記事 山本洋一2015年08月31日 18:19「12万人デモ」報道に見る 主催者発表の恣意的利用

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山本洋一2015年08月31日 18:19「12万人デモ」報道に見る　主催者発表の恣意的利用




安全保障関連法案を巡る「最大規模」の反対デモが昨日、永田町の国会周辺で行われたという。内容はともかく、私が気になったのは各メディアの報道ぶり。いつもの通り、主催者や警察の発表数字を「恣意的」に利用しているのが目に余る。 

私が毎朝、寝起きにiPhoneで読む産経新聞の見出しは「警察『3万人』主催者『12万人』周辺、雨中騒然」というもの。二つの数字を並べたのは主催者の発表数字は大げさだと主張したいからだとみられるが、記事は「意外」にも冷静につづっている。 

次に読んだ朝日新聞の見出しは「安保法案『反対』最大デモ」。記事のリードは「参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民による抗議行動が３０日、東京・永田町の国会議事堂前や周辺を埋めた。主催者発表によると、参加者は１２万人で、安保法案をめぐる抗議行動では最大。参加者が歩道からあふれて、警察側が車道を開放した。市民らは車道に広がり、雨の中、「戦争法案廃案」「安倍政権退陣」と叫び続けた」としている。 

リードに続けて「霞が関や日比谷周辺まで人であふれた。警察関係者によると、国会周辺だけで参加者は約３万３千人」と記載。新聞は見出しとリードまでしか読まない読者が多いが、そうした読者は「12万人」が事実だと勘違いするに違いない。 

しかも、わざわざ記事では「国会周辺だけで参加者は約３万３千人」と書いており、警察の数字は霞が関や日比谷周辺まで含めていないと強調している。デモの参加者をなるべく多くに見せたい意図が見え見え。強硬に安保反対を主張する朝日新聞らしい記事である。 

もっとひどいのは海外メディアだ。韓国の中央日報日本語版が31日に配信した記事の見出しは「日本の国会議事堂取り囲んだ１２万人『安保法案すぐに廃棄せよ』」。

記事には「日本の安倍晋三政権が押しつけている安保法案の処理が来月に迫る中、安保法案の廃棄を要求するデモが日本各地で行われた。３０日、東京都千代田区にある国会議事堂周辺には１２万人に及ぶ参加者が集まってデモを行った」と、ハナから12万人を事実と決めつけている。 

私は現地に行っていないので実際にどのくらいの人が集まったかわからないが、12万人が大げさだということくらいわかる。各紙が掲載した写真は最も人の多いか所を切り取っているが、それでも人のいない隙間が見える。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150831-00000001-asahik-soci 

ちなみに最近、話題になった長渕剛の10万人コンサートの映像はこちら。これを見れば10万人と言うのがいかにすごい数字がよくわかる。 
http://www.jiji.com/jc/c?g=ent2_ent2&k=g150526 

もちろん記者が正確な参加人数を把握することなどできないが、問題はどう冷静に読者に伝えるかということだろう。私も記者時代に様々な「主催者発表」の数字に接したが、「いくら多く見積もってもそんなに多くはないだろう」と思うことが多く、なるべく冷静に記事を書くよう努めた。 

例えば警察発表と並べるとか、カッコを付けるとか、あまりに大げさであれば数字を使わないとか。記者として発表を鵜呑みにし、読者に勘違いさせることほどカッコ悪いことはないからだ。それが意図的であれば、罪とも言える。 

読者も注意しなければならない。できれば主張の異なる数紙を見比べ、本当の真実を探った方がいい。それができなければせめて、その新聞の「主張」を把握し、記事にバイアスがかかっていることを理解した上で「斜め読み」するべきだろう。 

デモへの参加を否定するつもりはない。だが、その行動をマスコミが恣意的に利用するということは、自分が望まない方向にもマスコミが世論を誘導するということである。http://blogos.com/article/131222/

確かにおかしいですね：
不真面目なNHK,　軽薄なNHK:


再生核研究所声明243（2015.8.31）日本国の在るべき姿について　–
　現在の世相についての心情
（仕事の切れ目で、世相についての存念を纏める気持ちが湧いたものである）

