憲法に自衛隊明記、支持４８％＝消費税使途変更は割れる－時事世論調査

時事通信の１０月の世論調査で、憲法９条に自衛隊の根拠規定を明記する安倍晋三首相の提案について聞いたところ、「支持する」が４８．２％、「支持しない」が３４．４％、「どちらとも言えない・分からない」が１７．４％だった。
支持政党別で見ると、自民支持層では７割超が、公明、日本維新の会はそれぞれ６割強が支持。一方、希望は支持が４割程度にとどまり、立憲民主や共産では不支持が支持を大幅に上回った。
２０１９年１０月に予定される消費税１０％への増税分の使い道を見直し、幼児教育無償化などに充てる安倍政権の方針については、「支持する」が４５．０％、「支持しない」が４０．３％と割れた。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６５．１％。　（2017/10/13-15:13）https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101300815&g=pol

再生核研究所声明 65 (2011.06.02) ：　　

公務員の給与の段階的な引き下げ　と　管理手当てなどの大幅引き下げを

ただでも厳しいところ、３月１１日の　東日本大震災、福島原発事故は　国の財政を根本的に危うくしている。　日本国はかつて体験したことの無い　国家的な危機を迎えていることを真摯に、真正面から受け止める必要がある。

先ず国は、全力を挙げて、原発事故の鎮圧に努力すべきである。　日本軍が対応できないのであれば、国連をはじめ国際社会に救援、援助を人類の名において発するべきである。　まこと原発事故は、人類の地球環境破壊、生態系に対する重大な過ちである。次に放射能対策について、正確な汚染状況を掌握して、医学的な評価をきちんと行い、疎開などの行動を速やかに行うべきである。これらは国家的な危機、新しい型の戦争そのものであると理解して、軍の指揮下で　厳格に速やかに行うべきである。

軍の貢献を評価して、４兆円を超える軍事費は　適切に評価されるべきである。

しかしながら、どのような状況であっても、財政難、資金難に陥るのは　明白である。そこで、先ずは、公僕である公務員が範を示すのが　第一に必要である。　これは天災であることを認め、国家として災難を共有して行くことが　基本であると考える。　人災などの部分は　応分の責任と処罰が与えられるのは当然である。　しかし、今尚　戦時であることを肝に銘じるべきである。　原発の是非などは　今後の問題である。

公僕である公務員が範を示すには、先ずは　一律１０％の給与引き下げ、各種管理手当ての２０％の引き下げなどを速やかに行い　姿勢を示すことは　各種増税の第１歩になると考える。

東電の在り様に見えてきた、官僚の天下り、社会の上層部における妙な癒着構造などで　多額の税金が浪費されている実体が顕になってきている。支配者階級における、権力とお金にまみれたドロドロとした実体である。これこそ空虚な日本社会を覆っている腐敗している大きな部分である（再生核研究所声明15：　空虚な日本の社会）。

そこで、公務員の給与体系の在り様について、下記のような視点を述べたいと考える。

公務員は公僕で、国民に尽くす立場である。　日本は　公正の原則に基づく、自由市場を範としている。

そこで、これを真摯に実現、実践するために、公務員の給与を次第に引き下げて、公務員は安月給だから、ならないという世相になるまで、引き下げていく。　―　実際、戦後目覚ましい復興を成し遂げた、戦後相当な期間は　そうであった事実を思い出したい　―　権力や安定性、福利厚生面で、公務員は相当に恵まれている事実を、人事院などは　公正に評価していないと考えざるを得ない。いわば、仲間として、お手盛り政策を採っていると考えられる。

次はより大事な視点である。　役職手当や管理手当てなどである。　このために、公務員は必要以上に役職につきたがり、また、役職手当や管理手当ての大きさが、財政さえ圧迫している。それは大学においてさえそうである。　ある名誉教授の言葉が想い出される　－　大学をまるで営業会社の感覚で、多額の役職手当を支払い、研究費を圧迫していると。

