日米で世論調査 日本ではアメリカ第一主義に警戒感
今月、アメリカのトランプ政権が発足から１年を迎えるのを前に、ＮＨＫは日本とアメリカで世論調査を実施しました。トランプ大統領が掲げるアメリカ第一主義について、アメリカでは半数以上が「支持する」と回答したのに対して、日本では３分の２の人が「良くない」と答え、自国の利益を最優先するトランプ政権の姿勢に警戒感が強いことが浮き彫りとなりました。
調査概要
ＮＨＫは、去年１１月２７日から１２月３日にかけて、日本とアメリカの１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、日本で１２３２人、アメリカでは１２０１人から回答を得ました。
トランプ大統領の印象
この中で、トランプ大統領にどのような印象を持っているか聞いたところ、アメリカでは、「悪い印象」が５０％、「良い印象」が３３％、日本では、「悪い印象」が５４％、「良い印象」が１８％と、日米ともに悪い印象が良い印象を上回りました。
米国社会の評価
また、アメリカは全体的に見て良い方向に向かっていると思うか聞いたところ、アメリカでは、「良くない方向に向かっている」が５８％、「良い方向に向かっている」が３４％、日本では、「良くない方向に向かっている」が５５％、「良い方向に向かっている」が１８％で、日米ともに「良くない方向」が大きく上回りました。
分断するアメリカ
さらに、トランプ大統領によって、アメリカは「分断が深まった」と考える人はアメリカで６２％、日本では７０％に上り、いずれも「結束が強まった」を大きく上回っています。
アメリカ第一主義
一方、トランプ大統領が掲げるアメリカ第一主義について聞いたところ、アメリカでは、「支持する」が５８％、「支持しない」が３６％で、半数以上が支持すると回答しました。これに対して、日本では、「良くない」が６６％と、「良い」の２０％を大きく上回り、自国の利益を最優先するトランプ政権の姿勢に警戒感が強いことが浮き彫りとなりました。
アメリカで政府の信頼度や政策への賛否について聞きました。
米政府への信頼
政府をどの程度信頼しているか聞いたところ、「非常に信頼している」が１０％、「ある程度信頼している」が３８％で、信頼している人が合わせて４８％、対して、「まったく信頼していない」が１５％、「あまり信頼していない」が３６％で、信頼していない人が合わせて５１％ときっ抗しています。
米経済への影響
さらに、トランプ大統領の政策によって、今後、アメリカの経済は良くなっていくと思うか、悪くなっていくと思うか、それとも今と変わらないと思うかという質問でも、「良くなっていく」が３７％、「悪くなっていく」が３８％できっ抗する結果となりました。
米移民政策強化の是非
また、トランプ大統領は、メキシコとの国境に壁を建設すると約束したり、特定の国からの入国を制限したりするなど、移民に厳しい政策を取っていますが、移民の規制強化について支持するか聞いたところ、「支持する」が４７％、「支持しない」が４９％と、こちらもきっ抗していて、トランプ政権下でのアメリカの分断が政策への評価にもあらわれています。
北朝鮮の脅威度
このほか、北朝鮮の核やミサイルの問題はどの程度の脅威だと思うか聞いたところ、日本では、「非常に脅威だ」が４８％、「ある程度脅威だ」が３３％、アメリカでは、「非常に脅威だ」が５０％、「ある程度脅威だ」が３３％と、脅威と感じる人がアメリカでも８割に上り、北朝鮮がアメリカ本土全域を攻撃できるＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと主張する中、アメリカ国民が北朝鮮の脅威を現実のものとして受け止めていることが明らかになりました。
銃規制強化
銃を規制する法律を厳しくするべきか聞いたところ、アメリカでは、「賛成」が５４％、「反対」が４３％と意見が分かれました。
アメリカでは、去年、西部ラスベガスで銃の乱射事件が起き、アメリカで最悪となる５８人が犠牲となりました。
こうした銃による深刻な犯罪が起きるたびに銃規制の強化をめぐって議論となりますが、銃の規制派と所持の権利を訴える人たちが真っ二つに割れてまとまらず、調査でも意見の対立が浮き彫りになりました。
一方、日本では、「賛成」が８２％、「反対」が８％で、規制に賛成する人が反対を大幅に上回っています。
アメリカでは、去年、西部ラスベガスで銃の乱射事件が起き、アメリカで最悪となる５８人が犠牲となりました。
