失業者1000万人で、万事休す！何をいまさら習近平「日本よ、助けてくれ!」 25兆円ブチ込んでも株価は下がる一方

失業者1000万人で、万事休す！何をいまさら習近平「日本よ、助けてくれ!」　25兆円ブチ込んでも株価は下がる一方
現代ビジネス 10月3日(土)6時1分配信

失業者1000万人で、万事休す！何をいまさら習近平「日本よ、助けてくれ!」　25兆円ブチ込んでも株価は下がる一方
軍事パレードでは日本批判を炸裂させたが、どこか暗かった習近平主席〔PHOTO〕gettyimagesド派手な軍事パレードで、散々日本に悪態をついた習近平主席が、経済失速で悲鳴を上げ、日本にすがろうとしている。習近平政権は一体何を考えているのか。この矛盾に満ちた大国のホンネを追った。

中国経済に対する疑心暗鬼
9月9日から11日まで大連で行われた「夏のダボス会議」。世界中から集まった多国籍企業のトップの気持ちを代弁するかのように、三菱商事の小島順彦会長が、北京から駆けつけた李克強首相に質問した。
「最近の中国の株式市場や債務に対するリスクが、世界の注目を一身に浴びています。中国政府はどのような金融改革を行う気なのですか?金融改革を進めるにあたって、具体的なスケジュールはあるのですか?」

　壇上の李克強首相は、やや緊張した面持ちで答えた。

「最近、国際金融市場で発生している新たな波は、2008年の世界的な金融危機の延長線上にあるものだ。中国の株式市場は6月と7月に非常事態に陥ったが、政府がすでに適切な措置を取って、リスクの蔓延を防いだ。もはやシステミックな金融パニックは解消したのだ」

このように李克強首相は、必死に弁明したが、3日間にわたる討論は、中国経済に対する疑心暗鬼一色だったという。長年参加しているEUの企業経営者が明かす。
「そもそもダボス会議というのは、毎年1月にスイスのダボスで行われる『経済界のサミット』ですが、今世紀に入って、議論の中心が中国経済の躍進に移ってきたため、'07年より毎年9月に中国で『夏のダボス』を開くようにしたのです

　ところが今年は、私も含めてですが、世界の企業経営者たちが、『中国発の世界恐慌が起こるのではないか』『中国の経済統計はどれもデタラメではないか』などと発言。中国政府の官僚や国有企業経営者たちに詰め寄る姿が、あちこちで見られました」

突然、握手を求められても
　これに対して、中国側は、「中国経済は問題ない」と説明するばかりか、「攻勢」にも転じたという。日本人参加者が語る。
「われわれ日本人を見ると、中国の経済官僚や国有企業の幹部たちが、妙に優しく迫ってくるのです。『中日両国が肩を組んでこそアジアは発展する』などと言っては、慇懃な態度で握手を求めてくる。わずか数日前に、あんなにド派手な『抗日軍事パレード』をやっていた国とは思えませんでした」同様の光景は、9月4日と5日にトルコの首都アンカラで行われたG20(主要国サミット)の財相・中央銀行総裁会議でも見られた。

　会議に同行した日本の経済官僚が語る。

「今回のG20は、まさに中国経済の急失速に対する懸念一色でした。そのため、中国代表の楼継偉財政部長と周小川中国人民銀行総裁は、食事するヒマもないほど、各国から上がる疑念の声に対する火消しに追われていました。
ついこの間のギリシャ危機の時まで、実に偉そうな態度で、『最後は中国がパルテノン神殿を買ってやるからな』などと嘯いていたのとは対照的です」

