記事 長谷川豊2015年10月01日 10:57「安保法案は説明不足」と言うバカメディアは、国民の「努力不足」を糾弾せよ

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長谷川豊2015年10月01日 10:57「安保法案は説明不足」と言うバカメディアは、国民の「努力不足」を糾弾せよ


聞いていて疲れるとはまさにこのこと。
菅官房長官が、福山雅治さんの結婚についてのコメントをした際に…

「この結婚を機に、ママさんたちがいっしょに子供を産みたいという形で国家に貢献してくれればいいなと思っている」

とコメントをし、頭スッカラカンの野党面々から
「違和感を感じる！」
「強制するものではない！」
との批判の声が上がっているという話。本当に…もう、病院行けよ、以外のコメントのしようがないとはこのこと。上記文章のどこをどう読めば
「強制してる」
と読み解けるんだ？一応、アナウンサーをしているが、頼むから誰か解説してくれ。正常な読解力もないのであれば、税金の無駄だ。永田町から去れ、と言いたい。毎年、一体何千万円の税金を食い物のしているつもりか。菅氏の発言は

・マスコミに聞かれたからしょうがなく発したただのサービスコメント
であり、
・少子化という社会問題に対して憂いている、というメッセージ
でしかない。

違和感、と言うのであれば、そもそもこの程度の発言に四の五の言うアホ政治家たちの方によほど違和感である。

少子高齢化は、現在の日本社会の最大の問題だ！

経済にも直結している。社会保障にも直結している。官邸の人間が「国（くに）」という単位で物事を見るのは当然のことであり、逆に官邸サイドの人間がその視点を忘れるようであれば、それはそれで恐ろしい。頼むから低レベルで的外れな揚げ足取りは恥ずかしいからやめろ。見ているだけで気分が萎える。

低レベルで的外れと言えば、例の安保関連法案の採決後の、メディア各社の低能アンケートも同じだ。このブログの読者の皆様方は、皆さんお感じになったろう。そう。あれだ。あの質問…

「あなたは安保法案に対して十分な説明がなされたと思いますか？」

出たよ。いつものやつです。ほとんど「批判したいだけのバカマスコミの常套手段」質問。どうかこういうただの誘導質問を、皆さんは相手にしないでください。ホント、聞いているだけで恥ずかしくなる。

今年の５月１７日に大阪で行われた、いわゆる「大阪都構想」にまつわる住民投票に関して、同じようなバカアンケートを取った在阪メディアがあったので私はこのブログ上で

■大阪で今さら「説明不足」という有権者は、マスコミがちゃんと非難せよ！ 

「アホか！」と一括したのだが、同じことをもう一度、例の安保法案に「説明不足だ」という御仁達に言う。

一国の総理が、メディアに出まくって、説明を何度もしている。
一国の総理が、ネット中継に出て、説明を何度もしている。
国会では、衆参で１００時間以上の審議もしてきた。
新聞では検証記事が出続け、
テレビでは特集が組まれ続け
チラシやＨＰでも、理解を呼びかけられ続けた。

これで説明不足だ、という国民がいるのであれば、それは「説明」不足なんかじゃあない。単なるあなた方の

「理解力不足」である。
理解するための「努力不足」である。

先日、アメリカ人の友人と食事を共にした。本当に恥ずかしいことだが…と前置きをしたうえで
「日本では、安保関連法案に対して『説明不足だ』という声が上がっているが、アメリカでは同様のことはあるのか？」
と質問したところ、帰ってきた答えはこうだ。

「アメリカでも、同様のアンケートを取る時があります、しかし、その時は『説明不足』と言えるだけの根拠を用意します。『たった５分の会見しかしていない』や『ＨＰ一つ作られていないが…』といった、国民が努力しても情報を得られなかったという論拠を示します。逆に、明確な論拠もなければ、そういった質問はしないでしょう。国を動かす法案や選挙に対しては…

