「消費税、予定通り10％」が6割有識者アンケート
政府が昨年夏に８％への消費増税について意見を聞いた有識者の６割が、来年10月に予定する消費税率10％への引き上げに賛成であることが４日分かった。増税を見送った場合の市場混乱を懸念する声が多かった。一方、今年４月の増税後の消費低迷を受け、引き上げに慎重になった有識者もいる。政府は経済情勢などを見極め、年内に再増税の是非を判断する。
日本経済新聞が有識者60人にアンケート調査を実施し、約7割43人の...
再生核研究所（2012年2月20日）78声明
無責任な原発反対と増税反対 - 実状が分からないで意見を表明していないか？
いま しかしながら、それらはいずれも無責任、無駄、建設的でない大きな負の行動ではないだろうか。日本国の大事を前にこれで良いのか、そのような批判の背景について、考察したい。
反原発とは何か？空前の大震災で、大きな原発事故を起こし、将来に及ぶ甚大な被害を受けた、だから、そのような危険な原発は廃止したい、廃止せよと要求している。
増税反対とは何か？国はすでに１０００兆円（約歳入の２０倍）に近付く、膨大な債務を抱え、３年続けて歳入を超える借金で財政を運営している、他方、日本の景気は良くなく、増税できるような状況にはない、もっと節税で対処せよ。それゆえに増税には反対である。
膨大な資金が必要であることを考えれば、その時の損失は計り知れないのではないだろうか。これは日本国の電気料金が 日本国は耐えられるであろうか。東電破産、電気の供給廃止を考える者は誰もいないのではないだろうか。
首相が国際公約した 膨大な債務を抱える日本国では、国債の金利高騰はギリシャなどのように速やかに日本国の財政をやりくりできるほど甘くはないのではないだろうか。
世界も世の中も慣性の法則で動いていて、急には変えられない現実（再生核研究所72声明：慣性の法則 - 断片的、単細胞的思考（再生核研究所声明69：単細胞人間 - 単細胞的思考）で無責任で 関係者の、関係機関の賢明な対応を求めたい。
特に上記の関係者、原発事故現場で尽力されている方々、日本国の財務に直接関与されている方々に対して、日本国民の名において、深い敬意の念と謝意を表明したい。無責任な言動は乗り越えていきたい。大震災にあたり述べられた、天皇陛下のお言葉を肝に日本国の団結を求めたい。空前の大震災から、まだ1年も経ってはいない厳しい現実、厳しい状況ではないだろうか。
この声明の趣旨は反対意見を封じるものでも、言論の自由を封じるものでもない。真面目な、建設的な反対意見は何時でも尊重されるべきである。しかしながら、結論だけの軽薄な騒ぎは空虚で有害だと述べている（再生核研究所声明67：脱原発デモ - 非現実的な貧しい二律背反の発想と飛躍した議論、再生核研究所62声明：66：言論の自由を篤く保障し、実りある議論のできる社会に）。
以上
再生核研究所65（2011年6月2日）声明：
公務員の給与の段階的な引き下げと管理手当てなどの大幅引き下げを
ただでも厳しいところ、3月11日の東日本大震災、福島原発事故は国の財政を根本的に危うくしている。日本国はかつて体験したことの無い国家的な危機を迎えていることを真摯に、真正面から受け止める必要がある。
先ず国は、全力を挙げて、原発事故の鎮圧に努力すべきである。厳格に速やかに行うべきである。
軍の貢献を評価して、4兆円を超える軍事費は適切に評価されるべきである。
しかしながら、どのような状況であっても、財政難、資金難に陥るのは明白である。そこで、先ずは、公僕である公務員が範を示すのが第一に必要である。これは天災であることを認め、国家として災難を共有して行くことが基本であると考える。人災などの部分は応分の責任と処罰が与えられるのは当然である。しかし、今尚戦時であることを肝に銘じるべきである。原発の是非などは今後の問題である。
公僕である公務員が範を示すには、先ずは 姿勢を示すことは各種増税の第1歩になると考える。
東電の在り様に見えてきた、官僚の天下り、社会の上層部における妙な癒着構造などで多額の税金が浪費されている実体が顕になってきている。支配者階級における、権力とお金にまみれたドロドロとした実体である。これこそ空虚な日本社会を覆っている腐敗している大きな部分である（再生核研究所声明15：空虚な日本の社会）。
そこで、公務員の給与体系の在り様について、下記のような視点を述べたいと考える。
