2017年5月11日木曜日

FBI長官解任

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トランプ氏「皆、私に感謝するだろう」
【ワシントン高本耕太】米主要メディアは10日、米連邦捜査局(FBI)のコミー前長官が解任される数日前、昨年の米大統領選へのロシア介入疑惑捜査を進めるため、追加予算や人員増を司法省に要求していたと報じた。トランプ米大統領は10日、「単に良い仕事をしていなかったからだ」と記者団に解任の正当性を強調。だが、捜査の焦点がトランプ陣営とロシア側との連携の有無だったことから、野党民主党は捜査妨害と主張し、対決姿勢を強めている。
     トランプ氏はこの日、ツイッターにも相次ぎ投稿。大統領選最終盤に民主党が、党候補のクリントン元国務長官の私用メール問題の捜査再開を公表したコミー氏を批判していたことを指摘し、「民主党は(解任に)ショックを受けたふりをしている」「騒ぎが落ち着けば皆、私に感謝するだろう」などと語った。
     FBIを所管する司法省は報道を否定。サンダース大統領副報道官も記者会見で「(トランプ氏は)当選直後からコミー氏解任を考えていた」と捜査妨害との見方を打ち消し、「この国の再建に取り組むため、早く前に進むべきだ」と主張。コミー氏の後任として「複数の人物が検討されている」と述べた。
     一方、民主党は真相追究の姿勢を緩めていない。党上院トップのシューマー院内総務は10日、「疑惑捜査をFBIや政権の手から遠ざけなければいけない」として、独立した特別検察官の任命や、司法省幹部から聴取する特別委員会の開催を要求した。
     共和党上院トップのマコネル院内総務は拒否する構えだが、コミー氏解任の時期については同党内でも疑問視する声が上がっている。政治メディア「ポリティコ」によると、コミー氏は今月16日、上院情報委員会に招かれ、ロシア疑惑の捜査状況について非公開で証言する予定だ。
     一方、10日にホワイトハウスで行われたトランプ氏とラブロフ露外相との会談には、トランプ陣営との接触疑惑で渦中の人物とされるキスリャク駐米ロシア大使も同席。ラブロフ氏は会談後の記者会見で、ロシアの米大統領選介入疑惑について「フェイク(偽)の情報だ」と一笑に付した。
     ホワイトハウス前では、コミー氏解任に抗議する集会が開かれ、参加者数百人が「恥を知れ」と声を上げた。

    日本国は未だ、アメリカの強い支配を受けていて、政界、官僚組織、司法、マスコミに至るまで、広範囲にアメリカの影響を受けていて、政権交代はアメリカの影響で、挫折したと判断せざるを得ない。政権交代の偉業を成し遂げた、日本の指導的な政治家 小沢一郎氏が、一様にそれらの攻撃を受け、さらに、司法界の政治的介入による長い、抑圧を受けてきたのは顕著な実例である。野田首相でさえ 菅元首相同様、あるべき政治理念や政権交代の大義を翻し、同志を裏切り、アメリカの意志で動いたかのように、また独善的で、世界史の大義に逆らう、偏狭的な偽愛国者 石原慎太郎氏にそそのかされたように、尖閣諸島国有化宣言までしたのには、ただ、唖然とさせられたと言わざるを得ない。そのような大それたことを、日本国ができるわけがないから、 それはアメリカの意志で 動いたと判断するのは 世界の常識であり、自由世界史の正義を掲げるアメリカとしては、誠に大人げ ないことである。 また政権交代を暖かく見守る度量も無く、攻撃的な対応をしたのも 新政権に落ち度があったとしても(再生核研究所声明 59: 鳩山政権の総括と反省)、世界史を指導する 偉大なる大国、アメリカとしては 恥ずべきことであり、それを許している,日本とは さらに情けない国家である と嘆かざるを得ない。この状況