国民一人一人が自分たちで勉強することは、民主主義国家に生きる国民の、当然の義務

だからです」

どうか、日本を「先進諸国」だと言いたいのであれば、あのアンケートを取ったバカマスコミも、頭スッカラカンの野党軍団も、この私のアメリカ人の友人の言葉を、毎朝、起きてから３０回づつ唱えてから歯を磨きに行くようにしてくれ。

先進諸国に住んでるんだろ？
何でもかんでも政府や行政に甘えるなよ！

自分たちがコミットもせずに、全部説明してくれる、自分の思い通りに行かなかったことは「連中の説明不足だ」と言い訳している暇があったら、今回通過した１１の法案の中身くらい暗記して言えるようになれよ！いったい、何人の日本人が、今回の１１法案、全部中身を言えるってんだ？？？私たちの国を動かす法案だぞ？条文、読んだんだろうな？？？


新聞各社に告げる。
「今回の安保法案について、政府は説明不足ですか？」
という質問に対しては、私が明確に答える。

諸外国と比べると、信じられないほどの十分な説明はされていた

これが答えだ。あそこまでの努力をしようという官邸は、世界ではなかなかない。「説明」に関しては、相当な努力をしている。的外れな質問をするな。
それでも無理やり何か批判がしたい、というのであれば、質問は、次のようにすべきである。

「安倍総理をはじめとする政府は『説明が上手でしたか？』」

はっきり言って、説明は全体的に下手だった。そこは確かだ。なので、無用な反論や指摘を招いていたことは確かだ。批判したいなら、そこを指摘すべき。そして、これも何回も言ってることだが、

日本政府にも、ちゃんとした「報道官」という職業を設けるべき。

メディアの対応を一手に引き受け、『説明するプロ』をちゃんと置くべき。「官房長官」は、説明だけのプロというわけじゃあない。他の仕事も多い。完全に「説明する」ことの専門家を置くべきだ。当然、日本の「初代報道官」には池上彰氏を推薦する。それだけで、どれだけの無用な混乱が減るだろう。ホント、「一億総活躍担当相」とか１ミリもいらないから「報道官」を設置してくれ。http://blogos.com/article/136862/

この意見拝見しましたが、十分に理解できる面が多いです。　批判の仕方、議論の仕方を間違っているのでは？


再生核研究所声明84（2012.4.20） 
国会審議における心得　－　討論、議論、批判における心得

国の最高機関である国会審議の様を見ていると、見るに堪えないような状況が有るので、意見表明し、また、世情における討論、議論、批判の在りようについても、自戒の念を込めて省察しておきたい。
まず、国の最高機関である国会は、国の在りようを決定する　国の最高機関であるから、国会審議、討論は　国家の在りようという視点を原点にして　行われるべきである。　ところが、政党政治では、批判のための批判、相手を攻撃して、政権を奪いとるのが　国会の場　と勘違いしているようにさえ見える有様である。　ひどい場合には　いろいろ調べてきて、大臣や首相を国会の場で辱め　喜んでいる、得意がっている風潮さえ見うけられる。自分を売り込む場である、宣伝の場であると考えているようにも見える。　恥ずべきことである。膨大な国費をかけて、国の重要な公の場を　卑小な題材で、自己宣伝の場と考えられては、国民は堪えられないであろう。ところが、そのような浅ましい情景を喜んでいる大衆がいることも、また派手に、軽薄にも報じているマスコミの精神も情けない。
国益大事、国家のためには　の精神　を徹底させ、そのような卑小なことを問題にせず、自ら選出した日本国の最高責任者を軽々しく批判せず、首相を助け、日本国を良くするために　首相、大臣たちに知恵を与えて、国家に貢献すべきである。よって、礼を弁え、国のために知恵を出し、日本国を代表する立場の首相、内閣を支えるべきである。　特に、自ら選出した日本国の最高責任者、首相は、日本国の国益を背負っている大事な存在であるから、首相に対しては　アメリカ大統領など外国の元首以上の処遇で当たるべきである（再生核研究所声明73:　日本国首相の役割　参照）。

