2016年9月12日月曜日

バロンズ：同時多発テロ事件から15年、米経済に落とす影

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バロンズ：同時多発テロ事件から15年、米経済に落とす影

Barron’s : 15 Years Later, What 9/11 Left On US Economy.

バロンズ誌、今週のカバーは退職生活のあり方を取り上げる。退職後の人生に重要なポイントは資産だが、どこに住むのか、子供とのファイナンシャル・プランについてのコミュニケーションなど熟考することも必要だ。そこで、豊かな引退生活を設計する上で役立つアドバイザーを紹介する。詳細は、本誌をご覧下さい。
当サイトが定点観測するアップ・アンド・ダウン・ウォールストリート、今週は同時多発テロ15周年を掲げる。抄訳は、以下の通り。
同時多発テロ事件、米経済に残る爪痕—9/11’s Lingering Toll on the U.S. Economy
勇気、それはiPhone 7をリリースしたアップルが使った言葉だ。iPhoneからヘッドフォン・ジャックを外すという人類の大躍進についての表現だが、まるでフランクリン・ルーズベルト米大統領の就任式での発言「我々が恐れるべきは、恐怖そのものだ」のような扱いだった。
ワールド・トレード・センターや米国防総省をテロリストが攻撃した2001年9月11日から15年を迎え、ロウアー・マンハッタンからバージニア州、ワシントンD.C.で見受けられた真の勇気が思い出されることだろう。この時、平和という配当が失われた。冷戦が集結した後、新たな戦いが始まり富を吸収していったのだ。
あれから、米経済は低成長時代に突入した。労働参加率や労働生産性で顕著に示され、労働参加率は1970年代以来の低水準にあたる63％を割り込んだ。企業が投入する資本や労働力で図る労働生産性は2004年、つまり金融危機以前から低下をたどる。今まで数々の仮定が提示され、ノースウェスタン大学のロバート・ゴードン教授はインターネットやテクノロジーの進化が1世紀前ほど経済に革新的なインパクトを与えていないと説く。
その他のエコノミストは、対テロ戦争を低成長の一因に挙げる。テキサス大学とアラバマ大学のトッド・サンドラー教授とウォルター・エンダース教授は1）テロ攻撃による直接的なコスト、2）間接的なコスト、3）セキュリティ強化による支出拡大、4）リスク・プレミアム上昇による株安——などを研究してきた。著書”テロの政治経済学（The Political Economy of Terrorism）”では、「継続的なテロ活動に対応するため政府は安全保障費用を引き上げねばならず、そうした支出は成長全体を下押しするため個人の資本形成を低下させる”と指摘する。
アインシュタインの言葉「数えられるものすべてが大事なわけではない大事なものすべてが数えられるわけではない」通り、対テロ支出がどれだけ生産性を押し下げ、成長に悪影響を与えたかは不透明だ。しかし、空港での身体検査が厳格化されたように、時間とカネが浪費されていることは間違いない。自由はタダではなく、コストが掛かる。我々は、今でも同時多発テロ事件の影響にさらされていることは間違いない。
天気予報でレーバーデーに北東部をハリケーンが直撃すると言われていたが、実際には免れた。しかし、ウォールストリートには9日に衝撃が訪れた。ダウは400ドルも急落（2.1％安）、S&P500やナスダックも2.5％沈んだ。時価総額が6500億ドル相当が吹き飛んでしまった。
S&p500、7月からのサポートだった50日線をあっさり抜け大幅安。