    再生核研究所声明 23 (2009/04/02):
    秘書の逮捕、起訴事件における検察庁の対応と公正の原則

    先の参議院選挙の結果 与野党の歴史的な逆転が生じ、小沢氏を中心とする政権交代の機運が高まっていた折り、小沢氏の秘書の逮捕、起訴事件が起きた。この件について、素朴な疑念を感じざるを得ない。なぜこの段階における逮捕、起訴かの問題である。
     検察庁は 長い間の 多額の企業献金は無視できないと述べているが、これは、不正を黙認、認めてきたことを示しており、もしそうならば、そのようなことは 許されることと理解するのは、慣例、普通である。検察庁は法を守る立場であるから、長期や多額になる以前に 事情聴取などをして 注意を喚起すべきである。これでは わざわざ犯罪を犯すのを待っていて、逮捕を意図的にしていると考えるのは 当然である。
    立法府の責任ある野党の党首が 法に反していないと判断されている事情は、法の解釈によって異なる点があることを示している。それでは、逮捕する以前に、多年にわたる以前に、事情聴取などして、法の精神や解釈をすり合わせ、違法な状態が拡大しないように配慮するのは 法の番人たる検察庁の義務であり、在りようであると考える。小沢氏側は お金をすべて公開していること、これは重要な点である。 これは少なくとも小沢氏側は 公明正大にお金を集めていることを天下に示している。 闇にお金が動いていたのとは 全然違う状態である。
    われわれは より良い社会を作るには どのようにすれば良いかと考察して、次のように考えている: どうしたら美しい社会を築けるでしょうか。 一年半も前に纏めた次の手記はそれらのすべての解決の基礎になると思いますが、如何でしょうか。

    平成12年9月21日早朝、公正とは何かについて次のような考えがひらめいて目を覚ました。

    1) 法律、規則、慣習、約束に合っているか。
    2) 逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか。
    3) それはみんなに受け入れられるか。 
    4) それは安定的に実現可能か。

    これらの「公正の判定条件」の視点から一つの行為を確認して諒となれば、それは公正といえる。現在、社会の規範が混乱し、不透明になっているように思うが、公正の原則を確認して、行動していけば ―― これは容易なことではないが ―― 世の中ははるかに明るくなり、多くの混乱は少なくなると思いますが如何でしょうか。

    また、こういうことを考える教育は、人間関係や社会生活の基本的な在り方を明らかにし、環境の保全などにも貢献すると思います。(再生核研究所声明1抜粋)
    これは、社会の秩序をうまく保ち、美しい社会を築く原理として考えたものであるが、 今回の事件は、1)にも2) にも抵触すると考える。永年放置すれば、それは慣習、習慣として、許されるものと考えるのは当然である。そうでなければ、忠告や警告をして、法の精神を徹底させるのは 法の番人たる検察庁の義務である。いきなり逮捕では乱暴な処置と考える。このようなことでは 日本人はいつ突然逮捕されるか分らず、人々は安心して生活ができなくなってしまう。さらに、政権交代が話題となり、総選挙が間近に迫っている時の このような事件は 3)にも抵触すると考える。政権交代は 国家権力の移行であり、野党の党首の役割は 極めて大きな社会的な存在である。逮捕、起訴事件が最近、実際に示しているように、大きな影響を社会に与えるからである。このような事で、小沢氏が代表辞任となれば、結果的には 検察庁が直接政治を動かしたという重い事実が 歴史に残る事になる。逮捕、起訴の適否は やがて裁判によって決着が付けられるが、その時にはもはや結果によらずに、歴史は動いてしまうという 極めて重い責任を考えれば、 3)に著しく抵触すると考えざるを得ない。
    国家権力が、軍事、検察、裁判、教育、官僚機構、経済界、マスコミなど広範に影響を及ぼすのは いわば普遍的(不変的)な事実(真実)である。従って、主権者たる国民は 国家権力がいろいろな悪い癒着構造を起こしていないか否かを絶えず検証し、警戒することは重要であり、マスコミなども民主主義が衆愚政治に陥らないように 国民とともに真剣に歩むことが期待される。ところが、マスコミなども、物事の本質と重要性を曖昧にして 軽薄な議論、論調、扱いが多いと言わざるを得ない。今回の事件は極めて重要な事件であり、日本国民は、日本国の民主主義が言論の自由を確かに保証し、法の番人で、公正と正義を実現させる国家の中枢である検察庁が 適切に機能しているか否かを、また、日本国民が真に国家の主権者であるか否かを厳しく、検証すべきである。 以上
    (附記)
    3.30 美しい国、日本(2008/2/11):