背景は、相当一連の仕事が続き、予定の変更で　奇妙な　精神的な　空白が生じた。現在の世相を感じるに、安倍政権による安保法案成立の流れと　反対する世論、それといわゆる日本の右傾化の世相に対する危惧の念がある。それにしても　様々な意見が全く単細胞的所見（再生核研究所声明 69：　 単細胞人間　―　単細胞的思考）で　全体的な視野を欠いた断片的なものが多く、いわばめちゃくちゃな議論を繰り返しているように感じられる。安保法案の位置づけについても　何ら明確にならず、ただ双方とも批判合戦で、混乱しているように見える。賛成、反対いずれの議論でも　その適切な位置づけができず、道理ある議論になってはいないのではないだろうか。反対する立場の議論は　さらに軽薄で、法案とは本質的には無関係である、平和が大事だ、また憲法に反するなどの議論は　現実的ではなく、本質から離れた議論で　説得力のある議論とは言えないのではないだろうか。この点を明確にすると、平和が大事だから、安保法案が必要であると考えている政権側の考えには、平和が大事であるから反対は、何ら意味を成さないであろう。憲法に反対している政権側の考えに対して、憲法に反するから法案に反対するでは、逆効果で、逆に憲法の悪い面が　広範に指摘されかねない。
マスコミなどの扱いでも、戦争の惨めさや、平和の貴さを訴える番組、報道企画は多いのに　肝心のどうしたら、戦争を避け、平和な世界を迎えられるかの検討や努力の方向に目を向けさせる扱いは　殆どないようである。
安倍首相の進めている、安保法案は　考え方として、よく理解でき、その在るべき姿は明白に理解できるものである。この正確な理解は　重要ではないだろうか。―　これは要するに、中国の台頭とアメリカの相対的な地位低下の背景に鑑みて、日米関係の重要性と日本の応分の負担の立場から、日米関係の強化のため、軍事関係でも一層密な関係にしたいということであると　明確に理解できる。　日本の右傾化の背景には　最近のいわば、繰り返される日本の侵略に対する過剰な批判に反発する形で、　日本国の非は　それほどではなく、　日本は止むを得ない道を歩んだという　いわば愛国心が広範に盛り上がっていると言える。―　靖国神社職員有志の主張http://sky.geocities.jp/yasukunishokuin/matome.htm　等には　共感を覚える人が多いのではないだろうか。それに対して、反対する立場の人の行動は、反国家的、あるいは野党の無責任な行動に映っているのではないだろうか。それには政権交代に見られた無様な印象さえ回想されているのではないだろうか。
安倍首相の志向する国の在り様は理解できても、反対の意見を次のように表明したい：

日本国の在るべき姿について
２０１５．８．２２．０７：５５
朝食後いつものように山間部を散歩していて、日本国の在るべき姿について、独りでに　想いが湧いたので、纏めて置きたい。

現在、日本を取り巻く状況では、アメリカと中国の　対立が先鋭化している。　これは　世界史の自然な流れである。　日本の在るべき姿は、アメリカの勢力の最前線で　アメリカ圏 で　日本の存在を考える立場がある。　それに対して、アメリカ圏に軸足を置くも、両勢力間の　平和の緩衝地帯　として、両勢力から一定の距離を置き、世界の平和と　世界史の進化を志向する在り様がある。後者が、アメリカ、中国、世界に　より多く貢献できる、日本国の在るべき姿と　考える。
具体的には、平和憲法の精神で　進めるべきである。

安保法案に反対する人たちの真の危惧は、いわば　アメリカの余計な戦争や軍事行動に　日本の軍隊が駆り出されるという　ことで、大いに起りうるのではないだろうか。韓国軍がベトナム戦争に駆り出されたようにである。

再生核研究所では　国の在り様について広範に考察してきたので参照：

再生核研究所声明242（2015.7.24）参議院の良識と自立性によって安保法案をほうむれ
再生核研究所声明220（2015.3.21）　戦争に関する心理について
―　絶えず平和のための努力を
再生核研究所声明204（2015.2.10）世界史を進化させる　世界に誇れる、平和憲法の擁護を　提案する
再生核研究所声明156（2014.5.1）　尖閣諸島、簡単な算数と　愚かで卑劣な日本国
再生核研究所声明 123　(2013.8.18)：　日本国の自立を求めて　ー　なぜ自立を求めるか　－それは、　日本の固有の美しい文化を維持、発展させるためである
再生核研究所声明 111（2013.2.20）　日本国憲法によって、日本国および日本軍を守れ、―　世界に誇る　憲法の改悪を許すな
再生核研究所声明 108（2012.12.8）　敗戦国日本よ、　情けないぞ　―　自主独立を求め、米・中との友好関係を 日本国憲法の精神で進めよ。　アメリカは、日本の自治を尊重して、政治介入を控えよ。
再生核研究所声明 49：　アジアの愚か者、アジアの野蛮性
再生核研究所声明 46：　日本国の１つの国家像、あるべき姿について
再生核研究所声明8：　日本国の防衛の在り方について
再生核研究所声明6：　憲法問題に対する提案