　簡潔に纏めておこう：
１） 自己や、政党の立場ではなくて、国家のための議論を行う。
２） 批判ではなく、具体的に問題点を明らかにして、建設的な在り様を提案する。国に知恵を与える視点を重視する。
３） 国の最高機関の構成員であることを自覚して、何時も国のためには、世界のためには　の視点をもち、各論的な問題にとらわれない態度を保つように心がける。

世情における、討論、議論、批判における問題点を　次のように注意したい：
１）賛成派と反対派に分けたような色分けを行い、議論の背景や立場を無視して、一方的に　あたかも敵、味方のように　有無も言わさず相手を批判するような傾向が有って、実りある議論になっていない状況が広く見られる。これを是正する。
２）上記国会審議と同様、良い国、良い社会を作るには　どうしたらよいかの原点をしっかりと確認して、議論、討論、意見表明を、是是非非の立場、公正の原則の立場　から　行うべきである。
３）近年みられるのは、在るべき考えではなくて、利害関係で　特定の方向性を定めてキャンペーンを張っているような場面が多く、そのような立場は世に多いから、それはそれと理解して、対応して、自由な議論によって、実りある討論ができる相手か否かを見破らなければ、深入りの議論は　空しい議論に陥るであろう。
４）　この観点において、第３者の立場の意見　を大いに参考，重視すべきである。
５）　特に批判する場合には、具体的な点を明確にして、きちんと理由を付けて、建設的な提案をするように心がけたい。

大局的には　視野が狭く、一面的、局所的、単細胞的な批判が多く　文化レベルの低さ、野蛮性を反映していると言える（再生核研究所声明 69：単細胞人間　―　単細胞的思考）。

討論、議論、批判は　多様な視点、在りようの意見を出し合って、より良い在りようを探り、視野を広め、文化を向上させ、より良い人生、社会を営めるようにするのが基本である。そのためには、真実を尊重、真理を追究し、良い意見を積極的に取り上げ、より良い社会を作るには　どうしたらよいかの根本精神から、活かし　またこのような精神を常に確認することが肝要である。折角のインターネットの世界、汚い、低級な罵りで汚したくはない。　進化した未来人の書く、世界史に耐えられるにしたい（再生核研究所声明83：　 　再生核研究所声明とは　何か；　再生核研究所声明 41：世界史、大義、評価、神、最後の審判
）。
そのためには、それらは、争いではなく、相手を論破したり、論戦で勝つなどの　卑小な精神を克服して、お互いに高め合って、人生、社会を楽しいものにしていきたいとの存念を擁くこと　が大事である。

以　上

日本の政党は「腐敗している」80％（独NGO調査）
http://irorio.jp/mayfly/20130714/68903/
ウイキペディアより：

マッチポンプとは、偽善的な自作自演の手法・行為を意味する和製外来語である。マッチ（match）は元は英語、ポンプ（pomp）は元はオランダ語である（英語ではpump）。

「マッチで自ら火事を起こして煽り、それを自らポンプで消す」などと喩えられるように、問題や騒動について、自身でわざわざ作り出しておきながら、あるいは自身の行為がその根源であるにもかかわらず、そ知らぬ顔で巧妙に立ち回り、その解決・収拾の立役者役も自ら担って賞賛や利益を得ようとする、その様な行為を指して用いられる表現である。
日本の国会会議録にマッチポンプを用いた発言が残っている。1961(昭和36)年4月11日の衆議院本会議において、松井誠衆議院議員は「銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律案」への質問の中で以下のように発言している。
世に、いわゆるマッチ・ポンプ方式といわれるものがあります。右手のマッチで、公共料金を上げて、もって物価値上げに火をつけながら、左手のポンプでは、物価値上げを抑制するがごとき矛盾したゼスチュアを示すのをいうのでございましょう。
— 松井誠、「第38回国会 衆議院本会議 1961(昭和36)年4月11日」[1]
1966年、黒い霧事件第1弾の田中彰治代議士事件で初めて使われ、元々は金品を巻き上げるという意味で使われた。1974年刊の「現代流行語辞典[2]」では「デスク日記3[3]」1966年8月5日の項にマッチポンプの記述があると紹介している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%81%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%83%97　より