    今日は、建国記念日です。日本には、世界に誇るべき美しい文化と人類を導く良い考え方があると思います。 多額の借金と少子化及び教育の荒廃によって、このままいくと日本国は、衰退の道を辿る事にならないでしょうか。 何とか、日本国の再生を期したいと思います。 もちろん、日本国の神話は大事にすべきではないでしょうか。

    美しい国、日本

    日本は美しい島国です。
    豊かな水で多くの川が流れています。
    日本には山が多く、山々は緑に覆われ、また雪に覆われたりしています。

    日本の空と海は美しく、多くの詩と夢を育んできました。
    日本は大きなひとつの家族のようで、みんな一緒に助け合ってきました。
    言葉がなくてもお互いに理解でき、細長い国のため、四季とともに多様性にとんでいます。

    日本には天皇陛下がおられて、家々の氏神様の頂点におります。 
    天皇陛下のおられる皇居は 日本の美しいものの、心の源になっています。
    ですから先の大戦では 天皇のお言葉一つで 完全なる終戦を迎えることができたのです。

    京都は千年をこえる日本の都でしたので、日本人の故郷です。
    多くの人は京都を訪れて、故郷に帰ったような不思議な郷愁を感じるのです。
    伊勢は古代からより古い日本人の故郷です。ですから日本の首相は新年にまず伊勢神宮を参拝するのです。

    日本の文化には 自然とともにある繊細さがあります。俳句や和歌を多くの人々が愛でて、人に優しく気遣いができるのです。遠くのインドのお釈迦様の教えや中国の孔子様の教えが、美しい風土からうまれた神道と共に溶け込んでいるのです。

    これが世界に唯一つしかない 美しい日本国です。
     
    国の借金、3月末に過去最大の1024兆円に
    日本の債務は2015年度に1000兆円(内閣府)


    米要人に「小沢一郎には気をつけろ」 ウィキリークスで漏れた「前原発言」
    The Kennedy touch: Ambassador helps Toyota exec go free http://usat.ly/1Mf97mZ @usatodayさんから

    民主党解党を画策の前原、細野、長島の本音は安保法制推進! 背後に米国ジャパンハンドラーとの癒着が



    アメリカから自立しようとする政治家を、Y新聞グループや
    T地検特捜部を使って、日本人自身の手で葬り去るやり方は
    欧米の植民地支配そのもの
    この状態から抜け出すのは不可能 

    白人の奴隷になるのは黄色人種の宿命
    むしろ喜びに感じる日本人は多いと思うぞ
    人種の優劣はこれは仕方ない 



    再生核研究所声明30(2010/01/18): 検察庁の暴走と民主主義の危機―広い視点

    参議院選挙と衆議院の総選挙を経て、民主党党首鳩山氏と小沢氏の連携によって 日本国において初めて本格的な政権交代が実現したと言える。 再生核研究所は 日本国の民主主義が進化し、発展したものであると高く評価してきた。 なぜならば 政権交代によって、政界は浄化され、政治は活性化すると考えているからです。 よって、総選挙で 直接国民が実現させた現政権を 軽々しく考えるべきではない。
    ところで、日本国の首相、与党の幹事長の職務が 如何に重いものであるかをまず確認したいと考えます。
    外国軍が侵略してくれば、非常事態を宣言し、戒厳令を敷いて、憲法さえ越えた権力で政策を進めざるを得ません。その時の要が、首相と与党幹事長ではないでしょうか。 その時、誰もが疑いもなく、正当なる権力の基礎として、先の衆議院総選挙の結果を重く受け止めることになると考えます。 巨大地震や国家破産などが起きれば 同じような状況を迎えるのではないでしょうか。
    現実の日本国は 如何でしょうか。37兆円の歳入で、92兆円を超える予算を、過去の膨大な借金の上に考えられている状況であり、日本国は 危機的な状況であるとは言えないでしょうか。外交も普天間基地問題に絡む、日米外交問題、経済再建や日航の再建問題と多くの難しい問題を抱え、それらのいずれもが強力な政治指導がなければ 日本国は苦しい状況に追い込まれることにはならないでしょうか。
    ところが、新政権が予想以上の順調なスタートを切ったものと希望を抱いていた折り、再び、小沢氏の政治資金問題が浮上し、小沢氏に近い衆議院議員の逮捕までに発展し、再び小沢氏の辞任を求める風潮が高まってきている。小沢氏は疑いもなく新政権の要の人物です。
    そこで、衆議院議員の逮捕と辞任を求める風潮について考察したい。
    われわれは より良い社会を作るには どのようにすれば良いかと考察して、次のように考えている: 