こうした銃による深刻な犯罪が起きるたびに銃規制の強化をめぐって議論となりますが、銃の規制派と所持の権利を訴える人たちが真っ二つに割れてまとまらず、調査でも意見の対立が浮き彫りになりました。
一方、日本では、「賛成」が８２％、「反対」が８％で、規制に賛成する人が反対を大幅に上回っています。
温暖化対策
トランプ政権が地球温暖化対策を否定し、国際的な枠組み、パリ協定からの脱退を表明している中、温暖化対策は国際的なルールに従うべきか聞いたところ、アメリカでは、「賛成」が７０％、「反対」が２４％で従うべきだという人が多数を占めました。
また、日本では、「賛成」が８７％、「反対」が４％で、性別や年代、支持政党などにかかわらず、どの層でも地球温暖化対策は国際的なルールを決めて、それに従うべきだという人が圧倒的に多くなりました。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180104/k10011278431000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004
また、日本では、「賛成」が８７％、「反対」が４％で、性別や年代、支持政党などにかかわらず、どの層でも地球温暖化対策は国際的なルールを決めて、それに従うべきだという人が圧倒的に多くなりました。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180104/k10011278431000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004
再生核研究所声明 25 (2009/07/01)： 日本の対米、対中国姿勢の在りようについて
世界の大国、アメリカと中国の存在は それら両国を抜きにして、世界の平和や経済問題など、語り得ないことはもはや自明の事実である。 したがって、それら両国と日本国がどのように向き会うかは 国家の重要事項である。日本国の位置づけを行う上でも重要な視点になる。そこで、日本国の在りようの視点から考察を行いたい。
まずアメリカに対する評価であるが、第１に、 日本国は アメリカを主とした国々に無条件降伏を行い、しかも戦後復興を援助してくれた国として、別格の位置づけを行い、友好親善関係を深めていくのは当然である。さらにアメリカは、民主主義の大国であるばかりではなく、経済、軍事においても、文化においても世界を指導できるただ一つの超大国であると評価できる。 それゆえに、日米安保条約などの関係も それなりに理解できるものである。 しかしながら、戦後６０年を超えて、外国軍が駐留を続けている状況は異常な状態と言わざるを得ない。いまだ日本には敗戦の傷を負い、独立心と自立心に欠け、対米従属の精神が抜けきらないのは はなはだ残念である。大抵の国々が敗戦を経験したり、過ちを犯してきているのは当たり前なのに、日本国はたった一回の敗戦で、独立国家としての気概を失っているのは誠に残念である。 すなわち、アメリカに対しては、別格の友好親善関係を維持しながら、敬意を表しつつ 日本国は より国家としての独立性と自立性を図るように努力することとしたい。これは軍事、経済面ばかりではなく、文化や精神面においても、である。
次に、対中国問題であるが、まず、中国はいわば日本の故郷に当たるという格別の認識を確認すべきである。日本人の多くは中国に行って、兄弟や親族と間違えるような人々に会い本当に兄弟国であることを知るでしょう。さらに漢字や儒教を通して、多くの文化の強い影響を受けていて、世界の文化圏から見れば 日本は中国の文化圏の１部であるとみられよう。しかるに中国を嫌ったり、警戒したり、あるいは敵視するような１部の人たちの見方は はなはだ視野の狭い、独断と偏見に満ちたものであるといわざるを得ない。日本国は いつも大国中国に対しては、特別な敬意をもって 母なる大国 として当たるべきである。
アメリカと中国との友好関係を深め、世界の平和は両国を中心として、国連常任理事国などに任せ、日本は最小の専守防衛の自衛軍を備えるというのは 日本国の在りようの基本として良いのではないかと考える。
日本国は 軍事や国際平和の問題を任せて、謙虚にして、内実を図り、文化や経済などで発展し、国際貢献していけば良いと考える。その時 日本国憲法の精神が 理想ではなく現実に実践できる時代を迎えることができると考える。