法人化後、事務長は副学長として理事に就任して、文科省の天下り先を沢山増やしている。　各省庁でも同じように天下り先や役職を増やし、国の財政を圧迫している状況はないであろうか。　そこで、役職は、名誉職的に考え、手当てを減額し、探さなければ、なり手がいないようなボランティアの精神でやるような　空気になれば、財政的にも、人材的にも良いのではないであろうか。　地方公務員、議員、いろいろな役所の手当てなどを減額して、使命感を抱く人が　積極的に働けるように考えると良いのではないだろうか。　多くの名誉職的な役職、仕事は、名ばかりで、税金が活かされていない状況はないであろうか。

行きすぎた年功序列制度の問題点も含めて、給与体系のそのような　視点での漸次見直しを提案する。

しかしながら、公務員は公僕であり、国家を、地方を導くものであるとの自覚が根本になければならない。その誇りこそが、公務員の生きがいでなければならない。その生活は社会の上流階級のものであってはならず、質素でなければならない。　政治が適切に機能しなければ、官僚機構とは　税金を搾取する集団に成り下がるのは　何時の世でもそうではないだろうか。

以　上

国の借金９８５兆円　１２年度に１千兆円超え確実

http://www.asahi.com/business/update/0124/TKY201201240691.html

国の借金１人８５０万円…１２年度末過去最大に

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120125-OYT1T00062.htm

国の借金、３月末に過去最大の１０２４兆円に

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111028-OYT1T01333.htm

日本の財政を考える　　より
http://www.zaisei.mof.go.jp/

日本の借金時計
財部誠一　　財部誠一ジャーナルより
http://www.takarabe-hrj.co.jp/clockabout.html

全国都道府県の借金時計　より
http://www.geocities.jp/mkqdj167/map.htm

日本の借金時計　　（数字はうそをつかない）より
http://www.geocities.jp/mkqdj167/japan.htm

新政策機構「チームニッポン」　より http://www.team-nippon.com/

日本経済が破綻するまで動きつづけるリアルタイム財政赤字カウンタより
http://www2.ttcn.ne.jp/~kikurinn/akaji2.html

リアルタイム財政赤字カウンターより

http://www.plaza-e.net/tz-time.html

日本経済復活の会　http://www.tek.co.jp/p/debt_time.html

次のような侮辱されたレポートに対して、石破氏はどの様にして、国の財政を建直すのかを国民に説明し、内部から崩壊しかねない日本国を建直す為、国家の安全の基本を説明していただきたいと思います。
国の財政が破綻すれば、援助や防衛、安全どころではありません。
http://k1fighter2.hp.infoseek.co.jp/Shakin/NevadaReport.htm

http://www.kikuchigroup.com/melmaga/bn150.phpから

これは2001年9月にＩＭＦ（国際通貨基金）に近い筋のアメリカの専門家により作成されたというレポートで、その内容は国家財政の破綻をきたした国（レポートでは特に特定はされていないが想定しているのは日本）を如何にＩＭＦが管理するかを記したアクションプログラムです。仮に、日本の国家財政が破綻し、ＩＭＦ管理国になり「ネバダレポート」が実施されるとどのようになるかと言えば、下記に記した要点の内容が実施されると書かれています。

（ネバダレポートの要旨）
1.　公務員の総数および給料の30％カット。ボーナスは全てカット。
2.　公務員の退職金は100％カット。
3.　年金は一律30％カット。
4.　国債の利払いは５〜10年間停止。
5.　消費税は15％引き上げて20％へ。
6.　課税最低額を年収100万円まで引き下げ。
7.　資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5％を課税。債券／社債につい
　　　ては、5〜15％の課税。株式は取得金額の1％課税。
8.　預金は一律ペイオフを実施するとともに、第２段階として預金額を30〜40％カットする。

