◆「難民は他人の金で贅沢したいだけ」 Facebookで拡散中のイラストがあまりにもひどい

◆「難民は他人の金で贅沢したいだけ」 
　 Facebookで拡散中のイラストがあまりにもひどい 

現在世界中で大きな問題となっているシリアなどからの難民の受け入れについて 
日本政府が巨額の支援を表明する一方で受け入れに消極的な発言を行う中、 
あまりにもひどいイラストが拡散されています。詳細は以下から。 

（中略） 

◇国内の排外的風潮を端的に表すイラストがひどい 

なお、こうした首相の回答は国内の排外的な風潮に、 
後押しされている可能性もあります。 

Yahoo!Japanが9月15日から25日まで実施した「日本の難民受け入れどう思う？」 
と題した意識調査では、「受け入れ人数を増やした方がいい」と答えた人は、 
19.9％にとどまり、逆に「受け入れ人数を減らした方がいい」と答えた人は、 
ダブルスコアの43.3％。 

2014年に1年で11人しか受け入れなかったにも関わらず、 
さらに減らしたほうがいいという人が4割以上に上るという驚くべき結果ですが、 
残念ながら以下のように「難民への無理解」で済まない、差別意識を促進する、 
イラストまでもが国内のFacebookで出回る始末であるのが今の日本の現状です。 

********* 

奥田愛基 @aki21st　8:13 - 2015年9月30日 
難民の話で、こういうのがFacebookでシェアされてた。 
あり得ないでしょ。見つけたらFBに報告で。 
https://twitter.com/aki21st/status/649014097539829760/photo/1 
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1443736779/-100

難民問題は、日本人の考えにない　弱点部分では　どうしても島国根性が強いと言えるのでは。　欧米の考えと相当ずれていても、直ちに批判には当たらないのでは。　
ただお互いに　逆撫でするような言動は　慎むべきでは。　
ところで、　シリアの混乱は、アメリカの軍事介入の結果　とは言えないでしょうか？？


再生核研究所声明 131（2013.9.3）：　シリア軍事介入について　―　日本の対応姿勢
(本声明は、声明に関心を抱く人の希望に応じて見解を纏めたものである)

全ての議論は　前提となる背景、条件、環境に左右されるから、それらについて整理して、それらの仮定の上で議論を進める必要がある。世に捏造、誤報、陰謀、偏向報道が　はびこっており、特に軍事関係では　真相は　何時までも　定かでないのが　世の常だからである。
シリア軍事介入に関する情報としては、

１） シリア政府軍が　軍事的に、暴力的に民間人を含む、反政府軍に毒ガスを使用して弾圧したとアメリカが主張して、罰を与えるために軍事的行動を起こすと公言していること、
２） それに対して、シリア政府は事実を否定し、ロシア、中国などはそのような事実は疑わしいとして、アメリカに同調せず、軍事介入に反対している。
３） アメリカ寄りの姿勢をとるイギリス、ドイツなども軍事介入に否定的な意見を表明している。

これらの　相当に確かな事実の上に　問題点と日本国の　対応の賢明な在りようを　明るく展望したい。
第１の根本問題は、内政干渉の問題である。　これは厳格にきちんとしないと、直ちに世界混乱の火種になり、またそのような不安定を引き起こす原因となりかねない事である。　実際、民主化運動が各地で起きている。　今回の場合にも、反政府軍にアメリカなどが肩入れをし、ロシアなどが政府軍を肩入れしている複雑な状況であるから、　いずれの軍事介入も国際紛争に発展する危険性を有し、いずれの国の軍事介入も国を破壊し混乱させるだけであると見られる。　国内混乱を増大させて、結果的には　膨大な経費をかけて、シリア国民にも損害を与え、シリアを衰退させ、　イラクやアフガニスタンのような状況になるのではないかと危惧される。　―　幕末、幕府と朝廷側にそれぞれ外国軍が　軍事介入したと考えて見よう。　恐ろしい破壊と混乱が起きたことは容易に想像できるだろう。　また、本質論としても、
兵士は　命令に従う者、兵士を罰しても、意味がない、兵士には責任が無い。政府軍を罰するために　攻撃するのは、意味が無く、巻き添えを食う　市民には　さらに責任が無い。責任者も特定できないで、軍事介入するのは　根本的におかしいと考えられる。