（出所：Stockcharts）
世間で言われるところでは、9月利上げへの恐怖が急落の背景とされる。米連邦公開市場委員会（FOMC）の投票メンバーであるボストン連銀のローゼングレン総裁が利上げを支持する発言を展開したためだ。おかげで米2年債利回りは0.78％へ上昇、FF先物市場の9月利上げ織り込み度は週半ばの22％から30％へ上昇した。20〜21日開催のFOMCを控え、来週12日に予定するブレイナードFRB理事の講演に対しても、推測が広がった。8日に欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が定例理事会後に追加緩和を発表しなかったことも響いた。日本でも大規模な国債買い入れでカーブがフラット化し過ぎた懸念から買い入れを縮小させるとの懸念が生じ、長期債の利回りが上昇し始めている。
9月利上げへの恐怖は、配当利回り銘柄に波及した。公益事業セレクト・セクター SPDRファンド（XLU）は3.8％安となり、直近高値から9％も落ち込んでいる。iシェアーズ米国不動産ETF（IYR）も4％安を示し、iシェアーズ米国住宅建設ETF（ITB）も3.9％安を示す。パワーシェアーズ  S&P500ロー・ボラティリティ ETF（SPLV）も例外ではなく、3％下落した。
S&P500は2127.81（2.4％安）で引けを迎えた。週足では2月5日以来で最大の下げを記録するなか、エバーコア・ISIのテクニカル・アナリストであるリチャード・ロス氏は分岐点に差し掛かったと指摘する。8月15日につけた最高値達成は誤ったサインと捉えられ、終値の2130割れは7年半に及んだ強気相場の終焉を意味しかねないためだ。労働生産性が低下中にも関わらず米株割高感が高まり、エマージング株が高値をつけ、信用スプレッドが縮小していれば、なおさらだ。
利上げ観測台頭による米株急落劇を続けば、利上げ見送りを余儀なくされるかもしれない。イエレンFRB議長率いるFOMCが利上げを決断した2015年12月、米株は安定的だった。米大統領選を控える事情もあり、フットボール開幕の時期に合わせたFOMCではパント（攻撃権を失いつつも、ボールを前進させる行為、即ち利上げを断念するという意味）を決断するのではないか。
——ボストン連銀のローゼングレン総裁の発言だけでここまで下落するのか、というほどの急落に筆者も驚いたものです。確かに米8月雇用統計が鈍化し、米8月ISM非製造業景況指数が分岐点割れを示したというのに、ハト派と目された投票メンバーが9月利上げを連想させる言葉を口にすると、誰が予想したでしょうか。
ただし、ローゼングレン総裁は「9月利上げ」を具体的に指したわけではありません。また、同じ日にCNBCのインタビューに登場したタルーロFRB理事は、9月利上げに慎重な姿勢を貫きました。ブレイナードFRB理事と並ぶハト派であり、タルーロFRB理事の発言を踏まえればブレイナードFRB理事が通常運転から外れ9月利上げの観測気球を上げるとは想定し難い。特にこの2人の理事がビル・クリントン政権で大統領補佐官や米国家経済会議のメンバーだった過去を踏まえれば、米大統領選で足を引っ張るような見解を述べる可能性は低いのではないでしょうか。http://blogos.com/article/190034/

ブッシュ前大統領、小泉元首相を称賛　回顧録で蜜月
暗い時代を作った仲間として、傷をなめ合うのも良いのではないでしょうか。　日本は、イギリスのように、責任者を国会に呼び、どうして、間違った道に入ったかを検証すべきではないでしょうか。　過去の間違いをきちんとできなければ、同じような間違いを繰り返すことにならないでしょうか。
国会で、大量破壊兵器があるからなどと言っていましたが、実はなかったとなっています。　
この激しい矛盾に、日本の国会はおかしいと思わないのでしょうか。　
イギリスの対応と比較すると、大いに勉強になりますね。

3.12 困ったイラク問題、小泉人気は、おかしい（2007/8/5）：　

イラク問題には心を痛めています。３６００名の犠牲者を出し、特殊車１５００台を６０００億円以上投入するというニュースがありました。アメリカとしては引くに引けない状態に陥ってしまい、膨大な出費です。戦争の泥沼は　古くは帝国の衰退をもたらした例が多くありますが、収拾の作戦を大国アメリカは作る事ができないのでしょうか？　本当に間違った軍事介入であったと後悔されます。多くの犠牲者を出し、膨大な資金を費やして　破壊と混乱だけを残したとなりかねないと思います。　ですから、平和の為に努力したいと思います。
小泉人気は、おかしいのではないでしょうか。
日本の国是に逆らって、イラク問題を誤らせ、同盟国アメリカを困らせてしまいました。
ブレア前首相も責任をとって、在任中に辞職されました。 ブッシュ大統領も厳しい批判に晒されています。
イギリス、アメリカの民主主義の素晴らしさを教えているのではないでしょうか。
ところが、日本はいかがでしょうか。　反省も責任もとらないのです。　　これでは、日本の民主主義のレベルがどれ程のものかと世界の物笑いになってしまい、世界の信頼等は決して得られないのではないでしょうか。
戦後、日本の民主主義は、小学生レベルだといわれましたが、どれ程進歩したか　と考えてしまいます。