まさかこんな事態は来ないと考えているのは日本の国民だけなのかもしれません。今や日本国債の価値はＧ７国の中で最低、さらに言えば人口170万人ながらも多くのダイヤモンド鉱脈を持つというアフリカのボツワナ共和国の国債よりも低い格付けになっています。そんな価値の日本国債を所有するのは、その40.3％を公的機関が所有し、33.7％を民間の金融機関が所有しています。つまり全体の74％が国民の個人資産を預けたお金で所有されていることになります。

更には、日本円の発券銀行である日本銀行が15％も所有している事をご存知でしょうか？

日銀は法律により国債を直接購入（政府＝財務省よりの購入）する事は禁じられているので、市場で国債を購入しています。つまり、自分でお金を刷ってそのお金を基にせっせと国の借金の肩代わりをしている訳です。ここまでで、既に日本の国債発行残高の内89％は内国で消化されている事になります。

では、内国以外の外国人による所有の率はと見てみれば全体の3.3％しかない事が判ります。

つまり残り7.7%は、今度は個人向け国債と称される国民個人による国債購入によりカバーされている訳です。簡単に言ってしまえば、日本国の借金の内、約97％は国民が国にお金を貸している状態ということになります。ここで、この率を他の国と比較すると日本の特殊性が見えてきます。アメリカ国債は、その39.9％が海外所有者で、ドイツ国債は40.3％が海外所有です。

借金の殆どを国民からしているのだから、仮に国家が倒産したとしてもＩＭＦ管理国になる事はないであろうと思うのは早計です。日本の現在の状況を貸借対照表においてみれば、資産765.31兆円、負債992.71兆円、差引き227.4兆円の赤字となります。要は、日本株式会社は、その所有する国内の土地、有価証券、機械設備等を全て売却してもなお227.4兆円の借金が残る事になります。

一方、昨今の日本では景気上昇により明るい未来が来ているように思われていますが、景気が良くなれば当然税収増は期待できます。しかし一方で金利も上昇、金利が上がれば国債の利払いも増加します。更に、低金利で発行された国債の価値は下がり、これは国債の大量売りに繋がり国債価格の暴落という事態を引き起こします。このような状況の後にくるのは結果的に財政破綻です。仮に、政府が国民の個人資産を全て巻き上げて借金を棒引きにしたところで、先の貸借対照表で見るとおり明らかなように、それでも227.4兆円の赤字が残る訳です。この赤字を解消する為には外国（国際通貨基金＝ＩＭＦ＝アメリカの管理下にある）からお金を借りざるを得ない訳です。そしてＩＭＦ管理下国になれば、前記したレポートが実施されるという筋書きになります。仮にこのレポートが実施されれば、経済的に日本はアメリカの植民地にならざるを得なくなります。以下略

国内の65歳以上の人口は2,980万人　総人口に占める割合が23.3%で過去最高を更新

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00207684.html

U.S. National Debt Clock : Real Time

http://www.usdebtclock.org/

再生核研究所声明 111（2013.2.20）　

日本国憲法によって、日本国および日本軍を守れ、―　世界に誇る　憲法の改悪を許すな

再生核研究所は　日本国の在るべき、基本的な在り様について　次のように提案してきた：

再生核研究所声明6：　憲法問題に対する提案

再生核研究所声明8：　日本国の防衛の在り方について
再生核研究所声明11：国の構成について
再生核研究所声明 25：日本の対米、対中国姿勢の在りようについて

再生核研究所声明39：普天間基地問題の総括　―　戦略なき対応と文化力
再生核研究所声明 46：日本国の１つの国家像、あるべき姿について

再生核研究所声明 49：アジアの愚か者、アジアの野蛮性

再生核研究所声明 109（2013.2.8）中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である　－　公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相

