は保障されず、よって不安であるという意見が出て来ると考える。先ず北朝鮮がロケットを発射して日本を脅かす、中国軍の増強は危険である、韓国が日本の領土を侵す。ロシアが日本の国境を侵すなどの不安があると考える人がいるだろう。北朝鮮の問題は最も危険であると考えられよう。これらからの安全の為に、集団防衛構想を進め、いわばアメリカの傘の中で日本の安全を保障していく戦略が、実際、現在の日本政府の基本的な方針であると考えられる。安保条約もその現れと解釈できよう。 しかしながら、果たしてそうであろうか。仮にロケットを発射して日本を脅かし、或いは実際にロケットその他で日本を攻撃してきたとき、日本が何の抵抗もしなかった場合、北朝鮮は攻撃を続け、何か利益を得る事ができるであろうか。第２次世界大戦以前ならばいざ知らず、現在においてはもはやそのような事はあり得ないと考える。日本の国際社会における大きな役割と国際社会の発展は、決してそれらを許さないと考える。日本の経済活動が停滞すれば、アメリカも中国も、また、国際社会も直ちに重大な被害を直接受けるからである。もっと重要な観点がここで考えられよう。超大国アメリカは軍事大国であり、国是として自由と正義を希求し、正義のためには戦争も辞さない、いわばエネルギー溢れる国であるということである。イラク問題ではアメリカの正義は揺らいでいるが、3500名以上の犠牲者を出し、膨大な軍事費をかけて出兵しているのは、アメリカの国益がかかっているものの、大義としては、世界の正義 （大量破壊兵器の破壊と独裁主義の排除）とアメリカのエネルギ－の高まりと理解されよう。世界の平和と正義のための、アメリカの民主主義と力を重く評価したい。他に触れた危険性については、遙かに危険性の小さなことで、国境のいざこざが生じても大した問題ではないと判断される。実際、2000年来1度も侵略してきたことのない国々に対して危険であるというのは、逆から考えれば大変失礼なことではないであろうか。
第二の国内治安上の問題については、日本は大変よくまとまった民主主義国家であるから、殆ど問題はないと判断される。しかしながら、この点において、日本の防衛は危うい、ということを特に触れておきたい。日本人の心を痛めている、所謂拉致問題であるが、これはいわば国内治安の脆さを露呈したもので、このような事を許した日本国の責任は重大であると考える。日本の領土、海、空を侵されては、国家としての形は整わず、防衛構想の根本的な在り方についての点検と強化が必要であると考える。これは平常兵器による国防の強化と情報戦に対する強化を意味しています。
以上の考察のもとに、日本国の防衛構想と防衛戦略を提案したい。 まず第一に、日本は1度の敗戦で、独立心と自信を失ってきていて、アメリカ従属の精神から抜け出せないのは誠に残念である。歴史と外交は重いものであるから現状を一旦尊重して、今後の方向を慎重に検討していく必要がある。アメリカの民主主義と力を重く受けとめて、日米安保条約はこれを当面堅持していくとして、方向としては
１） 駐留なき安保を目指し、
２） 軍事的には、アジア諸国に脅威を与えないように、縮小する方向
で努力することとしたい。アメリカの要請を受けて、安保条約の強化と軍事的な貢献を求められている状況があるが、日本は平和憲法の精神で、アメリカの軍事力も世界の軍事力も縮小していく方向で努力していくものとしたい。これはアメリカと世界の利益にも叶う道であるとしたい。さらに、
イ） 兵器開発や軍事産業、研究を、民生を豊かにし、環境を保全していく方向に転換させ、力を向け
ロ） 平和のために、憲法の精神のもとで積極的に努力し、軍事費の減少を世界的に働きかけていく
ように努力したい。日本の軍隊は防衛に徹して、平常兵器による日本の陸、海、空を防衛し、特に情報戦に備えるための強化に努める。特に世界の状況を絶えず深く分析して、危機に有効に対処すべき戦略を練り、具体的な対応ができるようにすること。上記考察に従って、軍事費は縮少させ、質的な強化の方向を目指すものとする。
ところで、日本は世界の平和のために、軍事を含めて、さらに貢献すべきであるという見解が表明されていて、そのために憲法を変えるべきであるという見解が出てきている。これは理論的にはよく分かる見解であり、将来検討の余地があると考える。これについて、次の3点を指摘し、当分これは見合あわせ、内政の充実と経済力の強化に努めるべきであると考える。
