ロシアの国営ラジオ「ロシアの声」は、１１日の住民投票に関する日本政府の声明を取り上げ、「相変わらずウクライナで生じていることを理解できていない」と掲載しました。
これは、１２日付の「ロシアの声」の日本語電子版に掲載されたもので、「日本政府の代表らは、彼らが遠いウクライナの情勢を誤解していることを証拠立てる声明の数々を出している」との見出しになっています。
「ロシアの声」は、菅官房長官が「我が国の立場としては、今回の住民投票は民主主義的正当性が十分ではない」と述べたことに対して、「若干の不十分さがあった点については、投票がキエフ政府の住民に対する懲罰作戦が続いている最中に行われたことで説明がつく」と反論しています。
また、クリミアのロシアへの編入について、「アメリカのパートナー諸国に続きクリミアでの住民投票を認めず、自主的なロシアへの編入を事実に反して“併合”と呼んでいる」として、「日本はすでにウクライナに生じていることにかなり議論の余地ある評価をもって接してきた」と主張しました。
ウクライナ情勢の影響で、日ロ間の外務大臣会談が延期されたり、日本がロシアに対して制裁を決めたことにロシアが「対応せざるをえない」と発表するなど、日ロ関係者からは「両国関係が冷え込み始めている」と懸念する声も出ています。（13日18:28）
日本政府も 国民も 国際感覚に 疎いのでは。
特に ウクライナ問題など 多くは、さっぱりわからないのが 実情では。
慎ましい態度は 必要では？
再生核研究所声明 131（2013.9.3）： シリア軍事介入について ― 日本の対応姿勢
(本声明は、声明に関心を抱く人の希望に応じて見解を纏めたものである)
全ての議論は 前提となる背景、条件、環境に左右されるから、それらについて整理して、それらの仮定の上で議論を進める必要がある。世に捏造、誤報、陰謀、偏向報道が はびこっており、特に軍事関係では 真相は 何時までも 定かでないのが 世の常だからである。
シリア軍事介入に関する情報としては、
１） シリア政府軍が 軍事的に、暴力的に民間人を含む、反政府軍に毒ガスを使用して弾圧したとアメリカが主張して、罰を与えるために軍事的行動を起こすと公言していること、
２） それに対して、シリア政府は事実を否定し、ロシア、中国などはそのような事実は疑わしいとして、アメリカに同調せず、軍事介入に反対している。
３） アメリカ寄りの姿勢をとるイギリス、ドイツなども軍事介入に否定的な意見を表明している。
これらの 相当に確かな事実の上に 問題点と日本国の 対応の賢明な在りようを 明るく展望したい。
第１の根本問題は、内政干渉の問題である。 これは厳格にきちんとしないと、直ちに世界混乱の火種になり、またそのような不安定を引き起こす原因となりかねない事である。 実際、民主化運動が各地で起きている。 今回の場合にも、反政府軍にアメリカなどが肩入れをし、ロシアなどが政府軍を肩入れしている複雑な状況であるから、 いずれの軍事介入も国際紛争に発展する危険性を有し、いずれの国の軍事介入も国を破壊し混乱させるだけであると見られる。 国内混乱を増大させて、結果的には 膨大な経費をかけて、シリア国民にも損害を与え、シリアを衰退させ、 イラクやアフガニスタンのような状況になるのではないかと危惧される。 ― 幕末、幕府と朝廷側にそれぞれ外国軍が 軍事介入したと考えて見よう。 恐ろしい破壊と混乱が起きたことは容易に想像できるだろう。 また、本質論としても、
兵士は 命令に従う者、兵士を罰しても、意味がない、兵士には責任が無い。政府軍を罰するために 攻撃するのは、意味が無く、巻き添えを食う 市民には さらに責任が無い。責任者も特定できないで、軍事介入するのは 根本的におかしいと考えられる。
普遍的な原理として、 内政には 軍事介入はしない という原則を先ず、強く確認すべきであると考える。 これは内政、内部問題に外から介入すれば、 混乱を増すだけであり、その国の大義は、その国に委ねるのが良いと考える。 国の統治や政治は それぞれの国の固有の権利であり、 他国が内政に 軍事的に干渉すべきではない。 これは 国際紛争を少なくして、結果的には 各国の利益にもなると考える。 止む無く軍事介入を行う場合には、強い歯止めの下で、国連憲章を尊重して、 国連の名において行うべきである。
遠くから、第３者的に、結果的に見ると、アラブには、内乱を引き起こさせて 衰退させたい力が働いているように見える。 誰が毒ガスを用いたか ― 誰は 問題ではなく、要するに 軍事介入を招こうとした、裏切り分子たちが居るのではないだろうか。優秀な頭脳を持つアメリカが そのような状況を理解できないはずはなく、軍事介入を行なえば、アメリカは、野心を持ち、これ幸いと判断したと イラクの二の舞になり、アメリカの大義も正義も 誰も信じなくなるだろう。 近代世界史を進めて来た、偉大なるイギリス議会がいちはやく イギリスの軍事介入を否決した事実は、重く尊重されるべきである、賢明なイギリスは その辺の状況を究めつくしているものと考えられる。
さて、そのような状況における日本国の在るべき在りようは、それは簡単明瞭ではないだろうか。 憲法によって軍事行動がとれないのは明白であるが、さらに、平和憲法の精神で、世界の平和を論じる能力も、法的基礎も無いのだから、世界の平和の問題等は 国連常任理事国や、国連に委ね、専ら謹慎し、原発事故対策や放射能対策など内政に全力を尽くすべきである。
特に、アメリカの従属国とみなされている日本政府が 変な対応をして、世界中の笑い者に成らなければ良いと危惧される。分からなければ、慎ましくし、分を弁え先進国イギリス、ドイツなどに追随をしていればよいのではないだろうか。 くれぐれも出過ぎないように気を付けたい。