以　上

再生核研究所声明１６５（2014.6.19）　世論について


まず、世論について、wikipediaに従って、用語を確認して置こう：

世論（せろん、よろん、英語: public opinion）とは、世間一般の意見のことで、公共の問題について、多くの人々が共有している意見、もしくは大多数の賛同が得られている意見（考え）のことを指す。1つの問題を巡って世論が割れ、対立し合うこともある。
用語[編集]
日本では、戦前より、「輿論（ヨロン）」と比べるとはるかに頻度は低いものの、「世論（セイロン、セロン）も使用されていた（輿論の項参照）。使用頻度に関しては、戦前の代表的な国語辞典である『言海』などに収載されていないことが一つのめやすになるだろう。戦後の当用漢字表制定時に、「輿」が当用漢字表に含まれなかったため、新聞などでは「世論」の表記が使われるようになった。その後、それまでの「セロン」のほか、「世の中の論」という感覚での「ヨロン」という読み（湯桶読み）も一般化した。
概要[編集]
世論は多くの人々が共有する意見であり、社会の統合化の促進、支配者の統治の正当化のために世論は重要であると考えられている。特に現代の議会制民主主義に基づいた社会においては選挙を通じて世論が政治的支配の正当性を左右することになる。すなわち世論は政治的リーダーに対する国民の意思表示としての機能があると言える。しかし世論がどのような内容となっているのか、またそもそも世論といえるような共通意見が世間一般に存在するのか、を知るのは相当程度に困難なことであり、単なるマスメディアの意見、ないし願望が「世論」として紹介されることも多いし、またアナウンス効果による世論操作と言われることもある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E8%AB%96

民主主義では　主権は国民にあり、　国民の意見に従うは大事とされるが、この文脈で、国民の意見の表現で　しばしば世論が使われ、政治や政権に一定の圧力を加え、反映が期待される面を有している。また、選挙の動向の報告に世論調査が盛んに行なわれている。
まず、世論とは何かについて、議論して置きたい。世論は国民の意見、大勢の意見とするならば、その大勢の意見とは何かと問題にすべきである。厳格に全国民の意見の調査の結果としても、それは多くは不可能であるが、そのような単純な結果は、実体ある世論とは言えないだろう。　世論とは、国や政治を動かす力の総称であり、マスコミや言論界、政界の力を強く反映したものであると考えるのが妥当である。それらの背景にはもちろん、国民の相当な意見や、文化的な背景を反映しているが、狭義には　マスコミや言論界の意見であると考えるのが妥当である。　この意味では、世論はそれを作る一部の階層の意見であると考えるべきである。　選挙における世論調査は　厳密にはサンプリングによる統計的な結果であるべきものが、意図的にマスコミなどに誘導される要素が有るが、そのような要素は　否定されるべきだとは言えない。文化的背景や国民の意見を加味した、マスコミや言論界には、国民を導く要素すら立派に存在すると考える。
ところで、民主主義の観点で、政治や政権が　世論に縛られるとは考えるべきでは無く、国民に選ばれた代表者は、高い立場から、個々の政治的な問題について、国民の世論など曖昧な意見に左右される必要はなく、自由に判断できると考えるべきである。そうでなければ、民主主義は　無責任政治、衆愚政治に陥ることになるだろう。まさに、間接民主主義の大事な観点は　ここに有ると考えられる。
これはもちろん、選挙で選ばれた政治家が、多様な意見を参考にすることを、否定することを意味しない。逆にいろいろな意見を参考にすべきは当然である。
これを簡単に述べれば、国民の意見や文化を背景に、　マスコミや言論界が世論を構成し、国民と政治家を啓蒙し、政治を動かして行くべき　と考える。マスコミや言論界が　大きな実際的な力、影響力を有するのは当然である。この意味でもマスコミや言論界の役割は大きく、　逆に責任も大きいと　絶えず、精進、自戒していくことが求められる。これはまた、国民には　マスコミを絶えず、批判的にみていくような態度　が　求められることを意味する。

以　上