A) 世界の正義を決める国際連合は、所謂戦勝国が中心になって作った国際機関であり、日本は正当なる処遇を受けていないので、正当なる処遇を受けるまで、国際社会に対して軍事的な貢献を果たす責任はないこと。
B) 国、地方団体の借金が1000兆円を越え、年々大幅な財政赤字を抱えている現状では、国際貢献どころか、日本が国際社会に迷惑をかけないで、やっていけるような状況を作り出せるまで、全力を尽くして内実に努力すべきである。国内は既に大きな歪みを抱えている。
C) 国内政治状況を見ると、憲法を改正して、良い憲法ができるどころか、悪い憲法になってしまう危険性が逆に大きく、現在憲法を変える能力が、日本国には未だ欠けていると判断される。
以上
http://blogs.yahoo.co.jp/kbdmm360; http://plaza.rakuten.co.jp/reproducingkerne/
日米安保条約の第５条では、
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という一文があり、
アメリカの憲法上、『宣戦布告の権利は議会にあり』、
議会に承認が得られない場合→米軍は動かない可能性がある。
平たく言うと、
例えば、中国が日本に攻撃して来て、
アメリカ政府が日本への集団的自衛権の行使を約束していても、
「米議会が『反対』したので米軍を動かせないから、ごめんね、反撃＊出来ない」と
断ることが可能。
つまり、アメリカは、米議会が『NO』と言えば、
いつでも自由に「日本の防衛をしない、集団的自衛権を行使しない」ことが可能。
このように、アメリカは日本に対する『集団的自衛権』についてフリーハンドを持っている。
＊個別的、集団的も含めて自衛権とは、「反撃権」のことを指す。
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1428122322/-100
適切では・・・・
弁護士川口創 @kahajime 9月23日 アメリカから押しつけられた憲法を恥ずかしい、と言いながら、アメリカから押しつけられる政策には唯々諾々と従う。この思考が理解できない。 →残念です。 →これでは国民が可愛そうです。
削れぬ思いやり予算もあえて政策コンテストに 防衛省
http://www.asahi.com/politics/update/0813/TKY201008130460.html
http://www.asahi.com/politics/update/0813/TKY201008130460_01.html
米軍基地が、日本国内にどれだけあり、米軍駐留費をどれだけ日本が負担しているのかを、ドイツや韓国など他の米軍駐留国と比較してみるべき。もちろん米駐留費負担は日本がダントツ１位だが、２位のドイツの負担額と比べても、なんと９倍！となっている。このような情報を確かめ、このような観点からも、検討の余地があるのではないでしょうか。
日米共に極めて厳しい、財政、経済状況に追い込まれていますから、友好のなかから、軍事費は、減らす方向で努力するべきではないでしょうか。
アジアの平和は、中国にお任せするような戦略が良いのではないでしょうか。
このまま行くと、日米共に破産の方向ではないでしょうか。
共倒れですね。
再生核研究所声明243（2015.8.31）日本国の在るべき姿について –
現在の世相についての心情
（仕事の切れ目で、世相についての存念を纏める気持ちが湧いたものである）
背景は、相当一連の仕事が続き、予定の変更で 奇妙な 精神的な 空白が生じた。現在の世相を感じるに、安倍政権による安保法案成立の流れと 反対する世論、それといわゆる日本の右傾化の世相に対する危惧の念がある。それにしても 様々な意見が全く単細胞的所見（再生核研究所声明 69： 単細胞人間 ― 単細胞的思考）で 全体的な視野を欠いた断片的なものが多く、いわばめちゃくちゃな議論を繰り返しているように感じられる。安保法案の位置づけについても 何ら明確にならず、ただ双方とも批判合戦で、混乱しているように見える。賛成、反対いずれの議論でも その適切な位置づけができず、道理ある議論になってはいないのではないだろうか。反対する立場の議論は さらに軽薄で、法案とは本質的には無関係である、平和が大事だ、また憲法に反するなどの議論は 現実的ではなく、本質から離れた議論で 説得力のある議論とは言えないのではないだろうか。この点を明確にすると、平和が大事だから、安保法案が必要であると考えている政権側の考えには、平和が大事であるから反対は、何ら意味を成さないであろう。憲法に反対している政権側の考えに対して、憲法に反するから法案に反対するでは、逆効果で、逆に憲法の悪い面が 広範に指摘されかねない。