皆さん 軍隊などはなくても 誰も侵そうなどとはしない 美しい国、日本国 を築こうではありませんか。暮らしが大事、内実が大事ではないでしょうか。世界に誇れるような 北欧諸国や、ポルトガルのような文化国を作ろうではありませんか。
この日本国の在りようは 集団防衛構想や敵地攻撃を検討したり、防衛力増強を図る立場とは激しく対立する 日本国の在りようとして 現実的に極めて重い意味を有するのです。 背景には 国、地方の１０００兆円を超える借金と慢性的な財政赤字、疲弊した日本社会と少子高齢化社会、荒廃した日本の教育などに対する配慮があるのです。 以上。
国の借金９８５兆円 １２年度に１千兆円超え確実
国の借金１人８５０万円…１２年度末過去最大に
国の借金、３月末に過去最大の１０２４兆円に
米と中が南シナ海で開戦寸前だがアミテージレポートに米中開戦を日中戦争へと誘導するとhttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11151923741
再生核研究所声明 123 (2013.8.18)： 日本国の自立を求めて ー なぜ自立を求めるか －それは、 日本の固有の美しい文化を維持、発展させるためである
（2013.8.10.08:35 再生核研究所代表と電車の中で話しているときに、突然、自然に構想が湧いたものである）
植民地支配を受けた多くの国が、文化面ばかりではなく、経済的にも豊かになり、反って植民地支配の恩恵を受けているようにみえる状況は 広く見られる。このような場合、 自立とか、独立は 反って変な状況をもたらす面も無いとは言えない。もし悪い政府に帰属されれば、そのような存念を一層深めるのではないだろうか。
日本国とて、敗戦によって、自由と民主主義が与えられ、女性の解放、多くの良き明るい文化をもたらされた面は多く、そのような点では 戦勝国アメリカに対する、謝意と敬意を抱くのは当然である。
しかしながら、日本国は より自立した国家を目指すべきである。その主な理由を 簡潔に纏めてみたい。
アメリカに一層従属していれば、戦後アメリカが侵してきた軍事面での失政に 同盟国としての参戦 あるいは、軍事的な貢献は 実際避けられなかったろう。ベトナム戦争、その後におけるアラブにおける軍事介入など、アメリカの大義なき戦争への参戦である。すなわち、アメリカに対する盲目的な従属は危険であり、命も 経済面での損失も計り知れない犠牲を強いられたであろう。－ ここで、アメリカと一緒に 軍事、経済を同盟国として、一緒に進めたいという考えには 一理あると考えるが、再生核研究所の志向は、自立した国家として、適切に助言し、共に世界史の進化を志向しようとの考え方である（再生核研究所声明 25：日本の対米、対中国姿勢の在りようについて）。アメリカ国民にとっても、上記ベトナム戦争や、アラブ軍事介入などは望ましいものではなく、そのような愚かな方向に行かないように同盟国として、頼られ、信頼される国家たるを目指すべきである。
上記のように敗戦によって、大きな明るい文化がもたらされたことは高く評価されるが、他方、ここ６０年を越えて、日本固有の美しい文化が侵され、競争社会、評価主義などがグローバリゼーションの名の下に広範な影響を受けて、日本社会が暗い、悪い方向に向いている状況が 顕著に出てきている。
対アメリカと比較すれば、多くは、日本社会や日本文化の方が優れているのに、反って悪い社会や低質な文化を受け入れているように見える。
現在のような 従属的な在りようを続ければ、どんどん日本の美しい文化が侵され、日本国の 日本国たるもの を失ってしまうのではないかと危惧される。
しかるに、少しでも自立した真面な国家を志向しようとしたら、マスコミを始め、検察や言論界など政界に圧力をかけて、アメリカ従属姿勢を志向し、日本国の自立を自ら放棄しているように見えるのは はなはだ残念である。
当たり前の、自立した真面な国家を目指そうではないか。そのような方向で、世界史の進化を志向し、世界に貢献していきたい。 基本は、平和憲法の精神で、平和憲法の維持によってできると考える。
以 上
付記：
3.30 美しい国、日本（2008/2/11）:
今日は、建国記念日です。日本には、世界に誇るべき美しい文化と人類を導く良い考え方があると思います。 多額の借金と少子化及び教育の荒廃によって、このままいくと日本国は、衰退の道を辿る事にならないでしょうか。 何とか、日本国の再生を期したいと思います。 もちろん、日本国の神話は大事にすべきではないでしょうか。