普遍的な原理として、　内政には　軍事介入はしない　という原則を先ず、強く確認すべきであると考える。　これは内政、内部問題に外から介入すれば、　混乱を増すだけであり、その国の大義は、その国に委ねるのが良いと考える。　国の統治や政治は　それぞれの国の固有の権利であり、　他国が内政に　軍事的に干渉すべきではない。　これは　国際紛争を少なくして、結果的には　各国の利益にもなると考える。　止む無く軍事介入を行う場合には、強い歯止めの下で、国連憲章を尊重して、　国連の名において行うべきである。
遠くから、第３者的に、結果的に見ると、アラブには、内乱を引き起こさせて　衰退させたい力が働いているように見える。　誰が毒ガスを用いたか　―　誰は　問題ではなく、要するに　軍事介入を招こうとした、裏切り分子たちが居るのではないだろうか。優秀な頭脳を持つアメリカが　そのような状況を理解できないはずはなく、軍事介入を行なえば、アメリカは、野心を持ち、これ幸いと判断したと　イラクの二の舞になり、アメリカの大義も正義も　誰も信じなくなるだろう。　近代世界史を進めて来た、偉大なるイギリス議会がいちはやく　イギリスの軍事介入を否決した事実は、重く尊重されるべきである、賢明なイギリスは　その辺の状況を究めつくしているものと考えられる。
さて、そのような状況における日本国の在るべき在りようは、それは簡単明瞭ではないだろうか。　憲法によって軍事行動がとれないのは明白であるが、さらに、平和憲法の精神で、世界の平和を論じる能力も、法的基礎も無いのだから、世界の平和の問題等は　国連常任理事国や、国連に委ね、専ら謹慎し、原発事故対策や放射能対策など内政に全力を尽くすべきである。
特に、アメリカの従属国とみなされている日本政府が　変な対応をして、世界中の笑い者に成らなければ良いと危惧される。分からなければ、慎ましくし、分を弁え先進国イギリス、ドイツなどに追随をしていればよいのではないだろうか。　くれぐれも出過ぎないように気を付けたい。
また、オバマ大統領が　このような状況下で、軍事制裁を行なえば、アメリカの正義は揺らぎ、ノーベル平和賞は錆びつき、プーチン大統領が世界の指導者になるだろう。実際、国連総会あるいは、国連安保理議会の議決をとってみれば、明らかになるだろう。
以　上

その時は、日本は　古来の美しい文化に反して、醜いアジアの狐の役割を演じさせられるだろう。
「シリア攻撃支持の議員」と「軍需産業からの献金
9月4日にシリア攻撃の承認に賛成票を投じた上院議員は、反対票を投じた議員に比べて、防衛関係の請負業者から受け取った政治献金が平均で83％多かったことがわかった。
9月4日（米国時間）にシリア攻撃の承認に賛成票を投じた上院議員は、反対票を投じた議員に比べて、防衛関係の請負業者から受け取った政治献金が平均で83％多かったことがわかった。

バークレーに本拠のある非営利の調査機関Maplightの分析によると、4日に限定攻撃承認の採決が行われた上院外交委員会の委員17人に対して、ロッキードマーチンやボーイングのほか、United Technologies社やHoneywell International社といった防衛企業やインテリジェンス企業の政治資金団体（PAC）と従業員から、総額で100万6,887ドルが渡っていた。Maplightは、WIREDの依頼でこの調査を行った。

Maplightのデータによると、受け取った金額は、決議案の承認に賛成を投じた委員は平均72,850ドル、反対を投じた議員は平均39,770ドルだった。

防衛業者の従業員およびPACからの寄付に関するこの分析は、2007年から2012年までの間に、OpenSecrets.orgが追跡したデータに基づいている。

「イエス」を投じた委員の、防衛関係企業からの資金額のトップ3は、176,000ドルのジョン・マケイン上院議員（共和党、アリゾナ州選出）、127,350ドルのディック・ダービン上院議員（民主党、イリノイ州選出）、101,025ドルのティモシー・ケイン上院議員（民主党、ヴァージニア州選出）だった。

「ノー」を投じた委員のうち、防衛関係企業からの資金額のトップ3は、86,500ドルのジョン・バラッソ上院議員（共和党、ワイオミング州選出）、62,790ドルのマルコ・ルビオ上院議員（共和党、フロリダ州選出）、59,250ドルのクリス・マーフィー上院議員（民主党、コネチカット州選出）だった。

決議案の承認には、上下院の本会議の賛成が必要だ。決議案では、60日という期限や、米国の地上部隊の投入の禁止などが定められている。
http://wired.jp/2013/09/11/syria-war-authorization-money/



再生核研究所声明 11　(2007/09/14)：　国の構成について

まず　国家の意味について、フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より引用しておこう　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6：
法学・政治学においては、以下の「国家の三要素」を持つものを「国家」とする。これは、ドイツの法学者・国家学者であるゲオルク・イェリネックの学説に基づくものであるが、今日では、一般に国際法上の「国家」の承認要件として認められている。国家の三要素：

領域（Staatsgebiet：領土、領海、領空）- 一定に区画されている。 
人民（Staatsvolk：国民、住民）- 恒久的に属し、一時の好悪で脱したり復したりはしない。 
権力（Staatsgewalt）ないし主権　- 正統な物理的実力のことである。この実力は、対外的・対内的に排他的に行使できなければ、つまり、主権的で（souverän）なければならない。
このモデルにおいては、国家とは、権力が領域と人民を内外の干渉を許さず統治する存在であると捉えられているのである。領域に対する権力を領土高権（Gebietshoheit）、人民に対する権力を対人高権（Personalhoheit）という。国際法上、これらの三要素を有するものは国家として認められるが、満たさないものは国家として認められない。この場合、認めるか認めないかを実際に判断するのは他の国家なので、他国からの承認を第四の要素に挙げる場合もある。