　そしてここでも、中国側から日本の官僚たちへのラブコールが相次いだという。

「6月に北京で3年ぶりの日中財務対話を開いて以降、日中の経済官僚同士の個人的な交流が始まりました。先日のトルコのG20では、そんな一人から、『今年中でなくても構わないから、日本に何とか早期にAIIBに加盟してほしい』と、非公式に頼まれたのです」(同・経済官僚)
AIIB(アジアインフラ投資銀行)は、今年12月に、北京を本部にして発足する新たな国際開発銀行である。日米が中心になって1966年に創設したADB(アジア開発銀行)に中国が対抗し、57ヵ国を集めて、鳴り物入りで創設する。6月末には習近平主席が主催し、北京で盛大な設立協定の調印式を開いた。だが創設前に早くも、うち7ヵ国が不参加となる可能性が出るなど、チャイナ・マネーの限界説が飛び交っている。ちなみに日本は、麻生財務相が強硬に反対したことなどによって、参加していない。アメリカも同様である。。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151003-00045384-gendaibiz-bus_all

再生核研究所声明４２（2010/06/18）：大失業時代

夜明け前　先史時代においては、人類の営みの基本として、食料を得ること、生活の基盤を整え生命活動を行うこと（人類の基礎事業と呼ぼう）を基礎に、意図的な大きな事業の要素として、戦争、軍事（万里の長城の建設や，軍備、軍隊など）、政治的な権力によるもの（ピラミッドや城、宮殿の建設など）、そして宗教的な営み（ボロブドゥール寺院など、神社、教会の建設および宗教に関する営み）（以下人類の４大事業と呼ぼう）を考えることが出来るだろう。　第２次世界大戦以後、世界の歴史を見れば、それらの要素の比重が　相対的に縮小して、大失業時代を迎えているとみられる。近年露わになってきたのは　いわゆる働く職場の不足と　そもそも生きることの意義に対する空白感である。
この大失業時代とは、働かずして、生活できる人の大量の出現であるから、これを逆に見れば　社会に余裕があることの証拠であるとも考えられる。これは、人類の上記　基礎事業と人類の４大事業の縮小によって生み出された果実とも言える。ここで、そもそも人類の営みの基本について　声明１２の　人生における基本定理　（人生の意義は、感動することにある）と　声明３６の結び（人類共通の希望　ノアの方舟　を想像して、　美しい地球の建設に取り掛かろうではありませんか。　そのような意味で　現在はいまだ、先史時代にあるとも言える。　世界の皆さん、武器などを捨てて　共生の世界を作ろうではありませんか。　お互いに短い、儚い生命を生きている　存在同士　ではありませんか。　お互いにお互いの世界で感動できるような世界を建設しようではありませんか。　ノアの方舟を　世界の歴史とともに地球外に送るのは　人間だけができる、　人類の最も神聖な義務　であると考える。　実際、あらゆる生物、人間にとって共通で確かなこととは、生きて存在しなければ　何も始まらない（生命の基本定理）ということである。）を想起しておきたい。
したがって、基礎事業と人類の4大事業の縮小によって生み出された果実は　高く評価されるべきであって、より人間的な美しい営み、例えば、良い大学の建設、芸術文化施設の拡充、スポーツの振興、いろいろな料理店の振興、医療設備の充実、文化的な町作り、自然環境の保護などに力を注ぐべきである。　もちろん、それらに関与する人を増やし、大事にするということである。　経済の専門家や政治家の皆さんには、上記の果実を如何にして、そのような美しい営みに力を注げるかを　検討して頂きたいと要望いたします。
現在、世界の各国は　財政難に陥っているが、素人的に考えると、

１）重要度によって重みをつけた　消費税の税率のアップ
２）政府紙幣などの発行による、緩やかなインフレ政策

などによる財政、経済の立て直しが考えられるのではないだろうか。　いずれにせよ、専門的な検討が　世界的な戦略として考えられるように要望したい。
良いことをしていれば、悪いことをする余裕が無くなるとは、トルストイの言葉であったと思うが、誰の言葉であったとしても　誠　至言ではないだろうか。
もちろん、世界の人口問題については　真剣な検討と具体的な対応が考えられなければならない。　声明 21人口問題についての考察　を参照。
以上

