裁判員制度3年、見直す必要はあるのかについて

裁判員制度3年、見直す必要はあるのか

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5月21日で裁判員制度の施行から丸3年。裁判員法では施行から3年経過後「必要があれば見直す」とされています。裁判員制度で判決はどう変わったのか、見直す必要はあるのか、検証します。

裁判はどう変わった？

·         最高裁の調査結果

裁判員　性犯罪に厳しく　制度３年　市民感覚反映 - 東京新聞(5月15日)、裁判員制度施行３年:１審破棄率が半減　従事日数は長期化 - 毎日新聞(5月18日)、裁判員制度３年　目立つ長期化　起訴から判決平均８・５カ月 - 産経新聞(5月19日)

·         【図解】

裁判員裁判と裁判官裁判の控訴審結果、平均開廷回数と評議時間、裁判員裁判と裁判官裁判の量刑分布の違い、審理内容の理解しやすさの推移、裁判官裁判と裁判員裁判の量刑傾向 - 時事通信

·         【連載】検証・裁判員裁判 ―東北の法廷から

（１）変化／無罪・厳罰　判決が二極化、（２）均衡／区分審理裏目　負担増す、（３）重圧／極刑　市民に過酷な選択、（４）相克／少年法　理念と実情に差、（５完）波及／「一審追認」本質見失う - 河北新報

制度見直しの論点

産経新聞	·         裁判員制度、見直し議論どうなる？　制度自体は評価高く　法改正かは未定（5月19日） 見直しの要否をめぐる議論はこれからだが、対象事件の範囲や、死刑求刑事件の審理の在り方、守秘義務の緩和などが主要なテーマとなりそうだ。
時事通信	·         見直し論議本格化＝負担軽減、対象事件の範囲焦点－裁判員制度、２１日に３年（5月20日） 裁判員の負担軽減に加え、対象事件の範囲や守秘義務といった各論で課題が出ており、見直し論議が今後本格化する。
友井秀和氏（NHK解説委員）	·         時論公論　「裁判員制度３年　検証・見直しの論点」- NHK解説委員室ブログ（5月16日）
裁判員ネット	·         裁判員制度・市民からの提言2012春（5月20日）

裁判員経験者の思い

死刑求刑事件への関与は

• 裁判員:死刑事件関与６４％が肯定…経験者アンケート - 毎日新聞（5月18日）

• 死刑判断　心に重く　裁判員３年 - 東京新聞（5月19日）

• 極刑の決断「最後まで悩んだ。死刑で良かったのか」 - 産経新聞（5月19日）

生活への影響は

• 裁判員の体験 影響はさまざま - NHK（5月19日）

法曹関係者の意見

最高裁長官

• 「分かりやすい審理、後退」　裁判員制度３年で最高裁長官 - 産経新聞（5月2日）

裁判官

• ＜特集＞裁判員制度施行３年　裁判官１０人インタビュー　司法のプロにも変化 - 毎日新聞（5月18日）

各紙社説

読売新聞	·         裁判員制度３年　経験者の声を生かした改善を（5月18日） 裁判官、検察官、弁護人は、今後も裁判員に分かりやすい審理を心がけることが肝要だ。
秋田魁新報	·         裁判員制度３年　経験者の声くみ改善を（5月11日） 長期化する審理をはじめ、生々しい刑事事件に直面しなければならない心理的負担、分かりづらい守秘義務規定など再三指摘されてきた問題を、どう解決するのか。施行３年を節目に、具体的な改善策に向けた議論を深めなければならない。
西日本新聞	·         ３年を迎える裁判員制度　見直しも市民感覚を生かそう（5月1日） 制度の見直しを、法務省や最高裁の検討会などだけに委ねるわけにはいきません。国民的論議が必要です。裁判員裁判の理念を忘れることなく、これまでの経緯を幅広く検証し、教訓を引き出すことが求められます。
福井新聞	·         １００日裁判員裁判　制度見直しへ教訓生かせ（4月20日） とりわけ連続不審死裁判のように、極刑判断が求められるケースでは、日弁連が求める「死刑は裁判員と裁判官の全員一致を要件とする」は重い。また被害者のプライバシーに関わる性犯罪や、市民の関わりの薄い覚せい剤事件などは対象から外すといった議論もある。

再生核研究所声明 16　(2008/05/27)：　裁判員制度の修正を求める

素人の意見を広く求めることは、古来から行われてきた重要な考え方である。しかしながら、それらを型にはめて、一律に行う制度は、制度として無理があり、社会の混乱と大きな時間的、財政的、行政的な無駄を生み、更に良い結果を生むどころか、大きなマイナスの結果を生むだろう。　幾つかの問題点を具体的に指摘すると

（１）  制度を実行し、進めるには大きな行政的な手間と時間が掛かる。特に財政厳しい状況で大きな無駄を生む。

（２）  一般の人が裁判に関与することは、はなはだ問題である。その様なことで、時間を費やす事を好まない人や、ふさわしくない人、また希望しない人が相当数現れることが考えられる。多くの人は、そのようなことで時間をとられたり、関与することに、耐え難い苦痛を感じるだろう。