美しい国、日本
日本は美しい島国です。
豊かな水で多くの川が流れています。
日本には山が多く、山々は緑に覆われ、また雪に覆われたりしています。
日本の空と海は美しく、多くの詩と夢を育んできました。
日本は大きなひとつの家族のようで、みんな一緒に助け合ってきました。
言葉がなくてもお互いに理解でき、細長い国のため、四季とともに多様性にとんでいます。
日本には天皇陛下がおられて、家々の氏神様の頂点におります。
天皇陛下のおられる皇居は 日本の美しいものの、心の源になっています。
ですから先の大戦では 天皇のお言葉一つで 完全なる終戦を迎えることができたのです。
京都は千年をこえる日本の都でしたので、日本人の故郷です。
多くの人は京都を訪れて、故郷に帰ったような不思議な郷愁を感じるのです。
伊勢は古代からより古い日本人の故郷です。ですから日本の首相は新年にまず伊勢神宮を参拝するのです。
日本の文化には 自然とともにある繊細さがあります。俳句や和歌を多くの人々が愛でて、人に優しく気遣いができるのです。遠くのインドのお釈迦様の教えや中国の孔子様の教えが、美しい風土からうまれた神道と共に溶け込んでいるのです。
これが世界に唯一つしかない 美しい日本国です。
（2013.8.10.08:35 再生核研究所代表と電車の中で話しているときに、突然、自然に構想が湧いたものである）
植民地支配を受けた多くの国が、文化面ばかりではなく、経済的にも豊かになり、反って植民地支配の恩恵を受けているようにみえる状況は 広く見られる。このような場合、 自立とか、独立は 反って変な状況をもたらす面も無いとは言えない。もし悪い政府に帰属されれば、そのような存念を一層深めるのではないだろうか。
日本国とて、敗戦によって、自由と民主主義が与えられ、女性の解放、多くの良き明るい文化をもたらされた面は多く、そのような点では 戦勝国アメリカに対する、謝意と敬意を抱くのは当然である。
しかしながら、日本国は より自立した国家を目指すべきである。その主な理由を 簡潔に纏めてみたい。
アメリカに一層従属していれば、戦後アメリカが侵してきた軍事面での失政に 同盟国としての参戦 あるいは、軍事的な貢献は 実際避けられなかったろう。ベトナム戦争、その後におけるアラブにおける軍事介入など、アメリカの大義なき戦争への参戦である。すなわち、アメリカに対する盲目的な従属は危険であり、命も 経済面での損失も計り知れない犠牲を強いられたであろう。－ ここで、アメリカと一緒に 軍事、経済を同盟国として、一緒に進めたいという考えには 一理あると考えるが、再生核研究所の志向は、自立した国家として、適切に助言し、共に世界史の進化を志向しようとの考え方である（再生核研究所声明 25：日本の対米、対中国姿勢の在りようについて）。アメリカ国民にとっても、上記ベトナム戦争や、アラブ軍事介入などは望ましいものではなく、そのような愚かな方向に行かないように同盟国として、頼られ、信頼される国家たるを目指すべきである。
上記のように敗戦によって、大きな明るい文化がもたらされたことは高く評価されるが、他方、ここ６０年を越えて、日本固有の美しい文化が侵され、競争社会、評価主義などがグローバリゼーションの名の下に広範な影響を受けて、日本社会が暗い、悪い方向に向いている状況が 顕著に出てきている。
対アメリカと比較すれば、多くは、日本社会や日本文化の方が優れているのに、反って悪い社会や低質な文化を受け入れているように見える。
現在のような 従属的な在りようを続ければ、どんどん日本の美しい文化が侵され、日本国の 日本国たるもの を失ってしまうのではないかと危惧される。
しかるに、少しでも自立した真面な国家を志向しようとしたら、マスコミを始め、検察や言論界など政界に圧力をかけて、アメリカ従属姿勢を志向し、日本国の自立を自ら放棄しているように見えるのは はなはだ残念である。
当たり前の、自立した真面な国家を目指そうではないか。そのような方向で、世界史の進化を志向し、世界に貢献していきたい。 基本は、平和憲法の精神で、平和憲法の維持によってできると考える。
以 上
付記：
3.30 美しい国、日本（2008/2/11）:
今日は、建国記念日です。日本には、世界に誇るべき美しい文化と人類を導く良い考え方があると思います。 多額の借金と少子化及び教育の荒廃によって、このままいくと日本国は、衰退の道を辿る事にならないでしょうか。 何とか、日本国の再生を期したいと思います。 もちろん、日本国の神話は大事にすべきではないでしょうか。