高学歴エリートが沢山いるのになんで財政難なんだよ？
(;_; )( ;_;) シクシク・(-。-;)・(◎_◎)・(^_-)db(-_^)　指切りげんまん
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10114138890



再生核研究所声明７５（２０１２．２．１０）：　　政治・経済の在りようについて

(この声明は　再生核研究所声明に関心を抱く方の要望によって、動機付けられたものです。他方、大谷杉郎　元群馬大学名誉教授の下記の文が気になって来ました：　（新里山文明　―　私は、基本的には、社会の制度、経済の仕組みにまで立ち入らないと解決はしないと思っています。無駄をすればするほど、景気がよくなるという経済の仕組みの通用した時代は、もうあきらめたほうがいいと思っています。技術と社会制度と、それに人々との考え方と、みんな一緒にならないと循環社会、新里山文明の時代は来そうにありません。　―（　日だまりの風景　平成１８年９月１５日発行　大谷杉郎著　印刷所　太陽印刷工業（株）P106～P10７より　）（群馬大学工業会会報・平成１１年３月　９９）ｐ９５～ｐ１０７より）。)
上記両者の意見には　いわゆる資本主義は　社会主義同様　行きづまっているのではないか、新しい社会の、経済の在りようを模索する必要が有るのではないか　との考えを暗示しているようにみえる。
もちろん、政治・経済の在りようについての総合的な考察は、大きな課題であるから、考察を進めるには　重い課題ということになる。　しかしながら、歴史は連続的に流れ、慣性の法則で動いている（再生核研究所声明 72　慣性の法則　―　脈動、乱流は　人世、社会の普遍的な法則）とすれば、現状の問題点を分析することによって、在るべき方向が見えて来ると考えられる。
現在の世界を、アメリカ、EU, 日本など、いわゆる自由主義経済、資本主義社会、民主主義の国々、および、　ロシア、中国など、いわゆる社会主義の変化で　社会主義と資本主義の中間に位置する国々、および　いろいろな国柄を反映させているその他の国々と考えてみよう。　社会主義国では、経済活動は国によって計画され、企画されて、人々を資本家から解放し、より平等で公正な社会を目指していると考えられたが、結果は産業・経済活動が停滞し、民生の遅れをもたらし、皮肉にも自由、平等、民主主義の理念から外れ、社会主義の理念は　内部から、崩壊し、より自由な経済活動を許す、解放経済の方に向かわざるを得なかったようにみえる。　これは自由な経済活動が、産業の活性化をもたらし、国や特定の機関の管理では、庶民の力を発揮することができないという、　いわば、人間の本性に根ざした原理から出ていると考えられる。
しからば、資本主義諸国の現状における問題とは何だろうか。　いみじくも、アメリカ，EU, 日本に共通する大きな課題は、　膨大な債務を抱えて、財政破綻の危機にさらされているということである。これは、民主主義の中で、庶民の意志を尊重するあまり、各国の政府が無責任な財政運営を余儀なくされてきたということに他ならない。　民主主義は衆愚政治に陥り、国家は財政破綻を迎えたと、旧社会主義や独裁主義国家から、嘲笑されかねない由々しき事態ではないだろうか。　自由を保証する社会は、そもそも人類の理想であるから、財政の立て直しによる、復活を願わざるを得ない。
しかしながら、資本主義社会で見られる、次のような現象については、大きな歯止めと警戒、対処が必要ではないだろうか。

債務の増大と金融不安、
過熱な自由競争の国際化、
過熱な投機の在り様、
行きすぎた世界的な経済活動、
行きすぎた世界の均一化、
多くの失業者の出現、
為替の急激な変動、
貧富の大きな格差、
アメリカなどに見られる　軍事産業の力、
大量生産、大量消費の在り様、
お金、お金の風潮の増大、
社会生活まで、共生より競争の世相、成果主義や評価、評価の厳しい世相、　
経済活動の環境、社会への大きな影響　など、