（３）  選ばれた少数の人による判断が、全国的なレベルで公正さを維持するのは難しく、また公正な裁判を要求し、期待することには無理があると考えられる。それを要求するには　大きな負担を一般の人たちにかけ過ぎる。

（４）  大きな社会で、裁判において、一律一様の考えには、無理があり、ある程度の専門性を取りいれないと、運用上も、無理が生じると考えられる。

（５）  戦後60年以上も経っていながら、裁判が遅れることに対する批判はあっても、裁判制度や裁判結果に対する批判が殆どないのは異例であり、この観点からも日本の裁判制度自身は高く評価されるべきであって、改めるべき本質的な問題は生じていないと考えられる。

上記のような状況に鑑み、例えば一律の考えを改め、裁判に参加を希望する者を公募して登録しておき、その中から選んで参加して頂く等の修正を速やかに行うべきであると考える。少なくても、裁判に強制的に参加させるべきではなく、参加しない権利を明確に認めるべきであると考える。また裁判制度の問題は別にして、一般の裁判についても、従来は、密室で判決が検討されてきているが、広く意見を聞くことは必要であり、また逆に人々が意見を述べることができるようにしておくのが良いのではないかと考える。ご検討を期待したい。 以上。

現代は合理主義の時代ですよね？いわゆる、人間の理性に権威を認める時代。神中心主義の時代から合理主義（人間中心主義）の時代に至った理由はなんですか？について

現代は合理主義の時代ですよね？いわゆる、人間の理性に権威を認める時代。神中心主義の時代から合理主義（人間中心主義）の時代に至った理由はなんですか？

高校の教科書を見返してみると、理性を中心とする合理主義は、16世紀～17世紀のヨーロッパに生じたとあるのですが、具体的にどのような過程で発生したのでしょうか？また、どういった人物が関わっているのでしょうか？
合理主義の考えが広まる社会の前は、神中心主義だったと思っているのですが、実際に神中心主義とはどういった社会なのでしょうか？
大学で教職をとっており、このあたり範囲を模擬授業でしなくてはいけません。
「人間中心主義は神中心主義との決別によって生まれたことに留意させる」と、指示されました。
歴史やこのあたりの知識を持った方、どうぞよろしくお願いします。

補足

授業の流れは
合理主義の時代→近代のあり方を特徴づけているもの→ベーコンやデカルトの帰納法・演繹法→近代科学の成果と問題点（環境倫理や生命倫理）
最終的には、人間中心主義がもたらした結果を反省しなければならないことに気付かせる

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1288411157

これは凄く大きな問題ですが、　迷信や、習慣で支配されてきた世界に 人間を含む、世界には　法則が有ることを発見したのは　大きな転機ではないでしょうか。　

ニュートンの運動法則は、天動説から地動説に変化し、大きな世界観の変化をもたらしましたね。

ダーウインの進化論などで、人間も生物の一種で生物が、発展した存在である　というのですから、大きな　画期的な変化ですね。

近代科学が、人間を開放しつつあると　考えられるのでは。　　

近代科学の基礎には、数学や科学的な精神、合理的な考え方が背後で、支えていますね。

再生核研究所声明92（2012.5.24）： 日本の政局を憂える ― 国論の分裂を避けよ

再生核研究所声明92（2012.5.24）：　日本の政局を憂える　―　国論の分裂を避けよ

日本における本格的な政権交代が行われて、やっと政界の進化が期待できると考えられたものの、今重要な局面に差し掛かっていると考える。

そもそも、政権交代は　歴史の大義で、当然しかるべき流れで実現したものと評価できる：

再生核研究所声明 40：　政権交代とその後の政局 
再生核研究所声明 43： 　政権交代は半ば、完全なる交代を求める－中途半端は良くない

再生核研究所声明 58：　 日本の政局、民主党最後の決断、自民党の低落

を参照。

日本国の政治の在りように　筋を入れるために、要点を整理したい。　政権交代が不燃焼を起こした　そもそもの原因は、鳩山氏の　素人的な甘さに原因があると考える。　再生核研究所声明 59：　鳩山政権の総括と反省　にも　暗示しているように、次の点をまず、敢然と実行すべきであった：

１）要人の厳重警護の命令

２）まず、第一に　オバマ大統領を訪れ、

a)     日米関係を揺るぎないものにして、世界史の進化に努力したい　と言明する

b)     世界の平和のために　努力しているアメリカを高く評価して、　日本は　前政権が約束した日米関係の国家間の合意事項を　日本国首相として　誠実に遵守する。

ここで、　オバマ大統領の理解が得られなければ、日本国首相として　職務を全うできないのは　当然である。　第二次世界大戦で勝利し、理想的な憲法の策定を指導し、日本国を美しい理想的な国家にしようと努力されたアメリカは　日本国にとって特別に大事な国である。　日本国を復興させた偉大なるアメリカが、日本国において、別格の存在であることは、当然である。　アメリカはまた　単なる1国にあらず、　国際社会そのものであるとの認識が　何時も　大事である。アメリカは日本国の大事であり、中国も日本の母なる国として大事であり、それらに対立する如何なる政策も　天に逆らう愚かさであると　言明しておきたい（再生核研究所声明 25： 日本の対米、対中国姿勢の在りようについて）。