声明10において、絶対的な世界の平和が実現したとき、いわば世界が全体として1つの国のような存在になるから、そのときには国の構成はそれほど重要な意味を為さない時代を迎えることになる。そのときの国とは、その構成員たる人民の自由な意志によって、国が構成され、如何なる国といえども、その力によって強制されるべきではなく、また強制すべきではない。これを保証することは地球防衛軍の基本的な任務であり、目的である。すなわち国家とは、全ての人民のために存在するのであって、如何なる人民も犠牲にしたり、強制したりしてはならないのであって、人民は国家に対して不満を有するときには自由に望む国家を構成できるものと考えよう。歴史上武力によって成し遂げられた所謂独立戦争は、平和な民主的な自由な意志によって、今後は自由に独立を認めていくべきである。国際機関が　このように自由な国家を構成する権利を 全ての人間に基本的な人権として生存権ともに保障することを求めます。みなさん、これは決して難しいことではなくて、世界全体が日本国のようになり、国々が日本国の都道府県のようになればよいのです。このような世界を実現させ、暴力のない世界をつくり、世界の愚かな軍事費を　美しい世界の営みにまわそうではありませんか。
以　上


再生核研究所声明177（2014.8.14）国際紛争を少なくするための　単純明快な原則　を提案する

現在は未だ、夜明け前の　野蛮性を有する世界として、世界史の進化を熱望、夜明けを迎えるべき方法を提案し、また思想的な背景も述べてきた。ここでは国際紛争を少なくするための単純明快な原則を提案したい。　平和のための本質的な在りようについては　次を参照：

再生核研究所声明10 (2007/9/10)：　絶対的な世界の平和の為に
再生核研究所声明 53（2011.3.24）：　世界の軍隊を　地球防衛軍　に
再生核研究所声明 54（2011.04.01）：　リビア軍事介入について　
再生核研究所声明131（2013.9.3）：　シリア軍事介入について　―　日本の対応姿勢
(本声明は、声明に関心を抱く人の希望に応じて見解を纏めたものである)

２０１４．８．９. アメリカのイラク空爆に際して、まず、英明なるオバマ大統領の対応の難しさは、良く理解できる。この困難な状況の原因が　そもそもアメリカのイラク軍事介入に有ることは歴然であり、独裁者の排除と大量破壊兵器の破壊を世界に宣言して、軍事介入を行ったものの、公言した大量破壊兵器はついに見つけられず、支持した、イギリスや日本などの国会でも厳しく追及され、アメリカの正義の大義は 地に落ちて、アメリカ国民を含む、世界中の信頼を失い、世界史にも汚点を残している。
平和を志向するオバマ大統領は　平和を追究し、一定の秩序の回復を待って、アメリカ軍の撤退を成し遂げたが、それもつかの間、反政府軍の増強で、アメリカの軍事介入を余儀なくされている。
こうなると、イラクを纏めることが如何に難しい問題であるかが認識させられ、皮肉にもサダム・フセイン大統領にイラクを纏めてもらいたかったという、心情さえ湧いて来るのではないだろうか。―　膨大な軍事費を掛け、破壊を行ない、沢山の犠牲者を出して、このような結果を招いている。痛切残念である。
未だ国内に混乱を有し、秩序の確立されていない国、地域が存在する。国、民族には多様な在り様、形態、秩序が有るが、それを大局的にみれば、国、民族には　内政不干渉、自治と秩序の在りように　外国軍が干渉しないことは　紛争拡大、混乱を避ける　基本原則ではないだろうか。明明白白たる事情、実際的には、国連における　3/4　以上などの圧倒的な支持が無ければ、国内紛争に　如何なる外国軍も介入しない　原則が良いのではないだろうか。
国内紛争、闘争などに　一方の勢力に対する如何なる軍事的な介入も、問題を複雑化し、国際化し　紛争を拡大させ、大きな視点では、紛争の拡大に繋がるものと考える。

内政、国内紛争における外国の介入の　上記原則禁止を　国際的に諒解したい。紛争の局地化を提案したい。　如何なる国家も、国家は、国を纏める　基本的な義務　を負うものである：

再生核研究所声明 11　(2007/9/14)：　国の構成について

その国家の形成に、軽々しく外国軍は　介入すべきではなく、そのような紛争の元になるような、兵器などの援助を特定の勢力に対して行うべきではないと考える。アメリカにおける南北戦争や、日本における戊辰戦争などの場合を考えて見れば分るだろう。

以　上

ヒラリーはイラクから何も学んでいない
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2014/07/post-3319.php
安倍首相がアメリカから5年で30兆の武器買う約束してることが判明 (1年で6兆円) 
http://foreignpolicy.com/2015/07/16/japans-expanding-military-role-could-be-good-news-for-the-pentagon-and-its-contractors/ 

米国の2016年度国防予算、日本が安保法制を制定することが前提に組まれている 
Published: May 13, 2015 
US defense budget already counting on Japan self-defense plan 
http://www.stripes.com/news/pacific/us-defense-budget-already-counting-on-japan-self-defense-plan-1.346012