アメリカも日本も困っていると言う事情はよく分かります。　せめて、小泉前首相がイラク軍事介入は、よした方がよい　とブッシュ大統領に親友として助言しておけば、たとえアメリカが軍事介入したとしても日本の立場は、遙かに良かったのです。また、アラブ諸国をはじめ世界から日本は、尊敬されたのですが、追随したために日本の対応はちぐはぐになり、世界の信頼を失い、失笑をかっている状況ではないでしょうか。あの時、亀井氏は素晴らしくも反対意見を述べられたと思います。　誠に残念に思っています。

アメリカにとって、良くないと言うことを述べ、真の友人として適切な助言をして頂きたかったのです。明らかに、ブッシュ大統領は、間違った判断をし、アメリカの名誉と膨大な資金を使い、アメリカ自身を困らせてしまったのです。アメリカの正義が、揺らいでしまったのです。平和憲法を持つ日本は、武力でない解決を進言してほしかったのです。　さすが、イギリスは立派です。ブレア前首相は、自ら、イラクに赴き励まし、そして在任中に責任をとって辞められたのです。イギリスの民主主義の素晴らしさに感銘を受けています。　ところが、日本はどうでしょうか。ブッシュ大統領を支持し、アメリカでは既に失敗が常識となっているにも関わらず、日本では失敗を認めずノウノウとして、無責任にしているのです。　これでは、日本の良識や正義をアメリカもイギリスも又世界も信じず、結局、小学生レベルの良識しかないと談じられるのではないでしょうか。

イラク関連の歳出総額は７０００億ドル（約８４兆円）を超え、
ベトナム戦争（最近の通貨価値に換算すると約５７００億ドル）の戦費を上回る見通しだ。
米軍死者４４００人、戦費５８兆円超＝傷跡深く戦闘任務終結－イラク戦争http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010090100091&rel=j&g=int

軍需産業は米国経済を支える最大の柱である。米国の軍事費はGDPの4.3％の6800億ドルに達し、世界全体の軍事費の約45％を占めているとされる。とくに最近10年間の伸びは著しく、2001年の同時多発テロ事件以前は2900億ドルだった軍事支出が、2005年には5000億ドルと70％も増加。以後、毎年のように増額され、ゲイツ国防長官は2011年度の予算として7800億ドル（約65兆円）を要求している。

3･9
アメリカの正義であり、アメリカの軍事産業がたたけと言うのは、自分達の利益からしてもいうことになると思います。アメリカの危険な点は、時々戦争をしなければ、軍事産業が成り立たないような危険な体質をもっていることではないでしょうか。イラクをみれば分かるように、あの時、アメリカは、どこかで戦争を仕掛けたいという動機があったのではないでしょうか。　この辺の読みを深く冷静に　アメリカ議会の動きを掌握しておく事こそ、日本の国防の最高戦略でなければならないのではないでしょうか。

【絶句】秋の叙勲：旭日大綬章にラムズフェルド元国防長官、アーミテージ元国務副長官など

安倍政権が安保法制を押し付けたジャパンハンドラー・アーミテージに最高勲章授与！ 安倍と米国の闇の関係


BBCニュース - ブレア元英首相、IS台頭はイラク戦争と関係あると認める http://www.bbc.com/japanese/34634904

【ヒラリー・クリントン−私達がアルカイダを作った ！】 - 一輪の花 - Yahoo!ブログ http://blogs.yahoo.co.jp/erath_water/65455883.html