再生核研究所声明243（2015.8.31）日本国の在るべき姿について　–
　現在の世相についての心情
（仕事の切れ目で、世相についての存念を纏める気持ちが湧いたものである）

背景は、相当一連の仕事が続き、予定の変更で　奇妙な　精神的な　空白が生じた。現在の世相を感じるに、安倍政権による安保法案成立の流れと　反対する世論、それといわゆる日本の右傾化の世相に対する危惧の念がある。それにしても　様々な意見が全く単細胞的所見（再生核研究所声明 69：　 単細胞人間　―　単細胞的思考）で　全体的な視野を欠いた断片的なものが多く、いわばめちゃくちゃな議論を繰り返しているように感じられる。安保法案の位置づけについても　何ら明確にならず、ただ双方とも批判合戦で、混乱しているように見える。賛成、反対いずれの議論でも　その適切な位置づけができず、道理ある議論になってはいないのではないだろうか。反対する立場の議論は　さらに軽薄で、法案とは本質的には無関係である、平和が大事だ、また憲法に反するなどの議論は　現実的ではなく、本質から離れた議論で　説得力のある議論とは言えないのではないだろうか。この点を明確にすると、平和が大事だから、安保法案が必要であると考えている政権側の考えには、平和が大事であるから反対は、何ら意味を成さないであろう。憲法に反対している政権側の考えに対して、憲法に反するから法案に反対するでは、逆効果で、逆に憲法の悪い面が　広範に指摘されかねない。
マスコミなどの扱いでも、戦争の惨めさや、平和の貴さを訴える番組、報道企画は多いのに　肝心のどうしたら、戦争を避け、平和な世界を迎えられるかの検討や努力の方向に目を向けさせる扱いは　殆どないようである。
安倍首相の進めている、安保法案は　考え方として、よく理解でき、その在るべき姿は明白に理解できるものである。この正確な理解は　重要ではないだろうか。―　これは要するに、中国の台頭とアメリカの相対的な地位低下の背景に鑑みて、日米関係の重要性と日本の応分の負担の立場から、日米関係の強化のため、軍事関係でも一層密な関係にしたいということであると　明確に理解できる。　日本の右傾化の背景には　最近のいわば、繰り返される日本の侵略に対する過剰な批判に反発する形で、　日本国の非は　それほどではなく、　日本は止むを得ない道を歩んだという　いわば愛国心が広範に盛り上がっていると言える。―　靖国神社職員有志の主張http://sky.geocities.jp/yasukunishokuin/matome.htm　等には　共感を覚える人が多いのではないだろうか。それに対して、反対する立場の人の行動は、反国家的、あるいは野党の無責任な行動に映っているのではないだろうか。それには政権交代に見られた無様な印象さえ回想されているのではないだろうか。
安倍首相の志向する国の在り様は理解できても、反対の意見を次のように表明したい：

日本国の在るべき姿について
２０１５．８．２２．０７：５５
朝食後いつものように山間部を散歩していて、日本国の在るべき姿について、独りでに　想いが湧いたので、纏めて置きたい。

現在、日本を取り巻く状況では、アメリカと中国の　対立が先鋭化している。　これは　世界史の自然な流れである。　日本の在るべき姿は、アメリカの勢力の最前線で　アメリカ圏 で　日本の存在を考える立場がある。　それに対して、アメリカ圏に軸足を置くも、両勢力間の　平和の緩衝地帯　として、両勢力から一定の距離を置き、世界の平和と　世界史の進化を志向する在り様がある。後者が、アメリカ、中国、世界に　より多く貢献できる、日本国の在るべき姿と　考える。
具体的には、平和憲法の精神で　進めるべきである。

安保法案に反対する人たちの真の危惧は、いわば　アメリカの余計な戦争や軍事行動に　日本の軍隊が駆り出されるという　ことで、大いに起りうるのではないだろうか。韓国軍がベトナム戦争に駆り出されたようにである。