これらを要約すれば、世界に誇るべき、日本国憲法の精神によって、国の在りようを進めていこうということにある。これは、世界の平和は、まずは、国連、すなわち、国連常任理事国、第二次世界大戦戦勝国に任せ、日本は謹慎し、内実を図り、平和憲法の精神で進めれば良い。出過ぎて良いことは何もないと言うことである。いまだ、世界も見えず、庇護を受け、自立心もない、己が　分を弁えよ。―　EUや世界は進化しているのに、日本は東西冷戦時代や戦前のような　集団防衛構想など、全般的に古い時代を志向しているように見える。アメリカの傘の中での、国防安全を志向したり、いまさらの軍備増強の風潮である。日本は　高い文化力、経済力で、和の精神を基本に　平和憲法の精神で、世界に展開できると考える。世界は大きく開かれているのだから、優秀な人材を育成し、世界と世界史に誇れる日本国憲法の精神に回帰し、世界に貢献できる国家を志向しようではないか（再生核研究所声明１０９）。

しかるに、NHKを始め、マスコミ、日本の偏狭な政治勢力が　世界的にもおかしいほど、軍事的緊張を喧伝したり、軍備増強を煽ったり、さらに、憲法改悪まで公言してきたのは　狂気的な世相であると嘆かざるを得ない。ただ幸いなのは　戦前とは異なり、日本の軍関係者が　極めて冷静、真摯な態度をとっているように見えることである。

マスコミ関係者や、一部の政治家には、何とか、軍事緊張を煽って、日本から戦争を始めたいような　相当　組織的な力が　広範に働いているように感じられる。それは、中国の政権交代期を狙って、永年安定していた、尖閣諸島領有権問題を　自ら引き起こし、挑溌していること、それらを中国の侵略などと言い換える悪質、卑劣な形相に現れている。

今や、平和憲法が　日本の侵略を押さえていると解釈できよう：

日本国憲法第9条：

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

日本国憲法前文（一部）：

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

今や、憲法が　日本の兵士と日本国を守っている実状が　良く見えるだろう。平和を憎むように、世界に誇る憲法を何とか改悪して、戦争が　できるようにしたいと考えているように見える。

戦前なら別であるが、真面目に　慎ましく　世界に経済、文化で貢献しているような国を武力で侵略できるような世界の状況かと考えれば　中国などの脅威などは全くの幻想であることに気付くだろう。実際、中国は　世界中に人を出しており、2000年の歴史上、日本は中国をしばしば侵略してきたが、中国は1度も日本を真面に侵略したこともなく、広大な自分の国を纏めるのに精いっぱいではないだろうか。万里の長城は　何のためにあるのかと考えたい。実際、中国は　小さな北朝鮮さえ　手なづけられないように見える。

憲法の改悪は、国の在りようの基本を変えるものである。今こそ、世界に誇れる日本国憲法を　世界の人々と共に守り抜き、世界史の進化を志向しようではないかと訴える。

以　上

再生核研究所声明 384(2017.10.10):　　２０１７年　総選挙について

再生核研究所は　より良い社会を築くには　政治が大事であるとの認識をもって、素人としての意見を述べてきた。　声明に関心を抱く人の要望もあって、総選挙に当たって、総合的な意見を述べたい。

まず大勢としては、野党の分裂と衰退もあって、安倍政権のいわば独占的な体制が揺るがず、安倍政権に不安や不満を抱いている人たちは閉塞観に陥っていたと考えられる。そのような時に、突発的に解散が行われ戸惑っていた折り、小池新党　希望の党の誕生と前原民進党党首による民進党解党の思わぬ事件が起きた。　そこで、たちまち総選挙は　混乱の形相を帯びてきた。