マスコミなどの扱いでも、戦争の惨めさや、平和の貴さを訴える番組、報道企画は多いのに 肝心のどうしたら、戦争を避け、平和な世界を迎えられるかの検討や努力の方向に目を向けさせる扱いは 殆どないようである。
安倍首相の進めている、安保法案は 考え方として、よく理解でき、その在るべき姿は明白に理解できるものである。この正確な理解は 重要ではないだろうか。― これは要するに、中国の台頭とアメリカの相対的な地位低下の背景に鑑みて、日米関係の重要性と日本の応分の負担の立場から、日米関係の強化のため、軍事関係でも一層密な関係にしたいということであると 明確に理解できる。 日本の右傾化の背景には 最近のいわば、繰り返される日本の侵略に対する過剰な批判に反発する形で、 日本国の非は それほどではなく、 日本は止むを得ない道を歩んだという いわば愛国心が広範に盛り上がっていると言える。― 靖国神社職員有志の主張http://sky.geocities.jp/yasukunishokuin/matome.htm 等には 共感を覚える人が多いのではないだろうか。それに対して、反対する立場の人の行動は、反国家的、あるいは野党の無責任な行動に映っているのではないだろうか。それには政権交代に見られた無様な印象さえ回想されているのではないだろうか。
安倍首相の志向する国の在り様は理解できても、反対の意見を次のように表明したい：
日本国の在るべき姿について
２０１５．８．２２．０７：５５
朝食後いつものように山間部を散歩していて、日本国の在るべき姿について、独りでに 想いが湧いたので、纏めて置きたい。
現在、日本を取り巻く状況では、アメリカと中国の 対立が先鋭化している。 これは 世界史の自然な流れである。 日本の在るべき姿は、アメリカの勢力の最前線で アメリカ圏 で 日本の存在を考える立場がある。 それに対して、アメリカ圏に軸足を置くも、両勢力間の 平和の緩衝地帯 として、両勢力から一定の距離を置き、世界の平和と 世界史の進化を志向する在り様がある。後者が、アメリカ、中国、世界に より多く貢献できる、日本国の在るべき姿と 考える。
具体的には、平和憲法の精神で 進めるべきである。
安保法案に反対する人たちの真の危惧は、いわば アメリカの余計な戦争や軍事行動に 日本の軍隊が駆り出されるという ことで、大いに起りうるのではないだろうか。韓国軍がベトナム戦争に駆り出されたようにである。
再生核研究所では 国の在り様について広範に考察してきたので参照：
再生核研究所声明242（2015.7.24）参議院の良識と自立性によって安保法案をほうむれ
再生核研究所声明220（2015.3.21） 戦争に関する心理について
― 絶えず平和のための努力を
再生核研究所声明204（2015.2.10）世界史を進化させる 世界に誇れる、平和憲法の擁護を 提案する
再生核研究所声明156（2014.5.1） 尖閣諸島、簡単な算数と 愚かで卑劣な日本国
再生核研究所声明 123 (2013.8.18)： 日本国の自立を求めて ー なぜ自立を求めるか －それは、 日本の固有の美しい文化を維持、発展させるためである
再生核研究所声明 111（2013.2.20） 日本国憲法によって、日本国および日本軍を守れ、― 世界に誇る 憲法の改悪を許すな
再生核研究所声明 108（2012.12.8） 敗戦国日本よ、 情けないぞ ― 自主独立を求め、米・中との友好関係を 日本国憲法の精神で進めよ。 アメリカは、日本の自治を尊重して、政治介入を控えよ。
再生核研究所声明 49： アジアの愚か者、アジアの野蛮性
再生核研究所声明 46： 日本国の１つの国家像、あるべき姿について
再生核研究所声明8： 日本国の防衛の在り方について
再生核研究所声明6： 憲法問題に対する提案
以 上
0 件のコメント:
コメントを投稿