再生核研究所では　国の在り様について広範に考察してきたので参照：

再生核研究所声明242（2015.7.24）参議院の良識と自立性によって安保法案をほうむれ
再生核研究所声明220（2015.3.21）　戦争に関する心理について
―　絶えず平和のための努力を
再生核研究所声明204（2015.2.10）世界史を進化させる　世界に誇れる、平和憲法の擁護を　提案する
再生核研究所声明156（2014.5.1）　尖閣諸島、簡単な算数と　愚かで卑劣な日本国
再生核研究所声明 123　(2013.8.18)：　日本国の自立を求めて　ー　なぜ自立を求めるか　－それは、　日本の固有の美しい文化を維持、発展させるためである
再生核研究所声明 111（2013.2.20）　日本国憲法によって、日本国および日本軍を守れ、―　世界に誇る　憲法の改悪を許すな
再生核研究所声明 108（2012.12.8）　敗戦国日本よ、　情けないぞ　―　自主独立を求め、米・中との友好関係を 日本国憲法の精神で進めよ。　アメリカは、日本の自治を尊重して、政治介入を控えよ。
再生核研究所声明 49：　アジアの愚か者、アジアの野蛮性
再生核研究所声明 46：　日本国の１つの国家像、あるべき姿について
再生核研究所声明8：　日本国の防衛の在り方について
再生核研究所声明6：　憲法問題に対する提案

以　上


再生核研究所声明２０９（2015.2.15）　政治的な配慮　―　悪の素　―社会の進歩とは
（昼食後の　何時もの散歩の折り、ひとりでに考えが湧いたものである）

世の秩序を考えれば、あるいは社会の法則として　次の公正の原則を　基本に考えれば　大抵の問題は解決できると述べてきた：

平成１２年９月２１日早朝，公正とは何かについて次のような考えがひらめいて目を覚ました． 
１）　法律，規則，慣習，約束に合っているか． 
２）　逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか． 
３）　それはみんなに受け入れられるか．　 
４）　それは安定的に実現可能か． 
これらの「公正の判定条件」の視点から一つの行為を確認して諒となればそれは公正といえる． 
（再生核研究所声明１）。

相当にしっかりした、上記基準に基づいた判断に　いわゆる　手心を加える、それを政治的な判断と　世では　言うのではないだろうか。上記の基準で判断できるものに対して、　配慮するとは　一部の人や、グループ、あるいは自己の立場を有利にしようとする　いわば　悪の素と言えるのが　政治的な判断である。
実際、世の多くの問題について、公正の原則で　解決できるものならば、その解決は言わば科学的であり、客観的な判断で　社会の多くの問題は解決できる。政治的な判断が出来る要素は　どんどん少なくなり、社会は進化し、政治家の役割は　どんどん減少して、科学的に　官僚機構が社会を動かして行くようになるだろう。―　実際、世界史の進化は　どんどんそのような方向に進んでいると言えよう。古くは王などが　直接政治を指導して王権が大きな力を持ち、実際に動かしていたものが、どんどん役割を減少させ、官僚機構が実際の多くの部分を動かすように進化してきている。経済政策などでも　科学的に客観的に対処する方向で　進んで行くであろう。
権力者や、実際の責任者が、上記公正の原則に反して、一部の利益、立場を優遇させれば、それは悪の素であり、社会正義に反するものである。されば、政治家は　多くは公正を重んじる裁判官のような役割を果たすようになり、政策の方向性は、多くは官僚機構が進めることになるだろう。民主主義の考えの下で、多数による決定は非科学的であり、本質的に望ましいものではなくて、民主主義の良い点は、いろいろな意見を自由に出せること、そして、変な政治家を排除できるところにある。民主主義は　多数決で決定するところにあるのではない　と考えるのが妥当である。　多数決による決定は、衆愚の決定そのものである。
国家や社会は、多数の人々の自由な意見表明を、言論界やマスコミ関係者が議論させ、政治家が　それらの状況を判断して　導いていくと考えるのが、妥当ではないだろうか。
結論は、政治的な判断を　少なくして行くことこそ、社会の進歩の原理であると考える。