はじめに　安倍政権の評価をして置きたい。安倍首相は　日本の最も大事な国　アメリカの大統領　トランプ大統領と　強い信頼関係を築き、精力的に、広範な外交関係を進めてきたことは　高く評価される。しかしながら、日米関係が重要であることは歴然であるが、特に北朝鮮と中国関係では　危機を煽りすぎ、危機を作り出して　却ってアジアの不安定を冗長させているようにみえるのは　大いに問題があると考えられる。　―　安倍首相に　忖度し過ぎているNHKをはじめ日本のマスコミ、言論界の無能力さは　海外からも嘲笑されている程ではないだろうか。北朝鮮の脅威など　初めからなく、北の原爆やロケットなど恐れるに足りないものである。もし北が１発でもロケットなどで真面に攻撃を行えば、たちまち　北は壊滅、韓国、日本も甚大な被害を受けるのは歴然である。　－　アジアの民は　よくしっかりと冷静に気づくべきである。アメリカは　その時、本土に何ら害を受けることなく、日本と朝鮮半島を事実上完全に支配できるという事実である。アメリカは　世界史の名において、不埒な国を容認してきたアジアの責任を問い、アジアに厳罰を加えるだろう。北朝鮮に対する責任は　韓国と中国が負うのは当然である。－　日本は国是として、国際間の平和の問題には　直接は介入せず、同盟国アメリカの庇護の下で、外交を進めることになっていると考えられる。日本は分を弁え　同盟国としてのアメリカや国際社会に慎ましく義務を果たすように心がけるべきである。この観点では　安倍首相は出過ぎであり、はしゃぎ過ぎで、危機を作って政治的に利用していると見えるだろう。

安倍首相は　内政、政治姿勢なども問題を指摘されているが、経済、財政政策なども心もとない不安を　多くの人が抱いているのではないだろうか。　根強い不満も湧いているようである。

盤石とみられていた安倍首相の、積極的な解散は　既に裏目に出て、藪蛇の状況に追い込まれたのは、メイ首相の政権基盤を強固にして　外交をと志向したものが、逆に弱体化してしまった状況によく似ている。　―　調子よく進むと足をさらわれることがよくあるようである。

他方小池新党　希望の党と民進党の解党は、日本の政局を大きく動かし、小池氏の個性的な影響は　安倍首相をしのぐ程に成るのではないだろうか。　まずは、小池氏の個性の大きな存在である。小池氏は、有能、素晴らしい感性と、行動力もあり、凄い戦略家でもある。いろいろ創造的な考えがどんどん湧いているのにも　感心させられる。安倍首相の力量を凌いでいるように見える。小池新党は保守に基盤を置き、真面な国づくりを志向しており、安倍首相の国家観より　進化、素敵な感じを受けるのではないだろうか。それで、安倍首相か　小池首相か　と選択を迫られれば、自民党の中にも相当　小池氏になびく者は多いのではないだろうか。

枝野氏の立憲民主党などの立党精神も良く分かり、その他少数政党や無所族立候補者たちの存念も良く理解できる。　自民、公明党；希望の党；その他の政党や無所属議員、これらの3つ巴の選挙戦で、政局は流動的になり、面白くなってきたと、国民の広い視野に立った賢明な選択を希望したい。

以　上

ブッシュ前大統領、小泉元首相を称賛　回顧録で蜜月

http://www.asahi.com/international/update/1110/TKY201011100410.html

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/K2010111004100.html?fr=rk

暗い時代を作った仲間として、傷をなめ合うのも良いのではないでしょうか。　日本は、イギリスのように、責任者を国会に呼び、どうして、間違った道に入ったかを検証すべきではないでしょうか。　過去の間違いをきちんとできなければ、同じような間違いを繰り返すことにならないでしょうか。

国会で、大量破壊兵器があるからなどと言っていましたが、実はなかったとなっています。　

この激しい矛盾に、日本の国会はおかしいと思わないのでしょうか。　

イギリスの対応と比較すると、大いに勉強になりますね。

3.12 困ったイラク問題、小泉人気は、おかしい（2007/8/5）：　

イラク問題には心を痛めています。３６００名の犠牲者を出し、特殊車１５００台を６０００億円以上投入するというニュースがありました。アメリカとしては引くに引けない状態に陥ってしまい、膨大な出費です。戦争の泥沼は　古くは帝国の衰退をもたらした例が多くありますが、収拾の作戦を大国アメリカは作る事ができないのでしょうか？　本当に間違った軍事介入であったと後悔されます。多くの犠牲者を出し、膨大な資金を費やして　破壊と混乱だけを残したとなりかねないと思います。　ですから、平和の為に努力したいと思います。