美しい国、日本
日本は美しい島国です。
豊かな水で多くの川が流れています。
日本には山が多く、山々は緑に覆われ、また雪に覆われたりしています。
日本の空と海は美しく、多くの詩と夢を育んできました。
日本は大きなひとつの家族のようで、みんな一緒に助け合ってきました。
言葉がなくてもお互いに理解でき、細長い国のため、四季とともに多様性にとんでいます。
日本には天皇陛下がおられて、家々の氏神様の頂点におります。
天皇陛下のおられる皇居は 日本の美しいものの、心の源になっています。
ですから先の大戦では 天皇のお言葉一つで 完全なる終戦を迎えることができたのです。
京都は千年をこえる日本の都でしたので、日本人の故郷です。
多くの人は京都を訪れて、故郷に帰ったような不思議な郷愁を感じるのです。
伊勢は古代からより古い日本人の故郷です。ですから日本の首相は新年にまず伊勢神宮を参拝するのです。
日本の文化には 自然とともにある繊細さがあります。俳句や和歌を多くの人々が愛でて、人に優しく気遣いができるのです。遠くのインドのお釈迦様の教えや中国の孔子様の教えが、美しい風土からうまれた神道と共に溶け込んでいるのです。
これが世界に唯一つしかない 美しい日本国です。
ＧＨＱから「日本の将棋は取った相手の駒を自分の兵隊として使用するので、これは捕虜の虐待ではないか」と問われた升田は次のように反論する。
「冗談をいわれては困る。チェスで取った駒をつかわんのこそ、捕虜の虐殺である。そこへ行くと日本の将棋は、捕虜を虐待も虐殺もしない。常に全部の駒が生きておる。これは能力を尊重し、それぞれに仕事場を与えようという思想である。しかも敵から味方に移ってきても、金は金、飛車は飛車と元の官位のままで仕事をさせる。これこそ本当の民主主義ではないか」
格好良すぎるぞ。升田幸三！
格好良すぎるぞ。升田幸三！
日本の借金、初めて1000兆円超える
http://www.afpbb.com/article/economy/2961007/11157482
http://www.afpbb.com/article/economy/2961007/11157482
日本の政党は「腐敗している」80％（独NGO調査）
アメリカから自立しようとする政治家を、Y新聞グループや
T地検特捜部を使って、日本人自身の手で葬り去るやり方は
欧米の植民地支配そのもの
この状態から抜け出すのは不可能
T地検特捜部を使って、日本人自身の手で葬り去るやり方は
欧米の植民地支配そのもの
この状態から抜け出すのは不可能
再生核研究所声明342（2017.1.9） 日本の外交についての考察
年頭に当たって日本の外交について考察、在り様を大局的に 具体的に提案したい。もちろん、再生核研究所は 愚かで恥ずかしい世界史を進化させて 良い世界を切り拓くことを志向している。さらに世の関係は 公正の原則 に基づくべきだと述べてきた。それゆえに関係する相手国、あるいは 周辺国にも受け入れられるものでなければならない。
相手の立場に想いを致すは基本であるから、自己中心の考えは 厳しく戒められなければならない。
先ずはアメリカとの関係である。日米関係は日本外交の要であるから、アメリカの意思を正確に捉えて、日米関係を壊さない配慮は重要である。トランプ大統領の出現は 世界の流れであり、行き過ぎた国際化の反省時期、世界は内政重視に向いていると見るべきである。そこで、この流れを相当に受け入れる姿勢が大事ではないだろうか。トランプ大統領に正面切って逆らうような姿勢は取るべきではなく、消極的に付いていくような姿勢が良いのではないだろうか。トランプ大統領が日本との関係を弱めようとすれば、それに同調するような形で、少しずつ、日本の自主性を回復させるような方向を 志向すべきである。
次に対中国姿勢であるが、日本はアメリカと中国の言わば覇権争いに、巻き込まれないように注意して、両国の対立の愚かさを回避して 世界に貢献すべきである。そのための第１歩は 尖閣諸島領有権宣言を 撤回、挑発者、関係者の断罪と謝罪を公に行い、平和志向の日本の姿勢を 世界に宣言すべきである。平和憲法の維持も宣言すべきである。この姿勢はアメリカの代表的な元大統領や元国務長官の言明があるので、大いに尊重すべきである。
― 恥ずかしい、NHK 始め 日本のマスコミ：