    どうしたら美しい社会を築けるでしょうか。 一年半も前に纏めた次の手記はそれらのすべての解決の基礎になると思いますが、如何でしょうか。
    平成12年9月21日早朝、公正とは何かについて次のような考えがひらめいて目を覚ました。
    1) 法律、規則、慣習、約束に合っているか。
    2) 逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか。
    3) それはみんなに受け入れられるか。 
    4) それは安定的に実現可能か。
    これらの「公正の判定条件」の視点から一つの行為を確認して諒となれば、それは公正といえる。
    (再生核研究所声明1抜粋)
     
    これは、社会の秩序をうまく保ち、美しい社会を築く原理として考えたものである。
    まず、法の番人であり、国の正義を実現させる国家の中枢である検察庁が 法に従って、一切の疑惑について解明し、法秩序を保とうするのは当然であり、基本的な任務であるとすることには 何ら依存のないところである。
    しかしながら、今回の事件は 大きな社会的な存在である 政治家の犯罪に関わる問題であることに 通常の犯罪とは異なる視点が出てくると考える。たとえば、検察庁の考えるような全ての犯罪を犯していたとしても、それでもなお、政治家の立場を弁護する余地があると考える。 政治社会は大きな世界であり、検察庁が数十億円ものお金を不法に動かしたからと言えば、政治家は、それよりはるかに大きなお金を動かし、政策によって、国家に大きく貢献していると言えよう。政治家の視点からすれば どうして、そのような はした金で騒いでいるのかということにはならないでしょうか。しかも、それらは国を良くするための政治活動に使っていて、私利私欲で使ってはいないということにはならないでしょうか。集めたお金も 多くの場合、解釈によって合法、違法になるような場合が大部分ではないでしょうか。 多くの国民の支持を取り付け、法律を作る専門家が、批判にさらされるような隙を作るはずがないからである。 他方、国家予算の配分や外交、軍事、国権の統一などは そのようなお金には代えられない 計り知れない社会の重要事項ではないでしょうか。 それゆえに政治家の身分は 厚く保証されなければならないと考える。いやしくも多数の国民から直接選ばれた政治家に対して、逮捕などの乱暴な行為は 軽々しくとるべきではなく、礼節に基づいて自制した行為がとられるべきであり、そのような乱暴な行為は 選出した多くの国民を侮辱しているとも言える。また、政治家の身分が 厚く保証されなければ、政治家が 国や世界の重要なことを検討する余裕を失なうことにはならないでしょうか。
    さらに、法治国家である日本においては、最終裁判の結果が出るまでは、無罪とみなされるはずではないでしょうか。 逮捕や捜索で、政治家が責任を 事実上とらされるとなれば、検察庁が直接政治を動かしたという民主主義の危機を迎えることにはならないでしょうか。 軍や検察庁の暴走こそ、何時でも民主主義の危機を招くのではないでしょうか。マスコミのみなさん 絶えず、それらの暴走の危険性を警戒されているでしょうか。 民主主義は何時でも衆愚政治に陥り易く、絶えず努力し、衆愚政治に陥らないようにするのは マスコミの大きな役割ではないでしょうか。
    このようなことで、小沢氏が辞任となれば、結果的には 検察庁が直接政治を大きく動かしたという重い事実が 歴史に残る事になる。逮捕、起訴の適否は やがて裁判によって決着が付けられるが、その時にはもはや結果によらずに、歴史は動いてしまうという 極めて重い責任を考えれば、今回の状況は 公正の原則4項に 著しく抵触すると考えざるを得ない。
    検察庁が正義を求め、真相を究めたい、明らかにしたいという思いは良く理解できる。しかし、これは各々の専門家が、自分の専門の中で、主張し、独善的になり、総合的な視点と全体的な状況判断ができず、結果として、おかしくなる状況を招いているのと似ているのではないかと考える。各省庁が自分の省庁のことしか考えられず、国家の全体の状況が見えないのと同じような状況であると考えられる。それゆえに 広い視点を有する政治家の役割は 現在極めて、重要である。
    マスコミのみなさん、政治家のみなさん、国家の大事な問題を避けて、卑小な問題で騒ぎすぎてはいないでしょうか。 多くの日本の子供たちは異様な報道を どのように理解しているでしょうか。 外から見ると、総選挙によって民主的に実現した新政権を 何とかして壊そうとしていると 映らないでしょうか。 法の執行、裁判などは もっと慎ましく、検察庁と裁判所に任せ、国論としては もっと重要な課題を展開すべきではないでしょうか。 政治家を落とそうとするような論調は、結局は自分の国をおかしくすることに ならないでしょうか。 日本国は大丈夫でしょうか。与野党、国、地方などと言っていられるような状況でしょうか。 日本国は団結して、日本国の再生のために真剣に努力すべき時ではないでしょうか。今日本国においては、賢明なる安定政権が必要ではないでしょうか。
    国民の皆様、私たちが直接選んだ政治家を大事にして、また私たちが直接民主的に樹立した新政権の下で、日本国再生を図ろうではありませんか。
    新政権には 直接国民から支持されて実現した政権であるとの大義の基に、国民の期待に添うべく より良き政治を強力に進めて頂きたい と期待する。
    以 上

