自民、単独過半数の勢い…衆院選・序盤情勢調査

読売新聞社は２２日投開票の衆院選について１０、１１の両日、全国の有権者を対象に世論調査を行い、全国の総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探った。

　自民党は小選挙区選、比例選とも優勢に戦いを進め、単独で過半数（２３３）を大きく上回る勢いだ。希望の党は、公示前の５７議席をわずかに超える程度で伸び悩んでいる。立憲民主党は躍進し、自民、希望両党に続く第３党の座をうかがっている。

　自民党（公示前勢力２８４）は、衆院の常任委員長ポストを独占し、各委員会で過半数を確保できる「絶対安定多数」（２６１）にも届く勢いをみせている。小選挙区選では１４０人超が優位に立ち、青森、富山、島根、山口の各県などで議席独占の可能性がある。比例選では６０議席前後を固めつつある。野党候補の乱立に救われた面もあるようだ。

　公明党は、小選挙区選に立候補した９人の大部分が優勢で、比例選も堅調だ。自公両党で３００議席をうかがう。

　希望は小選挙区に１９８人を擁立したが、優位に立っているのは７人のみ。衆院解散直後に合流した民進党の前議員がほとんどだ。党代表の小池百合子・東京都知事が地盤とする東京で伸び悩んでおり、比例選でも３０議席台にとどまりそうな情勢だ。

　立憲民主は公認候補を擁立した６３選挙区中、５選挙区で優位に立っている。比例選でも全ブロックで議席を獲得する見込み。公示前の１５議席を大きく上回り、計４０議席を超える公算が大きい。安倍首相に批判的な有権者の、新たな受け皿になっているとみられる。

　日本維新の会は、拠点とする大阪でさえ、優勢なのは１人にとどまる。比例選を合わせても公示前の１４議席を維持できるかどうか微妙だ。前回の２０１４年衆院選で１３議席増と躍進した共産党は苦戦している。立憲民主に「政権批判票」を奪われた格好で、公示前の２１議席を下回る見通しだ。社民党は小選挙区で１人が優位に立っている。日本のこころは厳しい戦いを強いられている。

　今回の衆院選では、無所属で出馬した前議員が多いのが特徴だ。民進党による分裂を受け、小選挙区選に無所属で立候補した同党出身前議員２１人のうち、１１人は優位に立っている。

　調査は電話で実施し、有権者が在住する１３万２２９世帯のうち、７万８２８５人から回答を得た（回答率６０％）。小選挙区選で３割、比例選で２割の人が投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢は終盤にかけて変わる可能性がある。

　衆院選には、小選挙区選（定数２８９）に９３６人、１１ブロックの比例選（定数１７６）に２４４人の計１１８０人（重複立候補を除く）が立候補している。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171011-00050101-yom-pol

 

再生核研究所声明 384(2017.10.10):　　２０１７年　総選挙について

再生核研究所は　より良い社会を築くには　政治が大事であるとの認識をもって、素人としての意見を述べてきた。　声明に関心を抱く人の要望もあって、総選挙に当たって、総合的な意見を述べたい。

まず大勢としては、野党の分裂と衰退もあって、安倍政権のいわば独占的な体制が揺るがず、安倍政権に不安や不満を抱いている人たちは閉塞観に陥っていたと考えられる。そのような時に、突発的に解散が行われ戸惑っていた折り、小池新党　希望の党の誕生と前原民進党党首による民進党解党の思わぬ事件が起きた。　そこで、たちまち総選挙は　混乱の形相を帯びてきた。