以　上

再生核研究所声明１６５（2014.6.19）　世論について


まず、世論について、wikipediaに従って、用語を確認して置こう：

世論（せろん、よろん、英語: public opinion）とは、世間一般の意見のことで、公共の問題について、多くの人々が共有している意見、もしくは大多数の賛同が得られている意見（考え）のことを指す。1つの問題を巡って世論が割れ、対立し合うこともある。
用語[編集]
日本では、戦前より、「輿論（ヨロン）」と比べるとはるかに頻度は低いものの、「世論（セイロン、セロン）も使用されていた（輿論の項参照）。使用頻度に関しては、戦前の代表的な国語辞典である『言海』などに収載されていないことが一つのめやすになるだろう。戦後の当用漢字表制定時に、「輿」が当用漢字表に含まれなかったため、新聞などでは「世論」の表記が使われるようになった。その後、それまでの「セロン」のほか、「世の中の論」という感覚での「ヨロン」という読み（湯桶読み）も一般化した。
概要[編集]
世論は多くの人々が共有する意見であり、社会の統合化の促進、支配者の統治の正当化のために世論は重要であると考えられている。特に現代の議会制民主主義に基づいた社会においては選挙を通じて世論が政治的支配の正当性を左右することになる。すなわち世論は政治的リーダーに対する国民の意思表示としての機能があると言える。しかし世論がどのような内容となっているのか、またそもそも世論といえるような共通意見が世間一般に存在するのか、を知るのは相当程度に困難なことであり、単なるマスメディアの意見、ないし願望が「世論」として紹介されることも多いし、またアナウンス効果による世論操作と言われることもある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E8%AB%96

民主主義では　主権は国民にあり、　国民の意見に従うは大事とされるが、この文脈で、国民の意見の表現で　しばしば世論が使われ、政治や政権に一定の圧力を加え、反映が期待される面を有している。また、選挙の動向の報告に世論調査が盛んに行なわれている。
まず、世論とは何かについて、議論して置きたい。世論は国民の意見、大勢の意見とするならば、その大勢の意見とは何かと問題にすべきである。厳格に全国民の意見の調査の結果としても、それは多くは不可能であるが、そのような単純な結果は、実体ある世論とは言えないだろう。　世論とは、国や政治を動かす力の総称であり、マスコミや言論界、政界の力を強く反映したものであると考えるのが妥当である。それらの背景にはもちろん、国民の相当な意見や、文化的な背景を反映しているが、狭義には　マスコミや言論界の意見であると考えるのが妥当である。　この意味では、世論はそれを作る一部の階層の意見であると考えるべきである。　選挙における世論調査は　厳密にはサンプリングによる統計的な結果であるべきものが、意図的にマスコミなどに誘導される要素が有るが、そのような要素は　否定されるべきだとは言えない。文化的背景や国民の意見を加味した、マスコミや言論界には、国民を導く要素すら立派に存在すると考える。
ところで、民主主義の観点で、政治や政権が　世論に縛られるとは考えるべきでは無く、国民に選ばれた代表者は、高い立場から、個々の政治的な問題について、国民の世論など曖昧な意見に左右される必要はなく、自由に判断できると考えるべきである。そうでなければ、民主主義は　無責任政治、衆愚政治に陥ることになるだろう。まさに、間接民主主義の大事な観点は　ここに有ると考えられる。
これはもちろん、選挙で選ばれた政治家が、多様な意見を参考にすることを、否定することを意味しない。逆にいろいろな意見を参考にすべきは当然である。
これを簡単に述べれば、国民の意見や文化を背景に、　マスコミや言論界が世論を構成し、国民と政治家を啓蒙し、政治を動かして行くべき　と考える。マスコミや言論界が　大きな実際的な力、影響力を有するのは当然である。この意味でもマスコミや言論界の役割は大きく、　逆に責任も大きいと　絶えず、精進、自戒していくことが求められる。これはまた、国民には　マスコミを絶えず、批判的にみていくような態度　が　求められることを意味する。

以　上