公務員は公僕で、国民に尽くす立場である。日本は公正の原則に基づく、自由市場を範としている。
そこで、これを真摯に実現、実践するために、公務員の給与を次第に引き下げて、公務員は安月給だから、ならないという世相になるまで、引き下げていく。 - 実際、戦後目覚ましい復興を成し遂げた、戦後相当な期間はそうであった事実を思い出したい - 権力や安定性、福利厚生面で、公務員は相当に恵まれている事実を、人事院などは公正に評価していないと考えざるを得ない。いわば、仲間として、お手盛り政策を採っていると考えられる。
次はより大事な視点である。役職手当や管理手当てなどである。ある名誉教授の言葉が想い出される -
空気になれば、財政的にも、人材的にも良いのではないであろうか。積極的に働けるように考えると良いのではないだろうか。
行きすぎた年功序列制度の問題点も含めて、給与体系のそのような視点での漸次見直しを提案する。
しかしながら、公務員は公僕であり、国家を、地方を導くものであるとの自覚が根本になければならない。その誇りこそが、公務員の生きがいでなければならない。その生活は社会の上流階級のものであってはならず、質素でなければならない。政治が適切に機能しなければ、官僚機構とは税金を搾取する集団に成り下がるのは何時の世でもそうではないだろうか。
以上
再生核研究所（2008年5月24日）15声明：空虚な日本の社会
バブル崩壊後の日本の社会とは、いたるところに現れた借金財政、無責任な責任者の態度とそれを許している社会、経済の停滞、精神の空白と無気力、教育の空洞化などである。これらは空虚な社会と表現されよう。もし日本国の再生がならず、このまま衰退を続ければ、世界の歴史には、かつてアジアに栄えた、ユニークな文化を持った日本国が存在したが、戦後の教育を誤ったために衰退して、かつての日本国をしのぶような国はいまや世界のどこにも無いと記録される時代を迎えるだろう。
何と、国、地方合わせて1000兆円を越える借金を抱えても、政治家もマスコミも危機感が足りないと言えよう。国防の最高責任者が接待漬けで、大臣がどこの国の国防大臣か分からないような発言をしていたのである。町まちはシャッター通りと称されて、衰退を続け、農村も荒廃を続け、若者は派遣社員として不安定な状況に追い込まれている。教育はただ勉強して良い大学に入る事を考えればよいという受験勉強に退化したり、無気力に陥ったりしていて、本来の教育の理念さえ失っている時代とも言える。これらは氷山の一角で、象徴的な状況と言えよう。そこに現れた社会とは、中身の薄い空虚な社会である。評価といって評価を考えようとすれば、よくやっているように見せかける為の書類作りや講演会などのセレモニーである。パンフレットや報告書が社会にあふれた時代とも言えるだろう。評価されるべき元のもの、本務に取り組む時間と資金をそのために浪費しているような状況がいたるところに現れた、奇妙な時代を迎えていると言える。公務員はいわゆる親方日の丸で税金がひとりでに入ってくるように感じている風潮で、貴重な税金といった考えが足りないと言えるだろう。
これでは、約5兆円もの防衛費をかけていても、日本国は外国軍の侵略を受ける前に、自滅、衰退してしまう状況ではないでしょうか。橋本大阪府知事のように、地方を、国を立て直す気迫ある若者達の立ち上がりと国民的な奮起を期待したい。
それには先ず大きなマイナスの仕事を減らし、公務員の財政意識を高め、綱紀を引き締め、公僕たる精神を初心として、国、地方の建て直しに取り掛かるように要請したい。危機意識を国民が共有して立ち上がる必要があると考えます。国、地方の豊かさはすべての基礎になるものであるから、おのおのの立場で、地域ごと経済再建にも努力して行きたい。教育問題にも抜本的な取り組みと検討が加えられなければならない。教育界も無気力、無責任な状態と言えよう。教育にも何か魂を入れる必要があるのと考える。江戸時代の幕末や明治政府にはしっかりしないと外国の侵略を受けてしまうという危機感と連帯感があったと考える。今しっかりしないと国が衰退してしまうという危機感と連帯感をもって国民が立ち上がるべき時である。
それらを展開する基本は有能な人材を要所に配して、各級の人事を大幅に刷新することである。活力ある人材によって沈滞した社会を再生させる必要があると考えます。
国家は 以上。
国の借金千兆円を突破6月末時点
国の借金、3月末に過去最大の1024兆円に
高学歴エリートが沢山いるのになんで財政難なんだよ？