    検察庁の方は 上杉謙信の 様な方が、適任では?


    再生核研究所声明3642017.5.10憲法改正についての考察

    日本国としても しっかりして欲しいとの願いを込めて、存念を述べて来た:

    再生核研究所声明6: 憲法問題に対する提案
    再生核研究所声明 25:  日本の対米、対中国姿勢の在りようについて
    再生核研究所声明 46:  日本国の1つの国家像、あるべき姿について
    再生核研究所声明 49:  アジアの愚か者、アジアの野蛮性
    再生核研究所声明86(2012.4.25):  未だ おめでたい人類 - 先史時代
    再生核研究所声明 111(2013.2.20) 日本国憲法によって、日本国および日本軍を守れ、― 世界に誇る 憲法の改悪を許すな
    再生核研究所声明 123 (2013.8.18): 日本国の自立を求めて ー なぜ自立を求めるか -それは、 日本の固有の美しい文化を維持、発展させるためである
    再生核研究所声明153(2014.3.26) 日本国の危機 と 祖国救済の戦略
    再生核研究所声明243(2015.8.31)日本国の在るべき姿について –
     現在の世相についての心情
    再生核研究所声明363(2017.5.4)アジアの敗北と衰退 - 回避を

    安倍首相の憲法改正の具体的な提案が示されたこともあって 憲法についての考察を始めたい。文字の知恵で、実りある議論を展開し、賢明な選択をされるように願っている。
    各論に入る前に、議論する基礎的な心得を初めに確認して置きたい。
    基礎は、国を思う愛 でなければならない、当然である。
    国を思う愛があれば、国の在りようは多様であるから、議論では、相手の立場を決めつけたり、初めから、意見を無視したりして、論争の為の論争、争いごとのようになってはいけない。広い視点から、日本国の在りようを真面目に、深く、冷静に考えるべきである。― 日本国はどのように在るべきか。どのような国を目指すか。