再生核研究所声明 61  (2011.05.11) ：　
ビンラディン氏殺害　―　アメリカの名誉と大義を傷つけた　オバマ大統領
　　　　　　　　　　　　　　　
オバマ大統領の直接指示で、ビンラディン氏殺害の現場を　政権幹部とともにホワイトハウスで目撃していた現場が　映像で広く公然と報じられたのは　世界に衝撃を与えている。堂々たる戦いでの殺害ならば、戦死として　仕方ない状況は　テロ事件の背景からも、当然考えられる。しかしながら、問題は、武器を持たない人物を　妻やしかも１２歳の子供の目前で、射殺したという経過には　はなはだ　大きな問題を感じざるを得ない。　愚策でしかも、アメリカの威信を著しく傷つけた　大義なき重罪に当たると考える。　しかも、公然と映像で公開した罪は大きい、人間の尊厳などは少しも感じられない野蛮性すら顕わしている。

もちろん、アメリカは　世界の超大国であり、世界の平和と安定に　世界的に貢献している、　国際社会そのものであり、大統領は　その最高責任者である。　されば、それゆえに、逆に　高い倫理性と正義を貫く姿勢を　世界に示して　頂きたいと考えるのは　当然である。この事件は　その偉大なるアメリカの名誉を傷つけた　愚策として　世界の歴史に刻まれるだろう。
                                                                                                            
何人であり、法によって、客観的な裁判にかけて裁くのが、アメリカの　自由と法を尊重する　偉大なるアメリカの伝統であり、正義ではないだろうか。それこそ、世界を指導する国家の　在るべき姿ではないのか。

また、敵の指導者をみすみす殺害して、何の効果があるだろうか。　背後にいる多くの共鳴者や共感者は　どのようにみるだろうか。　大きなテロ事件の指導者の　動機も真相も背後も分からなくなってしまった。　目前で父を殺害された少女の想いに　想いがいかないのかと　その感性に対する疑念を抱かざるを得ない。　相手の立場を尊重する、相手の立場に想いを致すは、公正と倫理の基本ではないのか。　また、法の原理ではないのか。　力だけが支配する世界を　神を抱く、偉大なるアメリカが　求めているのかと問いたい。

アメリカは　その偉大なる国家の名誉にかけて、大統領の処置を断罪すべきである、追及すべきである　と考える。

賢明なる大統領ならば、できるだけ、生きたまま逮捕して、テロ事件の背景、真相、動機などを深く探り、　テロ事件の背景の全貌を掌握し、テロ事件の根絶を図るように　意図するのではないだろうか。　たとえば、人間性あふれるカーター元大統領　ならば、また若き、英明なる指導者であった　ケネデイ元大統領ならば、実際そのようにしたと　信じて疑わない。　いや歴代のアメリカ大統領は　みなそうしたのではないだろうか。　実際、ブッシュ大統領でさえ、サダム・フセイン元大統領を裁判にかけたではないか。　殺害は　正義に反し、神聖なホワイトハウスを血で汚した、愚策で犯罪そのものであると考える。

もちろん、この声明は、テロリストを元気づけるのものでも、テロリストに共感を寄せているものでもない。　実際、逆である。　武器を納め、　インドのネール元首相のように、武器によらない賢明な方法で、共生、共存の世界を拓き、　夜明けを迎え、　野蛮な時代を終結させようではないかと　訴えたい。　まこと、恨みと復讐では　何時までも不幸な争いは続き、何のために生まれてきたのかさえ　分からない人生になってしまう。　関係の無い第３者を巻き込むなど、言語道断である。　狂気の沙汰としか　言いようが無い。

然るに、双方の指導者たちが　復讐と相手の根絶を宣言しているのは異様であり、未だ地球上では力が、暴力がはびこり、野蛮な闘争を繰り返している事を示している。　運命共同体の　かけがいのない地球の環境などには　思いがいかない　愚か者たちである。世界史を進化させ、発展させるためにも、そのような双方の指導部の交代を求めるものである。　共生、共存の道を探り、美しい世界を作ろうではないか。　誰も儚い人生を生きている、同じ運命を共有する者、仲間たちではないか。　同じ時代に生を受けた、　私たちの出会いを　美しいものにしようではないか　と呼びかける。

以　上
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