それらについて、関係する国際的な機関で　枠をはめ、より良い方向に誘導するような政策を進める必要が有るのではないだろうか。植物界でも動物界でも、自由に野放ししておけば良いとはならず、適当な手入れ、癌細胞などは除去するなど適切な処置が必要であるように　である。―　これは要するに、現状の自由を尊重する、資本主義と民主主義の在りようを評価して、そこから発する大きな歪を是正していこうとの　現実的な対応を志向するものである。
上記　（無駄をすればするほど、景気がよくなるという経済の仕組み）などについては　税率によって、　調整して行く　と考えるのは　如何なものであろうか。
他方、ロシアや中国における在りようの問題では、いまだ自由の保証が十分では無く、人権、人間の尊厳の観点から問題が有るのではないかとの危惧の念を抱かせるが、それぞれの国には　それなりの歴史と伝統、文化が有るのだから、軽々しく内政干渉のような態度をとらない姿勢が大事ではないだろうか。　アラブや、その他の諸国についても　お互いに内政干渉を控え、いろいろな国による、多様な在り様、多様な文化の存続を尊重、重視していくべきではないだろうか。　いわゆる　グローバリゼーションは　地球を画一化して、貧しい均一的な　世界を作り、　傾向として良くないと評価したい。　多様な世界を志向したい。

逆に民主主義の問題点を指摘して置きたい。　上述の様に国民に慮る故に　政府が弱く、政府が責任ある政治を進めることができない状況が起きているから、政治家の身分を安定的に保証して、責任ある政治に専念できるように配慮すべきではないだろうか。そのためには、首相や国会議員の任期を長くして、その間、身分を篤く保証することも検討に値するのではないだろうか。アメリカの大統領選出過程などは　あまりにも　長く、現実的ではないのではないだろうか。多数の意見が広く表現できるのは良いが、無責任なムードのようなもの、世論で、　政治が歪められやすい状況について、警戒を要するのではないだろうか。　次の危惧を参照（再生核研究所声明 33： 民主主義と衆愚政治）。

以　上


再生核研究所声明　１４３ （２０１３．１２．10）　　グローバリゼーションの危険性

（２０１３．１２．６．３時４５分　夢の中で新しい原理を　情景を交えながら発見し、目を覚ましました。グローバリゼーションの危険性と、人類滅亡の原理です。　声明の案にできそうです。適切か検討します。　―　その夢は　農村地帯で、１軒の農家の畑だけが緑の野菜で覆われ　他の周辺の広大な農地は　灰色になって広がり、異様であったが、一人の青年が、グローバリゼーションの影響で　他の農家がやって行けず、農家では　お金が入らないと言っていました。人類滅亡の概念は　哲学的、根本的な大事な原理を述べているが、それは　その後　夢、うつつに考察したものである。　成文化を試みたい。）

上記で　いわゆる市場主義の原理で　事を進めれば、生業が成り立たなくなると言う、根本問題を提起している。　実例でも、例えば、　広々としたベトナムの農村では、田植えを　手で、一株ずつ人海戦術で植えているが、日本では、田植え機械で　夫婦二人で、どんどん田植えが行われている。稲刈り、収穫作業も同様の差がある。農作業の重労働を想い出し、胸を痛めたものであるが、アメリカの小麦の生産方式など考えれば、日本の農家の農作業など、ベトナムと日本の差以上であろう。それらが、市場主義、自由競争となると、ベトナムの農家も日本の農家も成り立たないのは、道理である。このような危惧は、至る所に現れ、世界混乱の主因になるだろう。長い間続いていた、文化、習慣、慣習、生活基盤の破壊である。―　インドの痛ましい情景を時として、回想する。土を運ぶのに、土を籠に入れ　頭に載せて、沢山の女性が連なって運んでいる。普通考えられるトラックで運べば、如何に簡単に大量に運べるかを考えると、痛ましい仕事である。しかしながら、それらを機械化すれば、失業者の増大や、取り巻く環境の激変で大きな混乱が起きるだろう。
そこで、グローバリゼーションの危険性　を　夢の中の青年に代わって、世に訴え、注意を換気したい。
個々の存在してきた、事実、経過は大事であり、何事、新しい変化との調和に　思いを致さなければ、混乱の素になるだろう。何事変化に、早ければ良い、改めれば良い　の考えには　根本的な問題が内在していて、危険であると考えたい。
グローバリゼーション　は　エントロピー増大の法則のように　避けられない面が有るだろう、そこで、絶えずブレーキをかけて行くような配慮、全体的な影響と調和を考える努力が必要ではないだろうか。