（; _;）（; _;）シクシク·（-.-;）·（◎_◎）·（^ _-）デシベル（-_ ^）指切りげんまん
日本の財政を考えるより
日本の借金時計
財部誠一財部誠一ジャーナルより
全国都道府県の借金時計より
日本の借金時計（数字はうそをつかない）より
新政策機構「チームニッポン」よりhttp://www.team-nippon.com/
日本経済が破綻するまで動きつづけるリアルタイム財政赤字カウンタより
リアルタイム財政赤字カウンターより
日本経経済復活の会 http://www.tek.co.jp/p/debt_time.html
米国国債クロック：リアルタイム http://www.usdebtclock.org/
社会保障給付、100兆円に迫る09年度、失業手がけセレクト急募増田http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102801000608.html
65歳以上、総人口の23．3％＝過去最高を更新―高齢社会白書http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120615-00000026-jij-pol
国が衰退したら、勝ち組も負け組みも、公務員も、もちろん、検察庁も、マスコミ関係者もみんな困るのでは？1代自分だけうまく行っても、2代、3代お孫さんたちは？日本人には、必ず愛国心が湧いて来ると信じています。
注：
衆愚政治（しゅうぐせいじ、Ochlocracy）とは、多数の愚民による政治の意で、民主政を揶揄して用いられる言葉。有権者の大半が知的訓練を受けずに参政権を得ている状況で、その愚かさゆえに互いに譲り合い（互譲）や合意形成ができず、政策が停滞してしまったり、愚かな合意が得られたりする状況をさす。また有権者がおのおののエゴイズムを追求して意思決定する政治状況を指す。知的訓練を受けない民が意思決定に参加することで、議論が低廻したり、扇動者の詭弁に誘導されて誤った意思決定をおこない、誤った政策執行に至る場合などをさす。また知的訓練を受けた僭主による利益誘導や、地縁・血縁からくる心理的な同調、刹那的で深い考えにもとづかない怒りや恐怖、嫉妬、見せかけの正しさや大義、あるいは利己的な欲求などさまざまな誘引に導かれ意思決定をおこなうことで、コミュニティ全体が不利益をこうむる政治状況をさす。また場の空気を忖度することで構成員の誰もが望んでいないことを合意することがある（アビリーンのパラドックス）。出典:フリー百科事典「ウィキペディア（ウィキペディア）」。
欧米では時間を越えて、真理・真実を追求しようとする文化がある（これは神の前に出るときには清い心で望みたいという宗教が背後にあるように感じられる）のに比べて、日本には誤魔化したり、隠蔽したり、曖昧にする文化があることに深く根ざしているとも言える。
私は動いていないAM - 短編映画を - ウォール街を占拠
次のような侮辱されたレポートに対して、石破氏はどの様にして、国の財政を建直すのかを国民に説明し、内部から崩壊しかねない日本国を建直す為、国家の安全の基本を説明していただきたいと思います。
国の財政が破綻すれば、援助や防衛、安全どころではありません。
これは2001年9月にＩＭＦ（国際通貨基金）に近い筋のアメリカの専門家により作成されたというレポートで、その内容は国家財政の破綻をきたした国（レポートでは特に特定はされていないが想定しているのは日本）を如何にＩＭＦが管理するかを記したアクションプログラムです。仮に、日本の国家財政が破綻し、ＩＭＦ管理国になり「ネバダレポート」が実施されるとどのようになるかと言えば、下記に記した要点の内容が実施されると書かれています。
（ネバダレポートの要旨）
1公務員の総数および給料の30％カット。ボーナスは全てカット。
2公務員の退職金は100％カット。
3年金は一律30％カット。
4国債の利払いは5〜10年間停止。
5。消費税は15％引き上げて20％へ。
6。100万円まで引き下げ収課税最低額を年。
7。資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5％を課税。債券／社債につい
ては、5〜15％の課税。株式は取得金額の1％課税。
8。預金は一律ペイオフを実施するとともに、第２段階として預金額を30～40％カットする。