また、オバマ大統領が このような状況下で、軍事制裁を行なえば、アメリカの正義は揺らぎ、ノーベル平和賞は錆びつき、プーチン大統領が世界の指導者になるだろう。実際、国連総会あるいは、国連安保理議会の議決をとってみれば、明らかになるだろう。
以 上
その時は、日本は 古来の美しい文化に反して、醜いアジアの狐の役割を演じさせられるだろう。
「シリア攻撃支持の議員」と「軍需産業からの献金
9月4日にシリア攻撃の承認に賛成票を投じた上院議員は、反対票を投じた議員に比べて、防衛関係の請負業者から受け取った政治献金が平均で83％多かったことがわかった。
9月4日（米国時間）にシリア攻撃の承認に賛成票を投じた上院議員は、反対票を投じた議員に比べて、防衛関係の請負業者から受け取った政治献金が平均で83％多かったことがわかった。
バークレーに本拠のある非営利の調査機関Maplightの分析によると、4日に限定攻撃承認の採決が行われた上院外交委員会の委員17人に対して、ロッキードマーチンやボーイングのほか、United Technologies社やHoneywell International社といった防衛企業やインテリジェンス企業の政治資金団体（PAC）と従業員から、総額で100万6,887ドルが渡っていた。Maplightは、WIREDの依頼でこの調査を行った。
Maplightのデータによると、受け取った金額は、決議案の承認に賛成を投じた委員は平均72,850ドル、反対を投じた議員は平均39,770ドルだった。
防衛業者の従業員およびPACからの寄付に関するこの分析は、2007年から2012年までの間に、OpenSecrets.orgが追跡したデータに基づいている。
「イエス」を投じた委員の、防衛関係企業からの資金額のトップ3は、176,000ドルのジョン・マケイン上院議員（共和党、アリゾナ州選出）、127,350ドルのディック・ダービン上院議員（民主党、イリノイ州選出）、101,025ドルのティモシー・ケイン上院議員（民主党、ヴァージニア州選出）だった。
「ノー」を投じた委員のうち、防衛関係企業からの資金額のトップ3は、86,500ドルのジョン・バラッソ上院議員（共和党、ワイオミング州選出）、62,790ドルのマルコ・ルビオ上院議員（共和党、フロリダ州選出）、59,250ドルのクリス・マーフィー上院議員（民主党、コネチカット州選出）だった。
決議案の承認には、上下院の本会議の賛成が必要だ。決議案では、60日という期限や、米国の地上部隊の投入の禁止などが定められている。
再生核研究所声明 11 (2007/09/14)： 国の構成について
まず 国家の意味について、フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より引用しておこう http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6：
法学・政治学においては、以下の「国家の三要素」を持つものを「国家」とする。これは、ドイツの法学者・国家学者であるゲオルク・イェリネックの学説に基づくものであるが、今日では、一般に国際法上の「国家」の承認要件として認められている。国家の三要素：
領域（Staatsgebiet：領土、領海、領空）- 一定に区画されている。
人民（Staatsvolk：国民、住民）- 恒久的に属し、一時の好悪で脱したり復したりはしない。
権力（Staatsgewalt）ないし主権 - 正統な物理的実力のことである。この実力は、対外的・対内的に排他的に行使できなければ、つまり、主権的で（souverän）なければならない。
このモデルにおいては、国家とは、権力が領域と人民を内外の干渉を許さず統治する存在であると捉えられているのである。領域に対する権力を領土高権（Gebietshoheit）、人民に対する権力を対人高権（Personalhoheit）という。国際法上、これらの三要素を有するものは国家として認められるが、満たさないものは国家として認められない。この場合、認めるか認めないかを実際に判断するのは他の国家なので、他国からの承認を第四の要素に挙げる場合もある。
声明10において、絶対的な世界の平和が実現したとき、いわば世界が全体として1つの国のような存在になるから、そのときには国の構成はそれほど重要な意味を為さない時代を迎えることになる。そのときの国とは、その構成員たる人民の自由な意志によって、国が構成され、如何なる国といえども、その力によって強制されるべきではなく、また強制すべきではない。これを保証することは地球防衛軍の基本的な任務であり、目的である。すなわち国家とは、全ての人民のために存在するのであって、如何なる人民も犠牲にしたり、強制したりしてはならないのであって、人民は国家に対して不満を有するときには自由に望む国家を構成できるものと考えよう。歴史上武力によって成し遂げられた所謂独立戦争は、平和な民主的な自由な意志によって、今後は自由に独立を認めていくべきである。国際機関が このように自由な国家を構成する権利を 全ての人間に基本的な人権として生存権ともに保障することを求めます。みなさん、これは決して難しいことではなくて、世界全体が日本国のようになり、国々が日本国の都道府県のようになればよいのです。このような世界を実現させ、暴力のない世界をつくり、世界の愚かな軍事費を 美しい世界の営みにまわそうではありませんか。
以 上
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