以　上　
追記、参考資料（ウィキペディア）：
グローバリゼーション
グローバリゼーション（英: Globalization, Globalisation）は、社会的あるいは経済的な関連が、旧来の国家や地域などの境界を越えて、地球規模に拡大して様々な変化を引き起こす現象である。
概略[編集]
この語は、様々な社会的、文化的、経済的活動において用いられる。使われる文脈によって、例えば世界の異なる地域での産業を構成する要素間の関係が増えている事態（産業の地球規模化）など、世界の異なる部分間の緊密な繋がり（世界の地球規模化）を意味する場合もある。
世界史的に見れば、何らかの現象の「グローバリゼーション」は、大航海時代に起源を発する。大航海時代により、ヨーロッパ諸国が植民地を世界各地に作り始め、これによりヨーロッパの政治体制や経済体制の「グローバリゼーション」が始まり、物流の「グローバリゼーション」が起こった。これが本格化し始めた時期は19世紀で、ナポレオン戦争による国民国家の形成や、産業革命による資本主義の勃興が、近代の「グローバリゼーション」を引き起こした。
第二次世界大戦が終わると、アメリカ合衆国を筆頭に冷戦の西側諸国で多国籍企業が急成長し、現代の「グローバリゼーション」が始まった。1970年代から「グローバリゼーション」という語は使われるようになったが、より一層広まった時期は、アメリカ合衆国が湾岸戦争に勝利し、ソビエト連邦が崩壊したことにより、アメリカ合衆国の単独覇権が確立された1991年以後である。ソビエト連邦が崩壊すると、経済面では、「運輸と通信技術の爆発的な発展や、冷戦終結後の自由貿易圏の拡大によって、文化と経済の枠に囚われない貿易が促進する事態」も指すようになった。グローバリゼーションの負の現象、例えば工業や農業といった産業が世界規模での競争（メガコンペティション）や、多国籍企業による搾取の強化と、それに伴う国内産業の衰退とプレカリアートの世界的増大という事態を指す場合もある。そのため、最近では否定的な語として用いられる例も多くなった。
1991年以後、グローバリゼーションの負の現象を非難する人々は、主要国首脳会議の開催地などで反グローバリゼーションを訴えている。又、グローバリゼーションが多国籍企業を利して末端の労働者を害する現象「アメリカニゼーション」だと揶揄する人々も少なくない（グローバル資本主義）。
2010年代に入る前後からは、かつてコスト削減や利益を増やすために中国企業に積極的にノウハウを教えた日本の企業が、逆に中国企業に買収される動きも出ている[1]。
異義語[編集]
「グローバル」と「インターナショナル」、「グローバリゼーション」と「インターナショナリゼーション（国際化）」という語は、意味する範囲が異なる。「インターナショナリゼーション」は国家と国家の間で生じる現象であるのに対して、「グローバリゼーション」は地球規模で生じるものであり、国境の存在の有無という点で区別される。
具体的に言えば、世界地図を見て国境を意識しながら国家間の問題を考えれば、「インターナショナル」な問題を考えている事になる。対して、地球儀を見ながら地球全体の問題を考えれば「グローバル」な問題を考えている事になる。即ち、「グローバリゼーション」の方が「インターナショナリゼーション」よりも範囲は広くなる。
訳語[編集]
大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所の「外来語」言い換え提案では「地球規模化」を挙げている。グローバリゼーション、グローバル化といった言葉もよく使われる。中国語では、「全球化」と訳される。
徴候[編集]
グローバリゼーションの傾向が認められる現象は多くあるが、現代の「グローバリゼーション」では3つの流れがある。（1）第二次世界大戦後に地球規模化した現象、（2）世界恐慌最中の1930年代前半に失われたが、現在に復活している現象、（3）米ソ冷戦終結後の1990年代に地球規模化した現象：の3つである。これらの現象には、ヒト・モノ・カネと情報の国際的な流動化が含まれる。また科学技術、組織、法体系、インフラストラクチャーの発展がこの流動化を促すのに貢献した。一方で、様々な社会問題が国家の枠を超越し、一国では解決できなくなりつつある。
より明確にいうと、地球規模化が認められるものには：
• 世界経済の融合と連携深化。
• 貿易の発展。
• 直接投資を含む資本の国際的流動の増加。
• 国際金融システムの発展。
• 多国籍企業による世界経済の支配割合の高まり。