再生核研究所声明324（2016.10:01） 日本国民の初歩的な誤解―真相を知らされていない：
石原元都知事が「中国挑発」 尖閣でクリントン氏発言 ／沖縄
内部告発サイト「ウィキリークス」が米大統領選候補のクリントン氏が米金融大手で行った非公式の講演会の内容を公開した件で、クリントン氏が尖閣問題について、従来棚上げ状態だったものが「中央政府に行動を強いた日本の国粋主義者によって悪化した」と発言していたことが分かった。石原慎太郎元東京都知事による尖閣諸島購入の動きが中国を挑発したとした。クリントン氏は当時、外交政策を取り仕切る国務長官で、同氏が大統領に就任した場合、尖閣問題については、日本側が緊張を高めたとの認識に基づく対応を取ることが考えられる。
ウィキリークスが公開したのは２０１３年６月４日に米金融大手ゴールドマン・サックスで行われた講演の記録。
クリントン氏は尖閣を巡る従来の日中の対応は「お互いに何もせず、あまり関心を払わず、そのままにしておこう」という方針だったと説明。しかし「（石原元）東京都知事が個人所有だった尖閣諸島を買おうとし、中国を直接的に挑発した」とした。「その後、日本政府が『東京都知事に買わせてはまずい。中央政府として購入すべきではないか』ということになり、政府が国有化を決断した」と話した。
尖閣、領有宣言などして良いことはありましたか。近づくこともできず、警戒と緊張、軍拡、アジアに緊張を もたらしている。ぼんやりしていると、戦乱、アジア壊滅に。島は、都のものになったのでしょうか？ 購入するなど 馬鹿げたことを考えていた人がいたのでは？ 情けない。
アジアに内乱が起きたらどうなるかと 真面目に考える必要が。良心的な政治家、カーター元大統領は 尖閣は、日本が悪いと言っていましたね。 NHK はじめ、日本のマスコミは、真相を報道せず、一方的に日本の立場しか伝えていない。 なぜ尖閣問題は 起きたか、考えるべきでは？
単細胞的に、理論的に考えれば、尖閣問題は 日本の負けでは？
日本の賢明な対応は 挑発者の断罪と謝罪では？早いほうが良い。 しかし、中国がサッチャー首相のように軍を出せば、消耗戦になり、中国と日本は 壊滅になるのでは？
日本の賢明な対応は 挑発者の断罪と謝罪では？早いほうが良い。 しかし、中国がサッチャー首相のように軍を出せば、消耗戦になり、中国と日本は 壊滅になるのでは？
この文章は 日本の置かれている最も危険な状況 を表しているから、真面目に、真剣考えるべきである。アジアに内乱が起きれば、アジアは壊滅、世界は大混乱に陥るだろう。
次には対韓国問題であるが、日本を逆なでしている問題は、おかしな議論として、きっぱり拒否し、当分、関わらない、近づかない姿勢が良いのではないだろうか。日本の甘い理不尽な態度が韓国を侮辱し、恥を世界に晒していると判断される。基本は次の２つの声明で良く理解できると考えられる：
再生核研究所声明 101（2012.10.3） 慰安婦問題 ― おかしな韓国の認識、日本の認識
再生核研究所声明 49（2011.2.16）： アジアの愚か者、アジアの野蛮性
もちろん、アジア分断や混乱の方向を避け、和の精神で友好関係を進めていくのは当然である。
北朝鮮問題であるが、これはアメリカなど、国連常任理事国に基本的に任せ、日本は直接的な交流は実益主義で割り切って交流すべきである。
対ロシア問題については、下記に纏められている。
再生核研究所声明338（2016.12.20）ロシアとの付き合いについて
― ウクライナ問題を抱えて、欧米ではロシアに対する厳しい態度をとっている。日本国は 基本的には欧米の側について、欧米第一に考えるべきであり、欧米の許容範囲内での付き合いに限定すべきである。対中国についてもそうであるが、日本はできれば欧米と中国の橋渡し、あるいは欧米と中国の緩衝地帯の役割をアジアの一員として果たしたいと考えるべきである。しかしながら、いざとなれば、日本はアメリカに付かざるを得ないのは 戦後のアメリカの偉大なる貢献と実績を見れば、歴然である。日米友好関係は日本外交の要である。
苦しい財政状況の中で、日本は派手に、能力を越えて援助活動を行っているように判断されるが、多くは援助そのものが援助される国に貢献するとは限らず、また感謝さるなどと甘い判断をせず、まず自分の国を大事にするは、如何なる国にとっても当然のことであると 注意を喚起して置きたい。
以 上
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