まさかこんな事態は来ないと考えているのは日本の国民だけなのかもしれません。今や日本国債の価値はＧ７国の中で最低、さらに言えば人口170万人ながらも多くのダイヤモンド鉱脈を持つというアフリカのボツワナ共和国の国債よりも低い格付けになっています。そんな価値の日本国債を所有するのは、その40.3％を公的機関が所有し、33.7％を民間の金融機関が所有しています。つまり全体の74％が国民の個人資産を預けたお金で所有されていることになります。
更には、日本円の発券銀行である日本銀行が15％も所有している事をご存知でしょうか？
日銀は法律により国債を直接購入（政府＝財務省よりの購入）する事は禁じられているので、市場で国債を購入しています。つまり、自分でお金を刷ってそのお金を基にせっせと国の借金の肩代わりをしている訳です。ここまでで、既に日本の国債発行残高の内89％は内国で消化されている事になります。
では、内国以外の外国人による所有の率はと見てみれば全体の3.3％しかない事が判ります。
つまり残り7.7%は、今度は個人向け国債と称される国民個人による国債購入によりカバーされている訳です。簡単に言ってしまえば、日本国の借金の内、約97％は国民が国にお金を貸している状態ということになります。ここで、この率を他の国と比較すると日本の特殊性が見えてきます。アメリカ国債は、その39.9％が海外所有者で、ドイツ国債は40.3％が海外所有です。
借金の殆どを国民からしているのだから、仮に国家が倒産したとしてもＩＭＦ管理国になる事はないであろうと思うのは早計です。日本の現在の状況を貸借対照表においてみれば、資産765.31兆円、負債992.71兆円、差引き227.4兆円の赤字となります。要は、日本株式会社は、その所有する国内の土地、有価証券、機械設備等を全て売却してもなお227.4兆円の借金が残る事になります。
一方、昨今の日本では景気上昇により明るい未来が来ているように思われていますが、景気が良くなれば当然税収増は期待できます。しかし一方で金利も上昇、金利が上がれば国債の利払いも増加します。更に、低金利で発行された国債の価値は下がり、これは国債の大量売りに繋がり国債価格の暴落という事態を引き起こします。このような状況の後にくるのは結果的に財政破綻です。仮に、政府が国民の個人資産を全て巻き上げて借金を棒引きにしたところで、先の貸借対照表で見るとおり明らかなように、それでも227.4兆円の赤字が残る訳です。この赤字を解消する為には外国（国際通貨基金＝ＩＭＦ＝アメリカの管理下にある）からお金を借りざるを得ない訳です。そしてＩＭＦ管理下国になれば、前記したレポートが実施されるという筋書きになります。仮にこのレポートが実施されれば、経済的に日本はアメリカの植民地にならざるを得なくなります。以下略
ウイキペディアより：
マッチポンプとは、偽善的な自作自演の手法・行為を意味する和製外来語である。マッチ（match）は元は英語、ポンプ（pomp）は元はオランダ語である（英語ではpump）。
「マッチで自ら火事を起こして煽り、それを自らポンプで消す」などと喩えられるように、問題や騒動について、自身でわざわざ作り出しておきながら、あるいは自身の行為がその根源であるにもかかわらず、そ知らぬ顔で巧妙に立ち回り、その解決・収拾の立役者役も自ら担って賞賛や利益を得ようとする、その様な行為を指して用いられる表現である。
日本の国会会議録にマッチポンプを用いた発言が残っている。1961(昭和36)年4月11日の衆議院本会議において、松井誠衆議院議員は「銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律案」への質問の中で以下のように発言している。
世に、いわゆるマッチ・ポンプ方式といわれるものがあります。右手のマッチで、公共料金を上げて、もって物価値上げに火をつけながら、左手のポンプでは、物価値上げを抑制するがごとき矛盾したゼスチュアを示すのをいうのでございましょう。
- 松井誠、「第38回国会衆議院本会議1961（昭和36）年4月11日」[1]
1966年、黒い霧事件第1弾の田中彰治代議士事件で初めて使われ、元々は金品を巻き上げるという意味で使われた。1974年刊の「現代流行語辞典[2]」では「デスク日記3[3]」1966年8月5日の項にマッチポンプの記述があると紹介している。
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