• 世界で最適な調達・販売を行なうサプライチェーン・マネジメントの発達。
• 航空と海運の航路増大による物流ネットワークの発達。
• インターネット、通信衛星、電話などの技術を使った国境を越えるデータの流れの増大。
• 地球規模的に適用される標準、基準などの増加。（例：著作権法）
• 異文化交流の機会増加。
• 増大する国際的な文化の交換。文化の同化、融合、欧米化、アメリカ化（アメリカナイゼーション）、日本化及び中華化を通じての文化差異の減少。
• 増加する海外旅行、観光。
• 不法入国者・不法滞在者を含んだ移住者の増加。
• 政治主体の一元化
• 世界貿易機関（WTO）などの組織への国際的取り決めを通じての国家支配権と国境（の重要さ）の衰退。
• 国民国家の枠組みにとらわれないNGOなどの組織拡大。
• WTO、WIPO、IMFなどの国際的組織の役割の増大。
• 経済的格差の世界化
• 世界的な富裕層の増大、発展途上国における中流階級の成長、先進国の中流階級の没落・貧困化
• 社会問題の世界化
• 疫病の世界的流行。
• 犯罪の世界規模化。
• 地球全体の環境問題。
• 紛争への世界的関与。
※上記のすべての項目に地球規模化が認められるかどうかについては議論の余地がある。
賛否[編集]
グローバリゼーションの進展については、賛同して推進しようとする意見もある一方で、批判も強く、様々な立場から撤廃しようとする意見[（反グローバリゼーション・脱グローバリゼーション）が提示されている。様々な分野においてその功罪につき議論されている。
国家経済的視点では、ジョセフ・E・スティグリッツは、グローバリゼーションの利点を認めつつも、現状の市場・制度の下では二極化が進む欠点の方が多いと述べる。 またポール・クルーグマンは主に覇権国家や多国籍企業の利益追求を肯定・促進する(新自由主義)ために広められるドグマの一種であると書いている[要出典]。ただしその著書『グローバル経済を動かす愚かな人々』からも分かるように、クルーグマンはグローバリゼーションそのものに反対しているわけではない。
以下でグローバリゼーションに対する賛成・反対双方の意見を載せる。ただしここに載せた意見が経済学的に正しいとされているものとは限らない。貿易#貿易に関する誤解も参照の事。
賛同[編集]
• 国際的分業（特化）が進展し、最適の国・場所において生産活動が行われるため、より効率的な、低コストでの生産が可能となり、物の価格が低下して社会が豊かになる。
• 投資活動においても、多くの選択肢から最も良いものを選択することができ、各企業・個人のニーズに応じた効率的な投資が可能となる。
• 全世界の様々な物資、人材、知識、技術が交換・流通されるため、科学や技術、文化などがより発展する可能性がある。また、各個人がそれを享受する可能性がある。
• 各個人がより幅広い自由（居住場所、労働場所、職種などの決定や観光旅行、映画鑑賞などの娯楽活動に至るまで）を得る可能性がある。
• 密接に各国が結びつくことによって、戦争が抑制される可能性がある。
• 環境問題や不況・貧困・金融危機などの大きな経済上の問題、人権問題などの解決には、国際的な取り組みが必要でありこれらに対する関心を高め、各国の協力、問題の解決を促す可能性がある。
反対[編集]
• 安い輸入品の増加や多国籍企業の進出などで競争が激化すると、競争に負けた国内産業は衰退し、労働者の賃金の低下や失業がもたらされる。
• 投機資金の短期間での流入・流出によって、為替市場や株式市場が混乱し、経済に悪影響を与える。
• 他国・他地域の企業の進出や、投資家による投資によって、国内・地域内で得られた利益が他地域・国外へと流出する。
• 従来は特定地域に留まっていたテロリズムや武力紛争が全世界化し、各地域の安全が脅かされる。
• 多国籍企業の進出や人的交流の活発化によって、生活と文化が世界規模で均質化し、地域固有の産業や文化が消滅する。
• 地域間競争の活発化によって、投資・経済活動の巨大都市（世界都市）への集中が進み、農山村や中小都市が切り捨てられ衰退する。
• 多国籍企業の影響力増大によって、各国の国家主権や地方自治が破壊される。
• 投資家やエリート官僚が政治を牛耳るようになり、各国・各地域の民主主義はグローバルな寡頭制に置き換えられる恐れがある。
• 厳しい競争の中で企業を誘致したり国内産業を育成しようとするため、労働環境は悪化し、環境基準が緩められ、社会福祉が切り捨てられるようになる（底辺への競争）。