アメリカから帰国したら、直ちに　戒厳令に近い引き締めを　行ない、検察庁の人事を刷新して、小沢氏の問題で、検察の政治介入がないか　徹底的な調査を命じ、同時にマスコミなどを強く牽制し、政権交代の大義に逆らうものを抑えるのは、民主的に実現した、政権を守る立場から当然である。　旧政権関係との癒着を有する勢力からの大きな反撃が予想されるからである。　高級官僚たちについても同様である。これで、民主的に実現した政権は、　鳩山氏と小沢氏の強力な連携で　あるべき姿に軌道をのせられたものと考える。　実際、大きな反撃に出会い、政権は混乱させられ、

菅政権は論外（再生核研究所声明 71： 菅　暗黒政権 を総括する）として、結果として、混乱のうちに　野田政権が実現した。

日本国は、厳しい財政状況のもと、厳しい国際環境下で、大震災、原発事故の対応に追い込まれている現実を重視し、日本国の団結を訴え、日本国の首相の役割を確認することを　提案している（再生核研究所声明73：　日本国首相の役割　―　日本国は　財政・経済的に厳しい状況に追い込まれている。　実際、膨大な債務の上に、３年続けて　歳入の２倍を超える歳出である。　加えて、未曽有の大震災、原発事故、放射能対策である。　国の強力な努力、指導が無ければ、日本国は厳しい状況に追い込まれるのではないだろうか。　―　）。

結論を短的に表現すれば、国の最高機関である国会は、日本国の歴史に責任を持つ、首相に反対意見を表明すれども、首相の意向に従うべきである。　1国の首相が国際公約したものを　国が責任をもって実現させるは、国家として、当然である。　公約が実現できなければ、首相の辞任か　国会の解散以外にない。　ここで、国会を解散して、責任ある安定政権が、現状で、実現することは望めず、解散すれば、政局は混乱し、日本国は政治に由来する危機を迎えるのではないだろうか。したがって、　首相の意向に従うは、現在、日本国にとって最も適切な在りようであると考える。　さらに、首相の意向、国際公約などは　国際的に見れば、いずれも　当然のことで、適切なものである　と判断される。

小沢氏の主張は　首尾一貫していて分かり易く、熱烈な支持者たちの想いは　良く理解できる。消費税の値上げ、一体改革、そして、原発問題で　小沢氏の反対の姿勢は　熱烈に支持されている。　しかしながら、それはいずれも根本的な問題を内在させており、どうしても　反対して、そのまま実現させることは　できない状況ではないだろうか（再生核研究所声明78：　無責任な　原発反対と増税反対　―　実状が分からないで意見を表明していないか？）。　さらに　日本国の歴史に責任を持つ首相の強い意向となれば、それを重く尊重するのは　国民の基本的な義務であり、民主主義国家における　秩序の根幹の問題になる。　国民が勝手に反対を続ければ、国はばらばらになって、秩序が成り立たず、結果として、国は危うくなるだろう。　もちろん、日本国憲法は、日本国は、代表者を通して、国権を活動するとなっている。

野田政権は　十分に賢明であり、アメリカとも、　中国とも良い関係を保ち、財政健全化と大震災復興を着実に進めていると高く評価できる。　―　当然、完全な政策などは　社会で、あり得ない。　現在の基本政策は　たとえ誰が首相になっても　同じように取り込まざるを得ない政策ではないだろうか。

小沢氏の考えは、多くの支持者に支持されていて、良く理解できる。しかしながら、反対意見の表明をすれども　首相に従うは　与党党員、国の最高機関の在りようではないだろうか。もちろん、代表者選挙などでは　堂々と　意見を表明して、正当なる手続きで、立候補するのは　当然可能で　期待されるところではないだろうか。

日本国に安定政権を樹立し、国の危機を救うのは、野田首相と小沢氏の団結以外にないのではないだろうか。　是非、政権交代の大義を貫き、国政を混乱させないように願わざるを得ない。　現在、野党も与党以上の軽薄さ、ちらん　ぱらんで　当分、まともな政党の形になるようには見えない。　内外共に厳しい折り、日本国の政局を混乱させたくはない。

野田首相は、政権交代の大義を全うすべく、上記引き締めを断行し、日本国の司法の信頼回復のためにも　一段と直接的な行動をとるべきである（再生核研究所声明87：小沢氏の裁判問題　―　司法界とマスコミ界に断罪を）。

以　上