はじめに　安倍政権の評価をして置きたい。安倍首相は　日本の最も大事な国　アメリカの大統領　トランプ大統領と　強い信頼関係を築き、精力的に、広範な外交関係を進めてきたことは　高く評価される。しかしながら、日米関係が重要であることは歴然であるが、特に北朝鮮と中国関係では　危機を煽りすぎ、危機を作り出して　却ってアジアの不安定を冗長させているようにみえるのは　大いに問題があると考えられる。　―　安倍首相に　忖度し過ぎているNHKをはじめ日本のマスコミ、言論界の無能力さは　海外からも嘲笑されている程ではないだろうか。北朝鮮の脅威など　初めからなく、北の原爆やロケットなど恐れるに足りないものである。もし北が１発でもロケットなどで真面に攻撃を行えば、たちまち　北は壊滅、韓国、日本も甚大な被害を受けるのは歴然である。　－　アジアの民は　よくしっかりと冷静に気づくべきである。アメリカは　その時、本土に何ら害を受けることなく、日本と朝鮮半島を事実上完全に支配できるという事実である。アメリカは　世界史の名において、不埒な国を容認してきたアジアの責任を問い、アジアに厳罰を加えるだろう。北朝鮮に対する責任は　韓国と中国が負うのは当然である。－　日本は国是として、国際間の平和の問題には　直接は介入せず、同盟国アメリカの庇護の下で、外交を進めることになっていると考えられる。日本は分を弁え　同盟国としてのアメリカや国際社会に慎ましく義務を果たすように心がけるべきである。この観点では　安倍首相は出過ぎであり、はしゃぎ過ぎで、危機を作って政治的に利用していると見えるだろう。

安倍首相は　内政、政治姿勢なども問題を指摘されているが、経済、財政政策なども心もとない不安を　多くの人が抱いているのではないだろうか。　根強い不満も湧いているようである。

盤石とみられていた安倍首相の、積極的な解散は　既に裏目に出て、藪蛇の状況に追い込まれたのは、メイ首相の政権基盤を強固にして　外交をと志向したものが、逆に弱体化してしまった状況によく似ている。　―　調子よく進むと足をさらわれることがよくあるようである。

他方小池新党　希望の党と民進党の解党は、日本の政局を大きく動かし、小池氏の個性的な影響は　安倍首相をしのぐ程に成るのではないだろうか。　まずは、小池氏の個性の大きな存在である。小池氏は、有能、素晴らしい感性と、行動力もあり、凄い戦略家でもある。いろいろ創造的な考えがどんどん湧いているのにも　感心させられる。安倍首相の力量を凌いでいるように見える。小池新党は保守に基盤を置き、真面な国づくりを志向しており、安倍首相の国家観より　進化、素敵な感じを受けるのではないだろうか。それで、安倍首相か　小池首相か　と選択を迫られれば、自民党の中にも相当　小池氏になびく者は多いのではないだろうか。

枝野氏の立憲民主党などの立党精神も良く分かり、その他少数政党や無所族立候補者たちの存念も良く理解できる。　自民、公明党；希望の党；その他の政党や無所属議員、これらの3つ巴の選挙戦で、政局は流動的になり、面白くなってきたと、国民の広い視野に立った賢明な選択を希望したい。

以　上

再生核研究所声明324（2016.10:01）　　日本国民の初歩的な誤解―真相を知らされていない

日本人は間違った情報、真相を知らされず、勝手に誤解、日本の大事な状況を全然知らされずに日本の置かれている状況を判断していると危惧される。ここに述べる認識が間違っているならば、このような議論は大事だから、真相を追求して行くのは　大事ではないだろうか。

懸案の尖閣諸島問題と北朝鮮の拉致問題を取り上げたい。

尖閣諸島問題は、既に詳しく論じて来たので、表現は明瞭であると考える。中国の尖閣諸島周辺への出軍は道理であり、尖閣諸島の軍事占領すら、驚くに値しないということである。同じような状況に対して、サッチャー首相のフォークランド諸島への軍の派遣の実例が存在する：