再生核研究所声明１５６（2014.5.1）　尖閣諸島、簡単な算数と　愚かで卑劣な日本国

再生核研究所声明１５３で　安倍政権の下では　日本国は危機的状況に追い込まれる可能性が高いと　危惧を抱いている。祖国のことを　心配しない者がいるだろうか。まず、日本国の危機の背景を整理しておこう。と述べ、　

さらに、

今日本を　救済しているのは、オバマ大統領と中国政府であって、両者が決断すれば、愚かな日本国政府は　日本国を救えず、日中を戦乱に導き、アジアの衰退、壊滅を招くのは簡単である。愚かにも、日本政府は　アメリカとも　中国とも関係を悪化させている。

と述べた。しかるにオバマ大統領の訪日で、尖閣諸島は　安保条約の適用範囲内と大統領が明言されたからには、

アメリカの力の背景に　中国が大義を全うできない　不名誉に耐えざるを得ない状況は、厳然と存在する。実際、アメリカは　何時でも戦争を起こし、日、中を壊滅させる力と、そのような誘惑に駆られる要因を　強く持っているからである。　欧米には、日中を争わせ、野蛮なアジアを壊滅したい背景　があると考える。賢くも中国政府が、慎重に　その辺の状況を捉えていることは　高く評価される。

という、状況をもたらし、オバマ大統領の訪日は　一見日本外交の勝利にも見えるだろう。しかしながら、簡単に考えれば、　日本が如何に卑劣で、愚かであるかも簡単に分るだろう。

卑劣さは、フォークランド紛争と同様、棚上げにされてきた　未解決問題の島の領有権を一方的に宣言すれば、宣戦布告と同様であり、平和憲法の精神に反して、挑発、しかも、中国政府の政権交代期を狙って行っている、こと。
結局、アメリカの力の背景で、尖閣諸島を　領有出来ても、そのことは　アメリカ軍の駐留の大義に利用され、軍事費も増大させられ、島周辺を何時も警戒し、島周辺の利用さえできない、マイナスばかりであること　に簡単に気づくだろう。　母なる祖国、同じ民族、文化を共有する大中国を辱め、アジアの友好関係を薄め、日本は　アジアの裏切り者；外部勢力の介入を招き、頼っていること、の感を　アジアにもたらすだろう。世界的な視野ではそうなるだろう。野蛮な、島問題など起こさず、仲よくしてしまえば、何も問題は無く、それだけ、世界史の進化に　力を注げるというものである。和を以って貴しとなす　とは、誰の言葉であったろうか？　挑発しながら、逆に、危機を煽っているのは、２０００年の歴史を見ても　実におかしなことでないだろうか。万里の長城は　何のために有るのか？　日本侵略どころか、国境周辺の不安定と超大国を纏めるのが大変な国が　中国の歴史ではないだろうか。