小泉人気は、おかしいのではないでしょうか。
日本の国是に逆らって、イラク問題を誤らせ、同盟国アメリカを困らせてしまいました。
ブレア前首相も責任をとって、在任中に辞職されました。ブッシュ大統領も厳しい批判に晒されています。
イギリス、アメリカの民主主義の素晴らしさを教えているのではないでしょうか。
ところが、日本はいかがでしょうか。　反省も責任もとらないのです。　　これでは、日本の民主主義のレベルがどれ程のものかと世界の物笑いになってしまい、世界の信頼等は決して得られないのではないでしょうか。
戦後、日本の民主主義は、小学生レベルだといわれましたが、どれ程進歩したか　と考えてしまいます。

アメリカも日本も困っていると言う事情はよく分かります。　せめて、小泉前首相がイラク軍事介入は、よした方がよい　とブッシュ大統領に親友として助言しておけば、たとえアメリカが軍事介入したとしても日本の立場は、遙かに良かったのです。また、アラブ諸国をはじめ世界から日本は、尊敬されたのですが、追随したために日本の対応はちぐはぐになり、世界の信頼を失い、失笑をかっている状況ではないでしょうか。あの時、亀井氏は素晴らしくも反対意見を述べられたと思います。　誠に残念に思っています。

アメリカにとって、良くないと言うことを述べ、真の友人として適切な助言をして頂きたかったのです。明らかに、ブッシュ大統領は、間違った判断をし、アメリカの名誉と膨大な資金を使い、アメリカ自身を困らせてしまったのです。アメリカの正義が、揺らいでしまったのです。平和憲法を持つ日本は、武力でない解決を進言してほしかったのです。　さすが、イギリスは立派です。ブレア前首相は、自ら、イラクに赴き励まし、そして在任中に責任をとって辞められたのです。イギリスの民主主義の素晴らしさに感銘を受けています。　ところが、日本はどうでしょうか。ブッシュ大統領を支持し、アメリカでは既に失敗が常識となっているにも関わらず、日本では失敗を認めずノウノウとして、無責任にしているのです。　これでは、日本の良識や正義をアメリカもイギリスも又世界も信じず、結局、小学生レベルの良識しかないと談じられるのではないでしょうか。

イラク関連の歳出総額は７０００億ドル（約８４兆円）を超え、

ベトナム戦争（最近の通貨価値に換算すると約５７００億ドル）の戦費を上回る見通しだ。

http://www2.asahi.com/special/iraq/TKY200702030119.html

米軍死者４４００人、戦費５８兆円超＝傷跡深く戦闘任務終結－イラク戦争http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010090100091&rel=j&g=int

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-100901X798.html

軍需産業は米国経済を支える最大の柱である。米国の軍事費はGDPの4.3％の6800億ドルに達し、世界全体の軍事費の約45％を占めているとされる。とくに最近10年間の伸びは著しく、2001年の同時多発テロ事件以前は2900億ドルだった軍事支出が、2005年には5000億ドルと70％も増加。以後、毎年のように増額され、ゲイツ国防長官は2011年度の予算として7800億ドル（約65兆円）を要求している。

http://www.news-postseven.com/archives/20110124_10851.html

3･9

アメリカの正義であり、アメリカの軍事産業がたたけと言うのは、自分達の利益からしてもいうことになると思います。アメリカの危険な点は、時々戦争をしなければ、軍事産業が成り立たないような危険な体質をもっていることではないでしょうか。イラクをみれば分かるように、あの時、アメリカは、どこかで戦争を仕掛けたいという動機があったのではないでしょうか。　この辺の読みを深く冷静に　アメリカ議会の動きを掌握しておく事こそ、日本の国防の最高戦略でなければならないのではないでしょうか。