尖閣諸島の国有化宣言をしてわざわざ緊張関係を日本が作っている。尖閣諸島問題は、阿吽の呼吸でうまくやっていたのに　日本がブチ壊した、それが最大の問題である。日本、中国その他の国々が領有権を主張している現実がある。また日中国交回復の際、その問題は棚上げして、仲良くしましょうとして仲良くしてきた。それを、相手の隙をみて、侮辱するような態度で、　一方的に領有権を宣言してしまった。このようなときは、サッチャー首相がしたように　軍事占領するのが　道理である。　政権交代期、直ぐに行動できなかった。さらに　中国は、おびき出して叩く考えを持つ者がいると　察していると考えられる。　アジアに内乱を起こして、漁夫の利を得ようと考える人は　いつでもいるものである。　そこで、中国は困っていると考えられる。

なぜ尖閣諸島問題が起きたのか、相手の立場を考えるべきである。　少なくても　民主党政権前まで、大きな混乱が無かった事実は　大事ではないだろうか：

再生核研究所声明156（2014.5.1）　尖閣諸島、簡単な算数と　愚かで卑劣な日本国

再生核研究所声明153（2014.3.26）　日本国の危機　と　祖国救済の戦略

再生核研究所声明109（2013.2.8）　中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である　－　公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相

拉致問題が進まなくなった直接の原因は、日本が北朝鮮との約束を守らず、約束を破ったのであるから、拉致問題は頓挫、進まないのが当然である。それなのに、拉致問題を解決したいなど言うことは、相当におかしな発言ではないだろうか。詳しい経過、分析、説明などは　良心的な政治家　加藤氏が詳しく述べられている：

20080707 北朝鮮拉致に対する加藤紘一の発言

https://www.youtube.com/watch?v=Xds6B9bufQ4

上記２件は、こともあろうに　我が美しい日本国が　と信じられないのではないだろうか。しかしながら、真相を知れば多くの人は　中国の尖閣諸島周辺に対する対応や、拉致問題の頓挫もよく理解できるのではないだろうか。日本に明確な非があるということである。大いに問題なのは、NHKを始め、日本のマスコミ、言論界が物事の本質を隠して、触れないで、独善的に自分たちの主張を宣伝し、相手国への批判の世相を作っていると考えられることである。

これらは、戦前、欧米批判を展開し、開戦に導いた体質そのものではないかと危惧される。

国民はマスコミや言論界の論調を批判的に見て、真実を求め、絶えず、日本国の在るべき姿を求めていきたい。独善的な精神は公正の原則に反する、世の秩序の根幹を崩すものであると考える。相手を批判するのは簡単である。己に非はないか、相手の立場に思いを致したい。

国民は殆ど盲目的に映像に感化され、まともな批判精神など存在しない、集団的な存在であると考えられる、世相の悪化は　概ね映像の影響だと評価しているが如何であろうか。映像を作り、流す者の責任は大きいと考えられる。お互いに、みんなで気を付けたい。より良い社会にするように志し、努力して行きたい。

以　上

再生核研究所声明 270(2016.1.1)：　アジアの進化を願って

再生核研究所は　世界の平和を願って、いろいろな提案を行っているが、アジアについても具体的に　建設的な提案を行っている。近年、いわゆる慰安婦問題がわき起こり　アジアの世相は　賢いEUに比べて、愚かで野蛮な状態にあると言える。　アジアの進化の為に　簡潔に原理を述べたい。　詳しくは、下記の一連の声明に述べられていると言える：

再生核研究所声明 49：　 アジアの愚か者、アジアの野蛮性

再生核研究所声明 94（2012.9.18）：　日本国よ　こんなことで良いのか　―　あまりにもおかしな　日本国　―　中国に大義あり、日本国の侵略は歴然

再生核研究所声明 98（2012.9.23）　矛盾、日中は戦争状態にある、―　日本はそんことをしていて良いのか、　原因を取り除け

再生核研究所声明 101（2012.10.3）　慰安婦問題　―　おかしな韓国の認識、日本の認識

再生核研究所声明 103（2012.10.12）  日・中戦争の経過と状況の分析　―　賢明な終戦と和平　

再生核研究所声明 108（2012.12.8）　敗戦国日本よ、　情けないぞ　―　自主独立を求め、米・中との友好関係を 日本国憲法の精神で進めよ。　アメリカは、日本の自治を尊重して、政治介入を控えよ。