尖閣諸島問題については、一貫して、日本の愚かさ、野蛮性を　指摘してきているので　下記を参照。これらは　反米精神ではなく、アメリカの立場からすれば、日本支配は当然であり、支配は上手く行っていると言える。　逆にみれば、永い平和な江戸時代を想い出すまでもなく、日本は支配しやすい民族、国民性、おめでたい従順な存在であると言える。しかしながら、虎の威を借る狐で、軽薄にも盲目的支配の片棒を担いでいる、マスコミ、言論界は　愚かで、醜い日本の部分にみえる。他方、アメリカも気づき始めたように、　時代錯誤の日本固有の民族主義や軍国主義のような　台頭を危惧している。世界最高の文化を有する、我が祖国よ、そんなことで良いのか：

再生核研究所声明 97（2012.9.22）　 虚妄、空想、日中戦争の分析と顛末
再生核研究所声明 98（2012.9.23）　矛盾、日中は戦争状態にある、―　日本はそんなことをしていて良いのか、　原因を取り除け
再生核研究所声明 103（2012.10.12） 日・中戦争の経過と状況の分析　―　賢明な終戦と和平　
再生核研究所声明 108（2012.12.8）　敗戦国日本よ、　情けないぞ　―　自主独立を求め、米・中との友好関係を 日本国憲法の精神で進めよ。アメリカは、日本の自治を尊重して、政治介入を控えよ。
再生核研究所声明 109（2013.2.8）中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である　－　公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相
再生核研究所声明 111（2013.2.20）日本国憲法によって、日本国および日本軍を守れ、―　世界に誇る　憲法の改悪を許すな
再生核研究所声明 138 (2013.10.18)　大中国、中国の印象　―　母なる大国、中国に郷愁を感じた
再生核研究所声明153（2014.3.26）　日本国の危機　と　祖国救済の戦略

以　上
追記：

3.30 美しい国、日本（2008/2/11）:

今日は、建国記念日です。日本には、世界に誇るべき美しい文化と人類を導く良い考え方があると思います。 多額の借金と少子化及び教育の荒廃によって、このままいくと日本国は、衰退の道を辿る事にならないでしょうか。 何とか、日本国の再生を期したいと思います。 もちろん、日本国の神話は大事にすべきではないでしょうか。

美しい国、日本

日本は美しい島国です。
豊かな水で多くの川が流れています。
日本には山が多く、山々は緑に覆われ、また雪に覆われたりしています。

日本の空と海は美しく、多くの詩と夢を育んできました。
日本は大きなひとつの家族のようで、みんな一緒に助け合ってきました。
言葉がなくてもお互いに理解でき、細長い国のため、四季とともに多様性にとんでいます。

日本には天皇陛下がおられて、家々の氏神様の頂点におります。　
天皇陛下のおられる皇居は　日本の美しいものの、心の源になっています。
ですから先の大戦では　天皇のお言葉一つで　完全なる終戦を迎えることができたのです。

京都は千年をこえる日本の都でしたので、日本人の故郷です。
多くの人は京都を訪れて、故郷に帰ったような不思議な郷愁を感じるのです。
伊勢は古代からより古い日本人の故郷です。ですから日本の首相は新年にまず伊勢神宮を参拝するのです。

日本の文化には　自然とともにある繊細さがあります。俳句や和歌を多くの人々が愛でて、人に優しく気遣いができるのです。遠くのインドのお釈迦様の教えや中国の孔子様の教えが、美しい風土からうまれた神道と共に溶け込んでいるのです。

これが世界に唯一つしかない　美しい日本国です。