    先ずは、憲法改正の大義と護憲の大義を考えたい。
    そもそも日本国憲法は、敗戦の結果、まずは、軍国主義の復活を嫌い、戦争の惨事を思い知らされ、世界の平和を志向し、戦勝国の思惑も受けて、多くは理想的な国家づくりを目指したものとして高く評価される。アメリカを中心とする国々は 日本国を開放し、近代化を進めるべき、相当に理想的な憲法を策定されたと評価される。しかし、いわゆる憲法第9条においては、軍の存在や、交戦権を否定するなど、常識的には理想的すぎる条文があり、常識的には、およそ独立国の在りようにはなっていないと考えるのは当然である。日本国の安全保証には アメリカが責任を持ち、実際そのように、機能してきていて、日本国の復興と繁栄が続いてきた。それは戦後の歴然とした事実である。当然、復興とともに日本国の安全や世界の平和の問題に、日本国に応分の協力をアメリカなどが、要求してくるようになったのも、極めて当然である。最近のトランプ政権の出現ではより直接的に、日本の安全やアジアの安全、世界の安全について、日本の積極的な役割を求めてきている現実がある。一般的にもそうであるが、日本国には 日本国の名誉も、日本固有の美しい文化もあるので、復興の進みに応じて普通の独立国のように、堂々たる軍隊をもち、真の独立国として脱皮したいという、固有の欲求を顕にして、憲法改正の大義を掲げている状況が生まれている。それらに拍車を掛けているのが、北朝鮮の異常な挑発と韓国の度重なる反日キャンペーンである。さらに、中国の台頭を警戒する機運も大きいと言える。大きな軍隊、自衛隊に大義名分を与えたいと安倍首相は最近言明されている。それは、それでもっともなことであると考えられる。
    しかるに、平和憲法を国是として、育ってきた、多くの人は、これらの風潮に驚きながら、戸惑いを感じておられるではないだろうか。日本国憲法は 未来志向の進化した世界を志向しての いわば理想的な憲法である。憲法改正で、もっとも恐れているのは軍拡に歯止めがきかず、アジアに軍拡競争の愚かな歴史を繰り返すのではないかという危惧であり、既に軍拡競争の機運は、現実に始まっているとさえ言える。中・韓では、苦い思い出から過剰に警戒心を高めて、緊張感が増大していると言える。
    憲法改正は、どのように扱っても アジアの緊張と軍拡競争を高め、世界史を後退させる契機になってしまうだろう。しかしながら、次の重要事項を確認したい:

    日・米関係は日本外交の要であり、重要事項においては、日本はアメリカに従い、アメリカとともに存在するのは当然である。実際、アメリカは先の大戦で、日本国の壊滅を回避、救済し、日本国を復興させた偉大なる歴史的な事実が存在するからである。― 再生核研究所声明363(2017.5.4)アジアの敗北と衰退 - 回避を。

    憲法改正においても アメリカの意志の尊重は大事である。
    しかしながら、日本国民のみならず、世界の人々に考えて頂きたい。日本が独立国として当然の国の佇いを整え、米、英、仏、独等とともに世界の在りようを果たして行く存在と 平和憲法の精神で軍拡競争に加担せず、いわば東西の緩衝地帯として、もっぱら軍事によらず、世界の平和と文化の発展に貢献すべき国家たるを志向するのと どちらが、世界にとって良いだろうか。

    多くの人々は、強すぎるアメリカが、ますます強くなって 世界に軍拡の機運が増大するのが 世界にとって, アメリカ自身にとっても、果たして良いことだろうかと、考えてしまうのではないだろうか。
    軍備増長で、本当に平和の機運が高まり、安全が保証されるのかと深く掘り下げて検討する必要があるのではないだろうか。安全保障として、軍備を増長すれば、必ず反作用で、周辺も軍備増長に走り、結局軍拡競争の愚に陥ってしまうのではないだろうか。
    世界の平和を築く 総合的な検討、考察を始めたい。
                                         
    以 上

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