再生核研究所声明156（2014.5.1）　尖閣諸島、簡単な算数と　愚かで卑劣な日本国

先ず、日韓問題であるが、慰安婦問題で、妥協したかと思いきや、日・韓両国で激しい反対運動が起こり、両国政府とも大きく傷ついているように見える。韓国の慰安婦問題の提起は、声明１０１のように、道理に叶ったものではなく、元慰安婦等が不満があれば、自国の政府に保証を求めるのが道理である。戦後保証など　いちいち求めていては　戦後はいつまで経っても終わらず、平和を享受することはできない。今回の件、両国政府の思惑通りに行っても、両国の国民感情はお互いに悪化して、その国民感情による損失の方が甚

大であることを冷静に判断すべきである。過去の暗い歴史記念碑を、アメリカなどに立てて　自国のだらしなさ　を国際社会に　さらけ出すのは　アジアの野蛮性として世界の嘲笑をかうだろう。―　表向きには　アジアを分断するため、そのようなことを囃すようなこともあるかも知れない。もちろん、日本が　そのようなことをしていれば、当然、　日本は批判の的になるが、そのようなことを許した　韓国のだらしさも　同時に批判され、韓国の国民は長く、傷つくだろう。日・韓両国にとって、そのようなことは　何も良いことはないだろう。韓国は、戦前のことに拘らず、日・韓友好親善関係を深めるべきである。これこそ、如何なる外交政策より優れた、実りあるものになるだろう。喧嘩両成敗という言葉があるが、それには一理あると考えるべきである。慰安婦問題などは　どっちもどっちのアジアの愚か者、野蛮人たちのことと　世界の人々は思うだろう。

日・中関係では、日本が尖閣諸島の領有権を一方的宣言にして、いわば侵略的な行動をとったもので、日本の非は　歴然である。　日本は責任者の断罪を行ない、中国に謝罪し、元に戻し、日・中友好関係を積極的に進めるべきである。上記声明で、いろいろ提案しているように　その後の両国の甚大な実際的な損失を冷静に分析し、大いに反省すべきである。友好親善関係が両国にとって　如何に実際的な利益を生むかを冷静に判断すべきである。日・中関係が緊張すれば、アジアの甚大な損失になることは、歴然である。

中国が南海に進出する状況が　中国拡大戦略の一貫として、宣伝される状況があるが、これは誤解を受けるだけで中国の大きな損失であるから、国際的にも懸念されている中国の環境問題の悪化や経済問題など内政の充実に向かい、軍拡の機運を縮小されることを期待する。もちろん、日・韓もそうである。

上記一連の声明は、帰するところ　アジアに乱を起こさず、EUのように賢く　友好関係を深めて、欧米のアジア介入を阻止したいということである。　日・中・韓は　漢字圏として、偉大な中国の文化の影響を深く受けており、民族としても兄弟、文化的にも兄弟であるから、漢字圏国家として特別な友好関係を築いていきたい。　過去に拘らず、未来志向で、アジアの進化を期待したい。ここで、日本だけが、調子が良いとは言えない。日本国は原爆を2個も落とされ、都市を破壊され、厳しい戦争で傷ついてきたことを軽く考えるべきではない。大谷杉郎元群馬大学教授は、第二次世界大戦の本質は、世界列強の世界侵略に対する日本の切ない反逆です、と言明されている（第二次世界大戦と日本の良心　ー　大谷杉郎（2007/4/12）夜明け前―よっちゃんの想い（文芸社２００９））。結果として、大戦後アジアの国々が独立出来たという事実は　大事ではないだろうか。

以　上